土岐市議会 2019-08-27 08月27日－01号
表４附表、平成３０年度市税不納欠損処分明細書でございます。 不納欠損処分の合計は１８１件、1,３２４万3,２９３円でございます。法令等に基づきまして処分したものでございます。詳細につきましては後ほどお目通しをお願いいたします。 １２ページをお願いいたします。 （４）歳出の状況でございます。 ア、歳出目的別構成と前年度比較でございます。 表５の目的別歳出状況をお願いいたします。
表４附表、平成３０年度市税不納欠損処分明細書でございます。 不納欠損処分の合計は１８１件、1,３２４万3,２９３円でございます。法令等に基づきまして処分したものでございます。詳細につきましては後ほどお目通しをお願いいたします。 １２ページをお願いいたします。 （４）歳出の状況でございます。 ア、歳出目的別構成と前年度比較でございます。 表５の目的別歳出状況をお願いいたします。
なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、時効による不納欠損処理について、１つ、新規拡充事業の執行について、１つ、補助金、負担金の執行状況についての３項目について意見を付させていただいております。 細部につきましては、皆様のお手元に配付されております平成３０年度高山市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況等審査意見書のとおりでありますので、ごらんをいただきたいと思います。
以上、歳入の合計は、収入済額が 400億99万 7,472円、不納欠損額 2,897万 8,153円、収入未済額14億 3,060万 5,702円となりました。 次に、歳出でございます。同じく４号冊の 198ページ、一般会計歳出決算状況に関する調べをごらんください。左から２つ目の支出済額（Ｂ）の欄と、右から２つ目の対前年度増減額をごらんください。
不納欠損額は県税事務所と協力した広域的な財政調査を行うことなどにより減少傾向にあり、これらにより収入済額を増加させつつ滞納繰越額の減少を図っているとの説明をいただきました。
主な質疑の内容についてでは、認定第１号、平成29年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分で、歳入の20款諸収入、３項貸付金元利収入の住宅新築資金等貸付金収入の不納欠損額約7,380万円について、平成29年度決算において計上された経緯を問う質疑に対しまして、当局より、昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法の規定に基づき、本市では昭和47年10月から平成９年３月までの期間で貸付事業を行
主な質疑とこれに対する答弁は、市民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税及び都市計画税の滞納繰越分の滞納状況と不納欠損の状況はとの質疑には、滞納繰越分に係る収入済み額及び不納欠損額は、市民税が２,５９４万円、不納欠損は７３件で４５３万円。法人市民税が６７万３,０００円、不納欠損は４件で１９万７,０００円。軽自動車税が２５０万９,０００円、不納欠損は５２件で３６万４,０００円。
次に、議第６８号 平成２９年度土岐市一般会計決算の認定についての所管部分について、執行部から説明があり、住宅使用料の収入未済額について、家賃の滞納分は５年経過すると不納欠損にしているのかとの質疑がなされ、執行部から、時効期間は５年であるが、私債権であるため援用がなければ時効は成立しない旨の答弁があり、続いて、公民館使用料について、社会教育関係団体の使用料減免見直し後の利用状況はとの質疑がなされ、執行部
なお、17万7600円を不納欠損処分とさせていただきました。 続きまして、２款１項１目下水道使用料は、下水道を使用している方々からいただいている使用料でございまして、調定額12億1925万6874円に対し収入済額12億760万8908円、収入未済額1091万2902円でございまして、収納率は現年度分で99.46％、滞納繰越分を含めますと99.04％となっております。
１項分担金、１目農林水産業費分担金、１節農地費分担金、県営土地改良事業費分担金の滞納繰越分8199円につきましては、不納欠損処理をしております。 ◎次長兼総務課長（横山直樹君） ２項負担金でございます。平成30年度より放課後児童クラブの事務が健康福祉部より教育委員会に移管されましたので、民生費になりますが、あわせて説明させていただきます。
市税の不納欠損につきましては、39ページの一番上ですが、7323万4504円を不納欠損処分とさせていただきました。 収納率は、現年度課税分が98.92％から98.95％と0.03ポイント上昇、滞納繰越分が29.61％から32.62％と3.01ポイント上昇し、全体としても対前年度比0.53ポイント増の96.92％となっております。
未収金のうち貸倒引当金につきましては、当年度不納欠損処分に924万7,138円の取り崩しと今後の備えのため4,625万53円を引き当てております。また、未収金の内訳でございますが、水道管支障移転工事に伴う補償費や徴収事務受託料など、市一般会計より収入されるものが1億4,357万2,719円、水道料金等に関するものが2億9,124万8,674円でございます。
51ページの（5）市税不納欠損状況は合計で515件、不納欠損額は8,084万円でございます。52ページをお願いいたします。5市税過誤納金還付事業は2億1,461万1,000円で、前年度に比べ1億2,317万円の増となっております。市税過誤納還付金が1,845件、2億1,088万2,000円で、還付加算金が101件、372万9,000円でございます。54ページをお願いいたします。
また、地方自治法第236法第１項債権消滅時効が５年と定められており、平成29年度には24年分の保育料３万6,300円を不納欠損といたしております。 続きまして、決算書74ページ、行政報告書では26ページ、３款２項３目保育所等運営費、19節の負担金及び交付金の不用額のご質問にお答えします。
最下段でありますが、歳入の合計額は、予算現額176億8,006万2,000円、調定額172億7,259万8,688円、収入済額は168億984万5,248円となり、不納欠損額は4,093万3,635円、収入未済額は４億2,181万9,805円となりました。 なお、収入済額は、前年に比べ0.07％の増となっております。 戻っていただきまして、１、２ページをお願いいたします。
最下段でありますが、歳入の合計額は、予算現額176億8,006万2,000円、調定額172億7,259万8,688円、収入済額は168億984万5,248円となり、不納欠損額は4,093万3,635円、収入未済額は４億2,181万9,805円となりました。 なお、収入済額は、前年に比べ0.07％の増となっております。 戻っていただきまして、１、２ページをお願いいたします。
４項の特別損失 477円につきましては、旧市民病院時代の未収金の不納欠損に係る消費税分を計上したものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。（２）の資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は２億 3,403万 3,569円。
表４．附表、平成２９年度市税不納欠損処分明細書でございます。 不納欠損処分の合計は２１０件、3,１６６万9,５６１円でございます。法令等に基づきまして処分したものでございます。詳細については、後ほどお目通しをお願いいたします。 １２ページをお願いいたします。 （４）歳出の状況でございます。 ア、歳出の目的別構成と前年度比較でございます。 表５の目的別歳出状況をお願いいたします。
平成２９年度版土岐市市税概要の年度別滞納整理状況を見ますと、平成２７年度から２８年度で不納欠損額が倍になっております。徴収率も減少しております。滞納回収はどのようにされ、また徴収実績がどのようになっているのかをお尋ねします。 ○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。
では次に、未収金については、例えば未収金が起こると思いますけれども、課税保留か、あるいは不納欠損処分の対応をされているのか、お教えください。 ○議長（加藤辰亥君） 総務部長 水野龍雄君。 ◎総務部長（水野龍雄君） 所有者の所在が不明なことにより未収となった税につきましては、地方税法の規定に基づき、原則として滞納処分の執行を停止した上で不納欠損処理をしております。
それぞれの事情があるかもしれませんが、５年もたてば不納欠損になる滞納者の内容を見ると、モラルハザードとしか言いようがなく、公平性、親の責任からも早急な対応は必要でしょう。見解を求めます。 さらに、その要綱の中に、新たに差し押さえ手続による強制徴収も含んでいるとあります。どのように行われるのか、説明をお願いします。 以上、４項目の質問、第１回目の質問として終わります。ありがとうございました。