土岐市議会 2021-03-26 03月26日－04号
以上、質疑終了後、討論に入り、保育士や幼稚園教諭について、非正規職員に担任を受け持たせるなど不十分である。一病院化へ向け市民からの不安な声がある。また、小学校の少人数学級は、全学年の早期実現が望まれることから、この予算に反対する。電源立地地域対策交付金を市職員の人件費に充てることは不適切であり、辞退すべきと考え、この予算に反対するとの討論がありました。
以上、質疑終了後、討論に入り、保育士や幼稚園教諭について、非正規職員に担任を受け持たせるなど不十分である。一病院化へ向け市民からの不安な声がある。また、小学校の少人数学級は、全学年の早期実現が望まれることから、この予算に反対する。電源立地地域対策交付金を市職員の人件費に充てることは不適切であり、辞退すべきと考え、この予算に反対するとの討論がありました。
そして、医療・介護・保育など社会に不可欠なエッセンシャルワーカーも女性が圧倒的に多く、コロナ対応では大きな負担を強いることになっております。ＮＨＫのスペシャル番組でも、新型コロナが浮き彫りにしたのは、女性へのしわ寄せによって成り立っていたこの国の姿だったと伝えるほどでございました。
３目保育所費は、旧下石保育園の解体工事の減などにより、６億３,０６７万６,０００円、２.３％の減で計上をいたしました。 ９４ページをお願いします。 ４目認定こども園費は、泉こども園の建設工事などを計上し、８億８,４８５万８,０００円、１４８.７％の増で計上をいたしました。 ９６ページをお願いします。
また、非常勤の看護師は、総合病院で４８人、駄知診療所で３人、老健で３人となり、全体で５４人となります。これは４月時点と比較いたしまして、病院で２人、老健で１人、それぞれ減少してございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 西尾隆久君。 ◆１８番（西尾隆久君） ありがとうございました。
１２月１日現在の会計年度任用職員の保育士等につきましては、１２６名となってございます。 その内訳でございますけれども、保育園では６園で保育士６９名、幼稚園では６園で幼稚園教諭が１８名、預かり保育士が１１名、こども園では２園で２８名というふうになってございます。 ○議長（山田正和君） 小関篤司君。
の指名第 ２ 議第７０号 令和２年度土岐市一般会計補正予算（第６号）第 ３ 議第７１号 令和２年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第 ４ 議第７２号 令和２年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）第 ５ 議第７３号 土岐市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について第 ６ 議第７４号 土岐市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について第 ７ 議第７５号 土岐市特定教育・保育施設及
現在、こうした災害に対しての避難所を開設する場合、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、それらへの対策に万全を期すことが求められております。今年の５月に岐阜県避難所運営ガイドライン感染症対策編が策定をされました。これを受け、県内の全市町村では避難所運営マニュアルの整備がなされたところであります。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は３００万円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症対策として私立保育園が実施する保育環境改善に対する補助金でございます。 ３目保育所費は2,７４８万3,０００円の増額補正で、当初予算で計上した旧下石保育園解体工事につきましてアスベスト除去が必要となったことのための増額と、新型コロナウイルス感染症対策として保育園の保育環境改善を行うものでございます。
水害や地震などが発生して被災した場合、市対策本部が、災害の規模や地域の状況を踏まえて小・中学校や公民館等を広域避難所または一時避難所とすることとされています。
議第５２号 財産の取得については、１０トン水槽車を6,５６７万円で、日本機械工業株式会社名古屋営業所所長 岩﨑哲也氏から取得しようとするものでございます。 議第５３号 土岐市功労章の授与については、旭日中綬章を受章されました矢島成剛氏に、土岐市功労章を授与したいので議会の議決を求めるものでございます。 以上が、今回ご審議をお願いいたします案件の概要でございます。
熙子商店と妻木しろやま観光案内所の運営につきましては、土岐市の観光協会が行っておりますが、妻木のしろやま観光案内所におきましては、妻木城址の会の皆さんにもご協力を願っておるところでございます。 次に、高速の３つのインターチェンジの活用ということでございますが、高速の３つのインターチェンジや国道、県道、市道におきましては、特にＰＲ看板等は設置しておりません。
これによって、全国の幼稚園、認可保育所、認定こども園などに通う全国の３３０万人の利用者が無償化となり、さらに障害のある子供さんが通う施設や認可外の保育施設なども対象施設となりました。 幼児教育・保育の無償化は、２０１２年に第２次安倍政権が発足したときに、自公両党の合意で少子化対策の重点政策として、子育て世帯の負担軽減と教育の機会均等を目指して推し進められ、昨年スタートを切りました。
１３款分担金及び負担金、２項負担金は、元年令和１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営徴収金の減などにより6,０２６万6,０００円、２3.４％の減で計上しました。 ２８ページから３０ページの１４款使用料及び手数料、１項使用料は、公立保育所使用料、幼稚園使用料の減額を見込み２億１３５万4,０００円、２5.８％の減で計上いたしました。
その調整、必要度に応じて行うわけでございますけれども、調整の結果、第１希望の保育所に入園できない場合もございますが、場合によっては第２、第３希望のところに入園していただくということで調整をとっております。現在のところ、入所できないという方はないということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（山田正和君） １７番 小栗恒雄君。
次に、議第６２号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、執行部から説明があり、特定子ども・子育て支援施策などとはどのような施設かとの質疑がなされ、執行部から、市町村長が施設等利用給付費の支給対象施設事業として確認した子ども・子育て支援法の新制度に移行していない私立の幼稚園、預かり保育事業、認可外保育施設、ファミリーサポートセンターなどであるとの答弁があり
最悪の選択をさせないためにも、児童・生徒に異変が見られた場合、学校や児童相談所、警察が連携して子供の命を守ることに全力を挙げなければなりません。 夏休み明けに子供の自殺がふえる傾向があり、県内の各団体が相談窓口を開設していただいておりますが、土岐市の児童・生徒の自殺防止の現状と、その体制はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
改正条例案の第１条は、土岐市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正でございます。 第１条の改正は、市が行う保育の必要性の認定に、子育てのための施設等利用給付の規定を加えるものでございます。
土岐川沿いの桜の案件で河川管理者である土岐川出張所に伐採の要望もいたしましたけれども、管理者が修景のために植えたものではなく、また自然に生えたものではないという状況で、現状では河川管理者が切ることはありませんという回答でございました。
そこで、産科医不足の一助となる院内助産所をここで提案いたします。厳密には、冒頭に申し上げました院内助産所、それから助産師外来の開設のことです。 この院内助産所というのは、病院内で助産師が主となりお産を分担し、緊急時には産科医と連絡をとって対応するシステムとなっています。