多治見市議会 2002-03-19 03月19日－03号
保育の理念と企業の持つ利益追求とは相入れないとも考えますが、この点について御見解をお伺いします。３として、民営化で一番心配されている問題として保育士の労働条件の悪化と、それに伴う保育内容の質の低下ですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。４．私立保育園の運営安定化のために、現在の補助を減らさないこと。
保育の理念と企業の持つ利益追求とは相入れないとも考えますが、この点について御見解をお伺いします。３として、民営化で一番心配されている問題として保育士の労働条件の悪化と、それに伴う保育内容の質の低下ですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。４．私立保育園の運営安定化のために、現在の補助を減らさないこと。
人員で１万６，０００人の方々にわざわざ出かけていって話をするなどしておられますが、この収納課の方は休日の徴収実施というものを行って、土曜日など休みの日にも繰り出て働いておられます。この場合には収納課だけではなくて税務の職員全員が出てくるわけです。
次は、介護保険料・利用料の減免と拡大及び「わかあゆプラン」の３年生以上への拡大・学童保育の指導体制強化などで雇用の拡大をというふうに通告しておきました。 これらは、それぞれの施策そのものの効果と合わせて雇用拡大にも効果を求めて取り上げました。介護保険の保険料・利用料の減免措置は今全国で大きく進み、新聞紙上でも日々新たな内容として取り上げられているところであります。
女性の社会進出の拡大により保育所への入所希望が増加し続けていることからも、保育所における子育て支援の一層の充実が必要であることは間違いないところであります。そのためには保育メニューの充実を図り、多様な保育ニーズにこたえられる保育所の整備が必要となりますが、公立保育所では対応しづらい面が多く、この点からも保育所民営化のメリットは大きなものがあります。
次に、私ども共産党恵那市委員会が行いました市との懇談会でも出されていましたけれども、周辺地域の可燃ごみ回収回数の増についてと、３月１日広報にも載っておりました、月曜休日が増えることについての対応ですが、２００２年度、月曜日休日は８回、２００３年度７回、２００４年度、月曜４回、火・水・木曜日が各３回となります。
また、幼児教育にとっては、園での生活とともに家庭での親子の交流が何よりも大切と考えておりますので、制度としての延長保育の実施、また週５日制実施に伴う託児所の開設は現在のところ考えておりません。 次に、幼稚園職員の増員についてのお答えを申し上げます。
例えば、大垣市の65歳以上の老人医療費助成制度、垣老とか学童保育とかといった行政サービスは保障されていくのでしょうか。今回の小泉内閣の市町村合併促進の実態とねらいは、市町村行政の大リストラであるということではないでしょうか。以上、私の指摘した点について、市長としてどのように受けとめられているのか、まず質問いたします。
これがしっかりできることは後が楽だとか、公民館、児童館での学童保育の充実、公園をふやすなど、さまざまな意見が出ていました。 そういう中にあって、この４月から学校週５日制が実施されるのです。家庭にあっては、正しいことは正しい、正しくないことは正しくないといった考え方を親はしっかり教えることが大切だと思います。
〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君） それでは、公立保育園の民間委譲についての御質問にお答えをいたします。 保護者会との合意につきましては、一人でも多くの保護者の皆様に理解をいただきたいとの考えから、保護者会への説明を積極的に行ってきたところであります。
また、瀬田幼稚園においては、新たに預かり保育を開始するなど子育て支援の充実も図ってまいります。さらに、保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園14園を含めた幼稚園就園奨励事業による助成を引き続き行ってまいります。
国庫支出金につきましては、安桜小学校の校舎改築事業と児童手当、児童扶養手当、保育所運営費の増などにより、10.3％の増となりました。 一方、県支出金につきましては、関テクノハイランドの周辺基盤整備事業が平成13年度に完了したことによりまして、34.0％の減となりました。
現在進めております予防接種の個別化や、かかりつけ医の定着化につきましても引き続き推進してまいりたいと考えておりますし、新年度から歯科医師会が実施される休日歯科診療に対しましても補助制度を設け、夜間在宅当番医制とあわせた夜間、休日の医療体制の充実を図ってまいります。
少子化・核家族化や女性の社会参加により、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、地域が一体となって健やかに育つ環境づくりに向け、新たに家庭育児を支援するため「コミュニティママ子育てサポート事業」を開始するなど、保育需要の多様化に対応するとともに、私立保育所で実施しております特別保育事業を支援してまいります。
また、少子化、核家族化、女性の社会進出などにより、多様化する保育事業に対応するため、一時的保育の充実をはじめ長時間保育、休日保育などの特別保育を進めることとしております。さらに、子育てにかかる費用負担を軽減するため、保育料の軽減に加え、新たに乳幼児医療費の外来診療助成対象枠を就学前まで拡大し、就学前までの医療費を全額無料にすることとしております。
次に、衛生費については、市民病院への繰出金が減っていることの理由と、その影響について質問があり、主に減額となっているのは基準外の部分であること、救急医療や休日診療については基準内ということで留意していること、基準外としては、企業債の償還金補助、看護職等給料表の切り替えに伴う調整経費などがあるとの答弁でした。
10月には、10年ぶりの改定になりますが、所定外労働削減要綱を改定いたしまして、早出、残業の問題、休日出勤など、労働時間を削減する方向を発表したところであります。その内容は、年間総労働時間を 1,800時間にしていく。これは2005年の目標でありますが、さらに年休取得の促進、2000年度では 140時間にもなる時間外労働を減らしていく、解消していくという方向であります。
そして、今議会にはその条例の一部改正が提案されているわけですが、保育料が最高9,000円から1万1,000円ということですから、2,000円の値上げということになります。低所得者にとって大変な値上げ案であります。こうした低所得者階層に対する配慮はなされているのかどうか、まず質問いたします。
におきましては、例えば青少年の健全育成の観点から、多様な経験を持つ社会人を学校補助教員として学校に受け入れ、教科指導を行ったり、文化芸術活動、自然体験学習等の教育活動を充実する事業であるとか、学校週5日制に伴い、夜間、週末の学校開放による多様な学習機会の提供や、子供たちの体験活動の充実を図る事業、また作業所支援ヘルパーの派遣による小規模作業所等の機能や、障害者の作業能力の向上を図る事業、さらには地域の保育士
例えば、長時間保育など多様なニーズを求められる保育行政での導入は考えられないものでしょうか。また一方、公園等の管理を民間に委託する民間委託の手法とか、今盛んに言われておりますＰＦＩ方式とか、こういった手法を取り入れていくことも大事ではないかと思います。工夫の余地は十分あるものと思うところであります。
一方、保育所保育指針は、子育ての社会化という時代の要請の中で改定され、平成十二年四月に施行されておりますが、従来の保育所の基本である家庭養育を補完することを超えまして、地域における子育て支援の積極的な役割と機能が明示されております。保育所が保育の主体としてその中核を占めるだけでなく、保育や子育てにかかわる諸活動の連携、協力の地域センター的な役割を果たすことが期待されておるわけでございます。