多治見市議会 2001-03-08 03月08日－02号
これにつきましては、現在も青年会議所やら商工会議所ですか、この間も新聞に載ってございましたが、ハーモニー大賞というような、年に１回そういう制度の中で表彰もされております。
これにつきましては、現在も青年会議所やら商工会議所ですか、この間も新聞に載ってございましたが、ハーモニー大賞というような、年に１回そういう制度の中で表彰もされております。
保育所の設置目的は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児、または幼児を保育することとあり、その内容については健康状態の視察、服装等の異常の有無についての検査、自由遊び、昼寝のほか、保育法第１２条第１項に規定する健康診断を含むものとあります。先月１３日、幼保に関する岐阜県女性議員研修会があり、県の児童課、教育委員会の方々が出席され、その中で説明がありました。
避難所での食物アレルギー対策まで今議論しているんですよ。食べられない子どもが避難所へ行って、アレルギーになるから何にも食べられないでかつえておったというようなことはできないという、そういう考え方です。であるならば、アレルギーがどういう実態にあるのかを知らずして、避難所へ寄せてきたときにも、それは分析することはできない。
平成十三年二月二十七日 各務原市長 森 真 一、期 日 平成十三年三月七日 一、場 所 各務原市議会議事堂 ───────────── ● ───────────── 議 事 日 程 （第一号） 平成十三年三月七日（水）午前十時開議
昭和４５年に７５４の事業所が土岐市にありました。平成１１年４０６事業所と大きく減少しております。さらに、従業員も昭和４５年には１万５００人ございましたのが、平成１１年4,１００人に減少しております。さらに生産額ですが、土岐市ではなく、これは美濃焼全体の生産額になります。
公害対策につきましては、ごみの焼却に伴う苦情・要望などが増加していることから、昨年に引き続きダイオキシン類の定点調査を実施するとともに、主に事業所を対象に焼却炉の実態調査を行ってまいります。
それから、８２ページの保育所費、賃金のところで保育士の賃金が計上されておりますが、これは何名分なのか。どのように配置する予定なのか。まだクラス、子供さんたちの人数が確定していない段階では、考え方としてはまだまとまっていないかもしれませんが、予定があればご説明をお願いしたいというふうに思います。
特に、少子化対策としての子育て環境整備につきまして、本年は従来の特別保育に加え休日保育を新たに実施するほか、乳幼児医療での無料対象を4歳児の入院まで拡大し、女性が働くことと子育てを両立できるよりよい環境づくりを推進してまいります。
私は、このような現状の中で、自然環境を保全していくためには、下水道整備等の推進、分別収集の拡大によるごみの減量化の推進、事業所等への立ち入り調査の強化などの行政的な対応に加え、自然環境の保全を意識できる人づくりが大切であると考えております。
│ │ ──── │監査結果報告書（平成１１年度） │ 〃 │ ────│ 〃 │ │ │ ・梅林中学校、東長良中学校、木之本小学校、岩小│ │ │ │ │ │ 学校、早田小学校、城西小学校 │ │ │ │ │ │ ・梅林保育所
・ 施設サービス 大須賀志津香議員 …………………………………………………………………… 186 ・ 市長選挙にかかわって ・ 選挙結果 ・ 公職選挙法地位利用違反 ・ 新年度予算にかかわって ・ 駅前広場計画 ・ 住宅政策（長森北団地の建てかえ等） ・ 介護保険及び高齢者対策事業 ・ 国保事業（短期保険証等） ・ 保育所民営化
イ．保育の実施 市町村に義務がある。ただし、保育所を直接、設置・運営する義務があるのではな い。 ウ．保育所の設置 市町村及び施設の設置認可を受けた者が行う。 エ．保育所の設備と運営 ａ．保育所の設備と運営は、国の定める「児童福祉施設最低基準」に適合していなけ ればならない。
また、公立保育園における乳児保育や延長保育、私立保育園における低年齢児保育や時間延長型保育サービスなどを引き続き実施するとともに、特別保育サービスの充実に向けた支援を行ってまいりますほか、幼稚園での預かり保育についても調査・研究を新たに行ってまいります。老朽化に伴う池田保育園の移転新築につきましては、用地造成と設計を行ってまいります。 ４．知性とゆとりをはぐくむまちづくり。
保育園では、延長保育や低年齢児保育などの特別保育事業の拡充を進め、昨年開設いたしました「地域子育て支援センター」では、ボランティアや子育てサークルの育成を図るとともに、「コミュニティママ子育てサポート事業」を引き続き実施いたします。また、育児相談・児童虐待・障害児療育などの多面的な課題に対処するため、子ども相談センターなど関係機関との連携を密にしながら、ネットワークづくりを進めてまいります。
次に、民生費負担金は３億4,１５０万7,０００円、2,８６２万9,０００円の減で、これは児童福祉費負担金の保育所運営徴収金2,８００万円ほどの減が主なものでございます。 次に、２９ページをお願いいたしまして、教育費負担金5,１３５万円で、4,９５５万円の増、これは預かり保育自己負担金と社会教育費の負担金で、東海環状自動車道建設に伴います遺跡発掘調査負担金でございます。
国立療養所高山病院の移譲について申し上げます。 国立療養所高山病院につきましては、国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針に基づき、本年３月３１日までに廃止または移譲かの方針を決定しなければならないこととなっており、その過程の中で、市議会でも過去２回にわたり、国立療養所高山病院の存続を求める意見書を議決していただき、市といたしましても、存続について国に対し強く要望してきたところでございます。
また、まちづくり推進経費、応募数が３２で助成されており、基金の果実のみで今後とも続けていけるのかどうか、もとの基金の食い込みはないかという質疑には、地域集会施設建設補助金は、長島町乗越南集会所の新築補助金で、ふれあい健康広場整備補助金は、長島町久須見の山中自治会のゲートボール場建設の補助金。
そして、その日の午後になりまして、首都シュタットガルトの近郊にありますヨーロッパで一番大きいと言われているエコデパート、これはエコショップと言っていますけれども、ここのところを訪問しまして、商品がすべて環境にふさわしいとされているものを、ここの発電所の建物だったところをデパートに直しまして、したがって郊外にありますけれども、そこの郊外にありながら、非常に繁盛しているという場所を見学していきました。
保育料の軽減策などは非常に評価できる中身だと考えております。 しかし、その他幾つかの問題点を指摘しますけれども、そういう点で私どもは認めることができないという立場でございます。 市税、固定資産税の負担を見てみますと、市民税では収入未済額が平成１０年度は１億4,７６７万1,０４８円だったものが１１年度決算を見てみますと、収入未済額が１億5,８０６万4,９６７円へ増加しております。
次に、学童保育についてですが、現在の社会情勢の中で父子家庭、母子家庭の増加、共働きでないと生計が成り立たない家庭も増えています。放課後安心して子供を預けられる場所として学童保育所は必要不可欠であり、ほかの市から変わってこられるときに、恵那市と中津川市とどっちに住むのか迷い、学童保育所がある中津川市に落ちつかれた家族もあります。