瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援１または要支援２と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。
介護予防・生活支援サービス事業の対象となる方は、要介護認定で要支援１または要支援２と判断された方と、要介護認定を受けなくても、日常生活の様子や健康状態について把握するため、厚生労働省から提示された25項目の基本チェックリストにより、心身機能の衰えによる生活機能の低下が見られると判定された「事業対象者」の方になります。
また、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分、議案第45号、令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）における予算の組替えの内容を問う質疑に対しまして、当局より、重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業の相談支援については、介護保険事業特別会計で予算計上すべきものを誤って一般会計で計上していたとの答弁がありました。
議第70号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて、既存住宅でも長期優良住宅の基準を満たすことができれば認定を受けられるのかとの質疑があり、既存の住宅であっても、基準を満たしていれば長期優良住宅の認定を受けることができるようになる。詳細な運用方法は、まだ国から示されていないが、施行日である10月１日までには示されるものと考えているとの答弁がありました。
その結果、議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、建築行為を伴わない既存住宅が長期優良住宅の認定対象として新たに追加されたことに伴い、市の業務量はどの程度影響を受けるのかとの質疑に対して、国の予想件数は全国で年間300件程度、当市ではおよそ数年に１件程度と想定されるため、大きな影響はないとの答弁。
議第４５号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正における狙いや内容はといった質疑に対し、これまで一定の性能を有するにもかかわらず、建築行為を伴わないため認定を受けることができない既存住宅、既存建物があったが、今回の法改正により、事後にも認定を受けられることになるものとの答弁が、また、市民へのメリット
その法の中で、勧告という部分がございますので、こういったものについて審議会に諮って対応していくとなってございまして、特定空家等の認定につきましては、午前中の答弁で申し上げましたけれども、多治見市の建築士が現地を確認した上で認定していくとなってございます。 ○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
本市の個別避難計画の作成、普及につきましては、地域の民生委員さんからの声がけ、身体障害者手帳の取得や更新時、介護認定時に御案内し、作成を進めております。 また、市ホームージと広報せきについても御案内をしております。 支援者名簿や個別避難計画の情報提供につきましては、民生委員、自治会長等へ同意を得られた方のみ行っております。
今後、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、さらには、認知症高齢者の増加に伴い、介護サービス需要がさらに増加、多様化することが想定されます。 また、現役世代が減少傾向にある状況の中で、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が必須となってきています。昨今、コロナ禍で孤立する高齢者を狙った特殊詐欺被害等の防止は喫緊の課題であると考えます。
続きまして、介護認定についてであります。 介護保険制度2020年から始まって、どんどん介護保険が進んでおります。もう介護サービスもどんどんよくなってきているという段階であります。 関市のホームページより介護保険の流れということを参考にして、この認定はどういうふうにされるのかを見てみますと、まず第１番に、市に要介護、要支援の認定を受けるということが必要になってきます。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） ヤングケアラーにつきましては、家庭内の諸事情により、子どもが家事や介護などの負担を過度に担わなければならないことで、普通に子どもとして学ぶ権利や遊ぶ権利が阻害され、学業やその後の進路にも影響が出てくる大きな課題であると認識しております。
条例の制定について 日程第９ 議第32号 瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等 の保全との調和に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て 日程第10 議第33号 瑞浪市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に 関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議第35号 市道路線の認定
両親のどちらかが離婚・死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わざるを得ない状況になり、要介護状態の家族のために大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポートも行っている子供や若者のことであります。また、要介護状態の祖父母世代と同居している場合、親世代に代わり、子供世代が介護のサポートをする、引き受けるという状況も増えています。
固定資産税の課税免除及び不均一課税の対象となる事業者が作成する「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定期間及び認定を受けた日から特別償却設備を取得するまでの期間をそれぞれ延長するものです。 議案集の７ページをお願いいたします。 附則で、施行日を令和４年４月１日としております。 承第４号の説明は以上です。 以上、承認案件３件についての説明といたします。
改正内容は、別表第11項第９号から第12号において、長期優良住宅の認定及び変更の認定申請に対する審査の認定対象に建築行為を伴わない既存住宅を追加し、添付書類及び手数料の額について規定するものでございます。 施行日は令和４年10月１日です。 続きまして、議案書は23ページをお願いいたします。 提出議案説明書は３ページをお願いいたします。
第３ 議第６６号 多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて 第４ 議第６７号 多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについて 第５ 議第６８号 多治見市税条例等の一部を改正するについて 第６ 議第６９号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて 第７ 議第７０号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第８ 議第７１号 多治見市介護保険条例及
この法律は、長期優良住宅の普及促進と住宅の円滑な取引環境の整備という観点から成立、公布されたものであり、長期優良住宅の認定対象の拡大や認定手続の合理化などが図られました。
保険あって介護なしの状況がさらに進行する介護保険制度には反対との意見。 高齢者見守りシール事業など、多様な介護サービスを過不足なく提供するために必要な予算であると考え賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第７号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するもので、審査においては、市が保安確保機器設置等の認定をしている事業者の販売契約を締結している一般消費者等数の状況はとの質疑に対し、消防本部が所管する販売事業者は２４事業所あり、そのうち３事業所を認定事業者としているが、いずれも１,５００戸以下であり、１万戸以上の契約をしている事業者
について 第41 議第４２号 市道路線の廃止及び認定について 第42 議第４３号 市道路線の廃止及び認定について 第43 議第４４号 市道路線の廃止及び認定について 第44 議第４５号 市道路線の廃止及び認定について 第45 議第４６号 市道路線の廃止及び認定について 第46 議第４７号 市道路線の廃止及び認定について 第47 議第４８号 市道路線の廃止及び認定について 第48 議第４９号 市道路線
令和４年２月に開催された第11回岐阜県ＣＳＦ有識者会議の提案によりますと、令和４年度の野生イノシシの対策については、対策が長期にわたることを踏まえ、岐阜県、一般社団法人岐阜県猟友会及び市内の認定鳥獣捕獲等事業捕獲従事者が、より効果的で効率的な経口ワクチン散布を検討し、実施する予定です。