関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。
そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。そういうことで大変歓迎されております。 １番の学校給食費無償化の動向はについて答弁を願います。 ○議長（長屋和伸君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
そして４つ目、要介護者に対しては、在宅介護サービスを提供するためのホームヘルパー介護費などの充実、介護器具の貸与、施設収容介護サービスとしてのリハビリ、保健施設機能整備や交通手段の確保や、これらの無償化も望まれているところでもございます。 そして、５番の要治療者では、在宅診療システムを確立し、ナーシングホーム、いわゆる高齢者専用保健施設などの設立も考えられると思います。
市道３か年集中整備計画は、防災対策、安全対策、老朽化対策の３つの基本的な方向性に基づき、令和２年度より４年度までの３か年で市道の区画線設置、舗装補修、橋りょうの耐震化・補修等を集中的に進めております。 整備箇所については、自治会要望等に基づき、現場状況等の確認と地域間のバランスを踏まえ決定しております。
49ページ、議案第13号、財産の無償譲渡につきましては、関市富之保大洞町消防車庫について、当初は取り壊した後に敷地を地権者の方に返還する予定でしたが、地権者である稲荷神社が当該車庫の譲渡を希望されたため、無償で譲渡するものでございます。
そのほかで、関市の生ごみ堆肥化装置等購入補助金制度というのがございまして、これでは購入経費の２分の１を補助しております。その中では、モーターで攪拌するような電気を使用する電気式生ごみ堆肥化装置は１世帯で１基までで、上限２万5,000円を補助しております。
地域における人・農地プランの策定と実質化に向けて話合いをして、農業維持と地域活性化を同時に図ることが大切ではないかと考えております。 しかし、現状では既に耕作放棄地も増加傾向にあり、農業従事者の高齢化には歯止めがかかりません。さらに、荒廃していく農地には猿やイノシシ、鹿、ハクビシンなどの動物が頻繁に出没するようになり、農作物を食い荒らしております。
私たち日本共産党関市議員団は、保育所定員と敷地確保の両面から抜本的に計画を見直すことが必要だと考えています。現在の構想では保育所の定員は増やさないし、工事中に使用するために園庭に建てる仮設園舎は敷地の制約もあり、現在よりも定員が減少するとのことです。これは周辺で土地区画整理が進み、宅地化が進む地区の保育園整備とは思えない内容です。
◎副市長（山下清司君） 今後そういった高齢者など、弱者に対する戸別受信機の無償化についてということでございますが、市といたしましては、同報無線の整備によりまして、市民の皆さんへの防災情報の発信に関するハード整備は完了しているものというふうに考えております。
介護訓練等給付費や障がい児通所支援給付費、グループホームの建設補助、低年齢児保育の充実や障がい児保育のための加配保育士の増などが原因となっています。 次に、財政調整基金の現在の状況でございますが、令和２年度末残高見込額が約97億7,000万円となっています。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 第７ 議案第64号 関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 正について 第８ 議案第65号 関市有線放送施設条例の廃止について 第９ 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（関市上之保有線テレビ 放送センターほか３施設） 第10
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 第８ 議案第64号 関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 正について 第９ 議案第65号 関市有線放送施設条例の廃止について 第10 議案第66号 関市屋外スポーツ施設条例の一部改正について 第11 議案第67号 関市過疎地域自立促進計画の変更について 第12 議案第
昭和51年の9.12、安八の長良川決壊の豪雨災害では自衛隊の派遣を受け、激甚災害の指定を受けまして、その教訓に、現在の防災行政無線機の戸別受信機がアナログ方式により、昭和61年度に新農業構造改善事業により全世帯に無償で設置され、大切に運用し、34年が経過しました。防災行政無線のデジタル化の際に、武芸川町を除く旧武儀郡の４地区は戸別受信機が全世帯に設置されました。
について（関市旭ケ丘塔ノ洞消防車庫） 第20 議案第17号 財産の無償譲渡について（関市富野小坂消防車庫） 第21 議案第18号 財産の無償譲渡について（関市板取杉原消防車庫） 第22 議案第19号 財産の無償譲渡について（関市藤谷転作促進技術研修センター） 第23 議案第20号 財産の無償譲渡について（関市黒屋リフレッシュ倶楽部） 第24 議案第21号 令和元年度関市一般会計補正予算（第９号） 第
（１）保育料無償化の影響はどのようなものがあるか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（村山景一君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君） それでは、１の（１）保育料無償化の影響はについてお答えをさせていただきます。
幼児教育・保育無償化につきましては、子育て世代の負担軽減を図る目的で、子ども・子育て支援法が改正されまして、10月から主に３歳から５歳までの子どもの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となりました。幼稚園は満３歳から対象となっております。また、低所得者世帯にも配慮いたしまして、保育所に通うゼロ歳から２歳までは、住民税非課税世帯に限りまして無償化の対象となっております。
まず、中濃地域農業共済事務組合を解散し、県全域で１つの組合にするに至った経緯でございますけれども、まず、平成22年、農林水産省の経営局長より、「１県１組合化の取り組みの推進について」という通知がありまして、全国的に１県１組合化が進められております。 令和元年７月現在でございますけれども、33の都道府県で１県１組合化が進められておるところでございます。
確かに保育園外への活動は、保育イコール歩育、最初の保育は保つ、育てると書いた保育、そこに歩き育てると書いた歩育、この保育がイコールとなって運動能力や体力がつき、五感を刺激し、脳の成長を働かす、保育園のこの時期にとても重要な活動であります。なくしたり、縮小したりするわけにはいかないと私もそう考えます。