岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
次に、第３３号議案岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑では、公立保育所の民営化に関し、移管先法人の保育士確保の現状を確認されるとともに、民営化に伴う現在の職員の異動について尋ねられたのであります。 また、民営化に際しての土地及び建物の取扱いを問われたのであります。
次に、第３３号議案岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑では、公立保育所の民営化に関し、移管先法人の保育士確保の現状を確認されるとともに、民営化に伴う現在の職員の異動について尋ねられたのであります。 また、民営化に際しての土地及び建物の取扱いを問われたのであります。
コロナ対策と学校給食の無償化について。コロナ対策と学校給食の無償化、コロナ対策としての学校給食の無償化、同じことなんですけど、教育委員会の事務局長に伺います。 岐阜市教育委員会の調査によれば、２０１９年１０月、山梨県富士吉田市は、小中学校の全額、総額１億６，８００万円、無償化を実施。２０２０年４月からは、兵庫県明石市、中核市ですが、公立中学校給食無償化、総額３億５，０００万円。
基盤整備部では、低炭素都市・ぎふの実現のため、ＣＯ２の削減や省電力化、維持管理費の低減を図るとともに、安全で安心な道路環境を整備するため、街路灯のＬＥＤ化を推進しています。平成２７年度から本格的にＬＥＤ街路灯整備事業として優先的に水銀灯からＬＥＤ化を進めており、令和２年度末で市内に約２万３，０００基設置されている街路灯のうち、約１万３，０００基、約５６％のＬＥＤ化が完了します。
補助金は、対価のない無償譲渡であり、これを規律する法令も僅かであることから、 従前から、既得権化されやすく、見直しがなされないまま継続する傾向が指摘されて いる。負担金や交付金においても、補助金と同様の傾向になるものもある。
初めに、１点目の、国のデジタル化が加速する中での岐阜市の対応についてでございます。 国は、マイナンバーカードの普及や自治体の情報システムの標準化など、行政のデジタル化を加速することとしております。 一方、本市におきましては、本年３月に岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、ＡＩなど最新技術の活用や手続のオンライン化など、スマート自治体を推進しているところでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に係る介護保険施設多床室個室化改修について、個室化を行う施設数を尋ねられたのであります。 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により保育所等においてイベントを中止することに伴う減額補正に関連して、本市に対し保育現場や保護者から寄せられた意見等について確認されたのであります。
歳出面では、幼児教育・保育の無償化の制度開始により社会保障関係経費が増加する中、未来への投資となる新庁舎建設や市街地再開発などの事業を着実に進めてきました。 これらの大規模な財政需要への対応として、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を４３億円取り崩して活用する一方、将来の財政需要を見据え、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などに計１８億円積み増ししております。
その主な要因としては、幼児教育・保育の無償化制度開始や新庁舎建設の事業進捗などによるものであります。 そのほか、歳入の面では、市税収入が給与所得の伸びによる個人市民税の増や家屋の新増築の増加による固定資産税等の増などにより平成３０年度より増加となった一方、歳出の面においては、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありました。
質疑では、当該選考委員会が岐阜市第三次公立保育所民営化に伴い設置されることを確認されるとともに、これまでの移管先法人の役員に市職員ＯＢなどが含まれている場合の対応を尋ねられたのであります。 また、当該選考委員会の開催回数、公募基準など事業者選定までのプロセスを問われたのであります。
本市では、これまでも外国人市民が安心して暮らすことができる分かりやすい情報発信を目的として、行政情報の多言語化を進めているところでございます。
しかしながら、そうした特色ある教育実践のＰＲが不足しているのか、または、幼児教育の無償化の影響でしょうか、本市の公立幼稚園は、現実問題として、令和２年度の園児募集において、加納・岐阜東幼稚園、両園ともに入園希望者が減っていると伺いました。
また、子ども保育費につきましては、非常事態宣言の発令に伴う臨時休園、閉所により保育料を減免した認定こども園等に対する助成費３，５００余万円を補正するものであります。
[指摘事項] （１）未収金の回収について 保育所運営費負担金及び公立教育・保育施設使用料の収入未済額は、平成３０年 度末で２８，９９６，７３０円であった。令和元年１１月末現在では、過年度未収 金が２５，０７２，０８０円である。
また、岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画について、岐阜市保育所移管先法人選考委員会委員の選出方法及び人数を問われたほか、当該委員会の開催時期を尋ねられたのであります。 さらに、保護者からの意見聴取の方法を問われ、各保育所の保護者会から２名が選考委員会委員に選出予定であり、意見を聞くことができるとの答弁がなされたのであります。
次に、公立保育所の民営化について子ども未来部長にお尋ねします。 子ども未来部では、女性の就業率の高まりなどによる３歳未満児の保育ニーズの増加や老朽化した公立保育所の建て替えへの対応、令和元年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化による財政負担の増加などに対応するためとして、現在２０か所ある公立保育所を民営化し、公立保育所を５か所にする計画をつくりました。
このように本市では待機児童ゼロを継続されていますが、希望する保育所、認定こども園にはなかなか入れないという声がありますし、令和元年１０月より幼児教育・保育の無償化となりましたので、幼稚園に対してもいろいろな声を聞いています。
次に、幼児教育・保育の充実と公立保育所民営化の影響について子ども未来部長に質問いたします。 少子化が進む様々な要因がある中で、子どもの教育費の負担が少子化を招く大きな原因の１つとなっています。 子育てや教育に係る費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、昨年１０月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。
………………………………………………………………………… 254 ・ 新型コロナウイルス感染症対策 ・ 新年度当初予算に関連して ・ 「こどもファースト」及び「寄り添う福祉」における 主要施策と岐阜市が目指す将来ビジョン ・ 組織・機構改革の目的 ・ 市内中学校で発生した重大事態を教訓にした、 学校におけるいじめ防止対策 ・ 幼児教育・保育
こうした中、国は、全世代型社会保障への改革と財政健全化を両立させるべく、昨年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとともに、幼児教育・保育無償化などの新たな施策が実施され、直近では大規模な追加経済対策も打ち出されております。 また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた人材、技術などへの投資やイノベーションの促進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組も進められております。
学校給食の無償化に関してであります。 学校給食の無償化につきまして教育委員会事務局長に伺います。 議会が始まる前に資料要求をしておりまして、資料要求への教育委員会の回答がございました。以下、お話ししますことが正しいかどうかですね、理解をしているんですけど、間違いがないか伺っておきたいと思います。