恵那市議会 2001-03-16 平成13年第1回定例会（第4号 3月16日）
しかも不納欠損処分の額が大きくなって見栄えが悪いと、こういうような結果になりかねんというふうに思いますので、そうした点についてどのようにお考えかひとつお尋ねしたいと思います。
しかも不納欠損処分の額が大きくなって見栄えが悪いと、こういうような結果になりかねんというふうに思いますので、そうした点についてどのようにお考えかひとつお尋ねしたいと思います。
不納欠損、今年度で7,082万円ということでございまして、この内訳を見てみますと、破産が180万円、13件、低所得で不納欠損をしているのが1,857万円で約294件、それから行方不明が613万円で66件、死亡が65万円で12件、出国、これは外国人だと思いますが、160万円で45件、その他が何と656件ということで4,205万円ということになっているわけであります。
続けて、未済額が増えたり、不納欠損が増えている状況を考えるに、基金を取り崩して保険料を引き下げるべきではないかと質疑がなされ、執行部から、医療費が急激に上がった場合の対応としてある程度の基金は必要と考えている旨の答弁がありました。
次に、認定第４号 平成11年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、不納欠損額等を解消するために、１世帯１口座からしか納付できないといった制度の改善はできないかとの質疑に対し、必ずしも世帯主の口座でなければならないわけではないものの、複数の口座を対象とすることは制度上無理であるとの答弁がありました。
次に、市税の不納欠損のうち時効について、時効が来るまでにどのような働きかけをしているのかとの質問に対し、不納欠損する理由には３つの理由がある。執行停止をして３年たった場合、執行停止をしてすぐに不納欠損をする場合、時効が来て不納欠損する場合とがある。時効が来て不納欠損する場合は執行停止はしていない。
また、「不納欠損額が前年に比べてふえてきている。内容は」との問いに、「生活困窮が約三五％ほどある。その他は従来の滞納の延長と考えている」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論では「当年度は、国保料の引き下げが行われ、その点で評価する。大変滞納者がふえているし、市も認識されているように、財政的な影響が被保険者にも出ているということで、この引き下げはもっとできると思う。
国民健康保険料の時効は２年でありますが、本市におきましては２年経過後はすべて不納欠損とするということはせず、引き続き徴収の対象とするよう繰り越しをしております。また、現年度の収納率も残念ながら下がってきておりますので、どうしても収入未済額が多くなってきているものであります。
前年度の繰越欠損額は1,９４６万8,０７０円でございます。 当年度未処理欠損額でございますが、2,９６０万4,８７９円となっております。 それでは、順次ご説明申し上げます。 ３ページの、給水収益は、昨年度に比較しまして1.６％増加。受水費の伸びが影響し、営業費用は3.８％増加したと。受水費の伸びは、前年度に比べまして約3,２００万円の増となっています。
まあ滞納の部分はさておきまして、しかし、まあこれもいわゆる滞納は、これから述べます不納欠損のいわば予備軍、言葉は悪いかもわかりません、予備軍なんですね。滞納がふえてきますと、それが積もり積もって納められない。役所から言うと徴収できないということになりまして、５年以上そういう状態が続きますと、地方自治法の第２３６条によって万やむを得ず不納欠損として処理される。
◆１３番（水野由之君） 概略的な言い方しちゃいますけれども、法人市民税の減少、雇用、所得の悪化による法人市民税の減少を初めとして不納欠損の増加、あるいは地方消費税の減、ゴルフ利用税の減、手数料の減というような減だけを見たときには、やはり非常に厳しい状況があるだろうというふうに思いますが、一方で全体として増になっているという点では、交付税の増によって救われているというようなことだろうと、概略しちゃいますとそういうことではないかというふうに
平成１１年度市税不納欠損処分明細表でございます。市税の徴収につきましては、長引く不況の影響によりまして、税を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いております。市税の財源確保は行政の基本であることを再認識し、景気回復、税源拡充を期待するとともに、税の公平性、重要性を常に訴え、納税意識の高揚を図るべく、種々施策を講じてきたところでございます。
次に、３ページに戻っていただきまして、会計別歳入歳出決算に関する調べでありますが、このうちＣ欄の収入済み額はこれまでに御説明いたしましたので、その右の欄、不納欠損額と収入未済額について説明をさせていただきます。これにつきましては、４ページから６ページに詳細を上げておりますので、お開きを願います。
次いで転居によるものが多く、転居されると強制手段がとれないため、自治法の規定により５年の時効で不納欠損処分をする。１１年度決算では、５９万円ほどを処分したとの答弁があった。 流動資産に現金預金が１０億円程ある。企業債の高金利対策として借り換えや繰上げ償還の努力をされた結果の金額かとの質疑には、借り換えには基準があり、当市の場合、その基準を満たす状況にない。
特別損益を合わせました本年度の純損益は2,693万6,619円の損失となりまして、６年連続の赤字決算となり、前年度繰越欠損金１億3,990万8,594円と合わせまして、１億6,684万5,213円を未処理欠損金として翌年度に繰り越すことになりました。 建設改良事業につきましては、配水管の布設工事、石綿管等老朽管の布設替えなど、管網整備を行っております。
御案内のように、交通部は非常に赤字を抱えて非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりでありますが、そういう中において、もしこういう数字が、いろいろ理由はあるでしょうけど、回収できずに不納欠損ということになりますと、厳しい中に、さらに交通事業の運営について問題が生じてくるんじゃないかということも懸念するわけであります。
そしてまた、不納欠損も１０年前の４倍、３億円を超えるというこういうような状況になっているということを同時に頭に入れておいていただきたいと思います。 都市緑化推進につきましては、やはり市民の、市民による、市民のための緑化であるという、そうした市民参加のシステムづくりをですね、ぜひ行っていただきたい。
決算書などを見ておりますと、毎年、それぞれの科目ごとに滞納金や不納欠損金が記されておりますが、これは５年で時効というか、不納欠損として処理されてきました。そこで今回私は、平成６年から平成１０年までの５年間でどれくらいの不納欠損額となっているか、また、滞納等の状況等も伺いたいのであります。
それから、負担金補助及び交付金、ここでは新たに１０７ページの東京ドームでのテーブルウエアフェスティバル美濃焼出展支援補助金、その下のコミュニティバスの欠損補助金、地場産業活性化奨励補助金、これを新たに計上いたしております。 続いて、１０８ページをお願いします。産業文化振興センター費１億1,６５７万7,０００円、1,３４２万7,０００円の増額であります。