岐阜市議会 2006-09-15 平成18年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2006-09-15
今議会に、私どもの会派の西川議員が熱心に取り組まれておられました岐阜市環境基本条例が提案されております。大変大きな成果であります。しかしながら、条例化は結論ではなく、出発点であると思います。条例をもとに多くの施策が行われ、行政も市民も一体になって、環境に対する考え方、思考を高め、市民生活の向上に生かしていくことはこれからでございます。基本条例の性格上、罰則を伴いません。
今議会に、私どもの会派の西川議員が熱心に取り組まれておられました岐阜市環境基本条例が提案されております。大変大きな成果であります。しかしながら、条例化は結論ではなく、出発点であると思います。条例をもとに多くの施策が行われ、行政も市民も一体になって、環境に対する考え方、思考を高め、市民生活の向上に生かしていくことはこれからでございます。基本条例の性格上、罰則を伴いません。
当時の質問背景は、まさに学校完全5日制が実施され、家庭での過ごし方、地域での協力の重要性が求められているので、各種団体行事や中学校の部活も「家庭の日」を再認識した上で、「家庭の日」に配慮した活動をするべきだということをお尋ねしたと思っております。
みちづくり、かわづくりとして基盤整備部が進めている川原町通りの無電柱化や水辺の復元が挙げられ、ひろばづくりとしては都市建設部が進めている岐阜公園の再整備などの計画が挙げられています。
そこで、私たち日本共産党関市議員団は、8月12日付の会派で発行しております議会報告、「新しい関」で市の整備方針を市民の皆さんに報告いたしました。時同じくして、8月12日付の岐阜新聞朝刊も市の整備方針をようやく報道いたしまして、市民の広く知るところとなっておると思います。しかし、まだ御存じない市民の方も多数あるのではないかと思っております。
16: ◯環境経済部長(長瀬文保君) それでは、2点ほど再質問ということで、まず1点目の、PBO2にさらに加えて考えるということで、それはこちらも研究をいたしました。
ご案内のとおり、国、地方(県・市町村)は巨額な長期債務を抱える中、財源確保に懸命な方策を模索し、予算編成、財政運用を行っている状況であると理解しています。岐阜県下21市のうち、18年度当初予算額を17年度と比較しますと、10市が減額予算となっていることからも、厳しい状況がうかがえます。
○議長(中島敏明君) これより再質問に入ります。35番・小木曽尚寿君。 ◆35番(小木曽尚寿君) 大変ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 冒頭の吉村久資議員の答弁とあわせますと、私が再質問する余地は余りないのですので、ここでそれにかわる要望のようなものを申し上げまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
それから、まだ申し上げてございませんが、最後に意見書について本日提案をしていくことで合意に至っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、緊急性の関係から本日提案するということで岐阜県の不正資金「裏金」問題に関する意見書についても、その後、一部字句修正をしておりますが、それぞれ会派の代表の皆さん方の合意をいただいておりますので、全会派一致とみなしております。
議員の皆様にも、会派別ではございますが、前回提案条例から修正を加えた部分を中心に、説明をさせていただいたところでございます。 それでは、その昨年の基本条例と異なっている部分について、説明をさせていただきます。 まず、第一に題名の変更でございます。
だれか会派の方でお願いします。可知いさむ議員、代読をお願いします。 ◆23番(小池公夫君) 代読いたします。 小池公夫市議の発言を市議会事務局職員の代読による方法で認めることに関する陳情について、質問します。 1、県弁護士会同人権擁護委員会の勧告どおり議会事務局職員による代読を認めるよう、陳情書が4,300人の署名をつけて提出されています。
そういうことから見ると、あまりにも過大な予測になっていると思いますので、近々に発表される17年度、去年の結果を見て再評価すべきだと思いますけれども、そこら辺の考え方についてもお聞きをいたします。
「2)オグラコウホネの保護」、2番目に「地域状況の変化」として、「1)土地利用状況、土地利用計画等」「2)環境調査等」、3に「計画の再検討」として、「上記1、2を踏まえた計画の再検討」とあります。そして、調査範囲は岐阜市御望山周辺。 ところがですね、新聞報道によりますと、タイトルで「ルート維持には含み」、「現在の計画も含めて幅広く検討する」岐阜新聞。
再質問でございます。 今そういう姿勢を示していただいたから、これでよしとするべきなのかもしれませんが、私が考えているのは優先順位のとり方だと思うんです。庁内の人事考課制度なのか、今喫緊の課題である男女共同参画法に基づいた政策、どちらを現執行部は優先課題として取り上げられるかということではなかろうかというふうに考えております。
次に、中心市街地の再開発事業についてであります。 本市は、平成15年7月に、柳ケ瀬通周辺地区と岐阜駅北地区の合わせて30ヘクタールを都市再生緊急整備地域の指定を受け、市街地再開発事業などを積極的に推進されてこられました。
○議長(中島敏明君) これより再質問に入ります。28番・鷹見信義君。 ◆28番(鷹見信義君) 昨日もちょっと関係者と懇談をしました。そこで出てきた質問について質問したいわけですが、1つは◯◯◯コスモさんが昨日チラシを入れられました。
これらにつきましては、一遍、場所を再点検しながら、いろんな標識あるいはそういうことの事故の起こらないような対策を一つ県とも話し合って、善処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大野周司君) 12番 太田博勝君、どうぞ。
もう1つ、有利な財源の確保ということで、国・県支出金をより多く獲得して地方交付税措置面で有利な合併特例債、僻地対策事業債、過疎対策事業債を最大限に活用するということで取り組みまして、結果的には各事業に充てる一般財源というのを4.5%減額するということで編成をいたしたわけですけれども、こういった財政健全化に向けての予算編成というものも、岐阜県が持っている危機意識と同様に、中津川市も危機的な状況にあるということで
会派へ持ち帰り、次回の議会運営委員会で取り扱いを協議するということになりまして、各会派で議論をされたと思いますが、1点は、安全・安心の医療と看護の実現のため医師、看護師等の増員を求める陳情、もう1点は、教育基本法の改正に反対し、行き届いた教育を進めるための陳情、この2点でありました。 5月23日の内容はそんなところであります。
◆議会運営委員長(楯公夫君) これは先ほど申し上げましたように、会派の代表全会一致で決めたことであるということをまず申し上げておきたいと思います。