多治見市議会 1997-03-06 03月06日-02号
ふれあいセンター姫の設置及び管理に関する条例を制定するについて 第9 議第4号 多治見市交通事故被災世帯生活資金貸付基金条例を廃止するについて 第10 議第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて 第11 議第6号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて 第12 議第7号 多治見市休日急病診療所条例等
ふれあいセンター姫の設置及び管理に関する条例を制定するについて 第9 議第4号 多治見市交通事故被災世帯生活資金貸付基金条例を廃止するについて 第10 議第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて 第11 議第6号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて 第12 議第7号 多治見市休日急病診療所条例等
少子化を初め、女性の社会進出の拡大、核家族化による家族形態の変化、地域の連帯感の欠如等児童を取り巻く環境がますます多様化する中で、児童を心身ともに健やかに育成するため、保育所運営の充実と施設の整備を図るほか、三世代触れ合い広場を開催いたします。さらには、引き続き学童保育育成事業を実施するとともに、親子触れ合い夢工房事業を通じて、心豊かな子供の育成を図るなど、各種事業の充実に努めてまいります。
また、少子化対策の一環といたしまして、新年度から第3子以降の保育園入園者の保育料を軽減することといたしました。高齢社会の将来を支えるべき年少者の減少は大きな社会問題であり、一自治体で解決できる問題ではありませんが、当面できる手だては何かを探る中で一つ一つ実践することが大切であると考えているところであります。
地域医療体制につきましては、急患医療センター、休日歯科診療所による休日診療から病院群輪番制による休日、夜間の第2次救急医療、さらには市民病院の救命救急センターによる第3次救急医療と、それぞれの役割分担による医療体制をとっておりますが、今後とも医師会等、関係機関と連携を密にし、医療体制の充実を図ってまいります。
大きく2点目でございますが、市中心部の不足する保育園対策についてということでございますが、現在、市中心部に私立保育園が1園ございます。この1園に対して、未満児保育、それから施設・内容の充実等を働きかけて、今後充実していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在平成8年度でございますけれども、下石保育園に17人、山神保育園に14人の31人が阿庄地区から通園をいたしております。多治見の幼稚園のお話もございましたけれども、これにつきましては私ども、恐らく統合前も現在も阿庄地区から多治見幼稚園の方へ通園をしている方はおられると思っておりますけれども、私どもでは何人みえるのか、これは承知をいたしておりません。
平成8年度につきましては、関係職員によります夜間催告、休日訪問等で納税指導を徹底するなど滞納整理に積極的に取り組み、滞納処分を強力に進め、不納欠損額が前年度を下回るよう努力しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、学童保育についてお尋ねをします。 厚生省は、50年ぶりに児童福祉法を抜本的に見直す方向を打ち出しました。その諮問を受けて、見直しを検討してきた中央児童福祉審議会基本問題部会は、この12月3日に中間報告を厚生大臣に提出をいたしました。その中で放課後クラブ、いわゆる学童保育について、システムとして児童福祉法の体系の中に位置づけることを積極的に検討する必要があると述べています。
第三子以上に祝い金を送るとか、保育料の軽減等少子化対策を進めていただきたいと願うものであります。高齢者福祉の見直しをする一方で、少子化対策をする時代背景になってきております。これについての御見解をお尋ねいたします。 福祉の最後は、訪問歯科診療についてであります。
また、岐阜市緊急保育対策等5か年事業計画にもあります低年齢児保育、延長保育などの多様な保育ニーズに見合った保育所づくりを推し進めていく上で、保育所としての機能を存続していくことが極めて困難となってきております。 保育所の定員は、保育所を設置する場合60人以上となっており、小規模保育所でも30人以上と定められております。
昭和62年末から祝祭日及び年末年始に救急医療体制として休日急病診療所を開設しておりますけれども、年間20日弱であり、通常の休日はなく、しかも午前9時から午後6時までという診療時間のため、まだ夜間等についての対策が遅れているのが現状でございます。今後は、医師会と協議を行い、早急にシステム化をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
だから、そういうことじゃなくて、じゃあここへきて60万の都市ができた、9,000平米拡張した、この中で保育所が幾ついって、橋やいろいろな社会整備がどのくらい要るのか、そこで地方は、その地域はどのくらい負担させられるのかというのは全く具体的ではないわけですよね。
3点お伺いしますが、第1点は、岐阜市内の公立のある保育所において、ことしになってから12件の事故が発生しています。昨年の件数からすると、異常な件数であります。簡単な鼻血から始まって、傷、打撲、脱臼といったものもありますが、集中的に4月からこの9月にかけて1カ所の保育所で起きています。
給食サービスに関する部署、そして学校給食、保育所の給食について、それぞれつくる側での施設、職員などの衛生面での点検では、手だてがとられたのか、問題はなかったのか。そして、給食を受ける側の、例えば、児童・生徒や親への行政からの対応策はどうとられたのか、御説明をお願いいたします。 三つ目は、農業振興についてです。
今でも福祉施設の職員が、慈光園だとか、保育所だとかいう所には職員が配置をされていて、それはそれぞれ専門職ですから、専門職の方で、採用になった人は、専門職としての分野でその大部分は働いていらっしゃる。どうしても専門職であるけれども、専門の分野で働くことが適当でない状況が出てくることだってあるわけですね。
さらに、市民からの緊急通報の発信地を表示する発信地表示システム、さらにヘリポートの設置、また、市民にバーチャルリアリティー技術を利用して地震の実際を学習していただき、防災意識の向上を図る施設、また、医療との連携を強化する観点から、現在老朽化し、また、場所がわかりづらいとの批判がある休日診療所をこの際消防本部に併設したらどうかと考えるものでありますが、これらの点についてどのように考えられるのか、御所見
低年齢保育、延長保育、そして一時的保育など多くの改善がされていますが、福祉部での努力が生かしていかれるために教育委員会との連携をどう改善されてきたか。 さらに、総合企画部長にお尋ねいたします。
平成7年度、このエンゼルプランの一翼を担う緊急保育対策等5か年事業計画を策定し、平成12年度を目標に、女性の社会進出の増加などに伴う保育需要の多様化に対応するため、低年齢児童保育や、延長保育などの具体的目標値を示しております。これらの事業推進につきましても老人保健福祉計画、障害者計画と同様、実施計画の中で的確な事業選択のもと実現に努力していきたいと存じます。
次に、「保育所に産休、育休、代替以外に雇用されている臨時職員と正規職員との賃金の格差について、最近の判例に照らし、問題があるのではないか。また、五年を超える長期にわたる臨時で雇用されている職員については、正規職員化することが必要では」との質疑があり、「正規職員については、年齢制限があって雇用の方法がない。現状は長期雇用になっているが、実質はその間に雇用が切れた状態もある」との答弁がありました。
次に、学童保育所の問題について質問いたします。 たびたび質問させていただいております。私自身、産休明けから我が子を無認可保育所や公立保育園、そして学童保育所へ預けて働いてまいりました。男女平等の世の中で、女性も働くのは当たり前だと思っていたからであります。よく議会では男性の議員の方が、長時間子供を預けるなんてかわいそうだとか、親の役目をサボっているかのように言われた方もありました。