高山市議会 2014-08-28 09月04日－01号
この受賞は、既存の民間バス路線を活用し、上限運賃制度の導入、民間バスとコミュニティバスの乗り継ぎ円滑化、利用促進の取り組みなどが評価されたものでございます。地域公共交通を支えていただいている皆様に深く感謝を申し上げます。 次に、職員採用試験でございます。大卒程度として、事務職、土木技術職、獣医師を、そして、高卒程度として、身体障害者手帳を有する方を含む事務職と保育士及び消防職を募集いたしました。
この受賞は、既存の民間バス路線を活用し、上限運賃制度の導入、民間バスとコミュニティバスの乗り継ぎ円滑化、利用促進の取り組みなどが評価されたものでございます。地域公共交通を支えていただいている皆様に深く感謝を申し上げます。 次に、職員採用試験でございます。大卒程度として、事務職、土木技術職、獣医師を、そして、高卒程度として、身体障害者手帳を有する方を含む事務職と保育士及び消防職を募集いたしました。
例えば、高速名古屋線を美濃市役所で乗降した場合、関シティターミナルで乗降した場合と比較しまして、乗車時間が33分短縮され、運賃は200円、往復なら400円お得になります。同じく関市役所で乗降した場合と比較して、乗車時間が16分短縮され、運賃は100円、往復なら200円お得になります。駐車料金が24時間まで200円なので、時間的にも、金銭的にも大変お得になると思います。
その下、節19負担金補助及び交付金763万1,000円の主なものといたしましては、隣の説明欄、次のページの上から二つ目でございますが、障害者福祉施設整備事業補助金300万円は、近年、障がい者の居住の場の確保が求められる中、民間事業者によるグループホームの整備を促進するため国や県の補助金を活用して整備した際の事業者負担分の2分の1、300万円を上限に市独自で補助する事業を新たに実施するものなどでございます
こうした中、多治見市は2012年11月から１月まで、３カ月間７路線で平日10時から４時まで路線バス昼間上限 200円割引社会実験を行いました。私は、この実証結果を昨年６月議会で質問し、市長の答弁では目標の40％増に対して12％増の結果を受け、見込める方法を探りながら、今後導入検討をしていくという回答でした。利用者の市民の声は、90％の方が便利になった。買い物、通院の利用回数がふえた。
助成金は、個人、または３名以上のグループに対しまして、それぞれ上限２万円と５万円を助成しております。今年度、これまでの実績では15件、14人の個人と１グループについて助成をしておりまして、それぞれが活動をしております。
この県の制度に合致するためには、民間金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供している長期固定金利の住宅ローンで、償還期限を上限３５年間とするものをフラット３５、５０年間とするものをフラット５０と言うようですが、これらどちらかを利用して住宅を取得する場合に発行される適合証明書か、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて建設される住宅に交付される建設住宅性能評価書を取得することが条件とされています
地域が主体となって運賃を決め、路線を決め、バス停を決めるということによって、地域の課題を認識し、それを解決するという取り組みを進めておるわけでありまして、この取り組みに対しては国においても大変大きな注目をしておられるというふうに聞いております。
また、事業全体が福祉関係なので福祉部が担当するということかとの質疑があり、今回の県地域支え合い体制づくり補助金が入らなければ、１年間で市からの補助金が運営費のおおむね半分程度あり、運賃収入として90万円程度、地元負担として85万円から90万円ほどを予定していた。
先進事例では、2006年10月から京都府京丹後市の市内バス運賃は大人、上限 200円、小学生 100円、６歳以下無料が実現し、低運賃、ダイヤ、ルートを改善し、乗車増加につながっています。成功の否決は、基本的にバス事業者にリスクを負わせないという考え方がとられていることです。 新聞やテレビの報道でも、住民のニーズに沿った各地の独自な取り組みが紹介をされております。
ちなみに、木造住宅の補助金でございますが、対象が 120万円でございまして、それに対して上限84万円まで補助ができるという制度を持っております。 ただ、木造以外のコンクリート造、非木造の部分につきましては耐震調査だけの助成になってございまして、これは上限が 100万円ということでございまして、工事につきましては補助のメニューを多治見市としては持っていないというようなのが現状でございます。
本市の市民バスの歴史を顧みますと、平成３年に老齢者などの方を対象に、運賃無料で福祉を目的とした福祉バスとしてスタートし、平成８年には土岐市北部地域の民間既存バス路線が廃止となり、この民間路線バスを補完するため、平成１２年に有料の市民バスにかわり、さらにその後、民間バス、福祉バス、市民バスを統合したコミュニティーバスのあり方を調査・検討され、平成１４年に土岐市コミュニティーバス基本計画の報告書を作成されております
市内のバス運賃は２００円の均一運賃区間と、それを超えた場合には乗った距離に応じ運賃が上がる対キロ運賃区間が併用されており、２００円を超える地域にお住まいの方々からはバスの運賃が高いとの御意見をいただいております。また、郊外部は人口や目的地となる施設なども少ないため、バス利用者、運行本数とも少なく、バス停もまばらでバスの利便性が高いとは言いがたい状況にございます。
運賃は現在の２００円均一を想定しており、運行本数とあわせ、今後、運行事業者である岐阜乗合自動車株式会社と協議していくこととなります。 最後に、期待される効果についてですが、長良橋通りのバス路線は、長良橋北詰の鵜飼屋バス停で上り下り合わせて１日に８５７本のバスが運行しており、運行本数、バス利用者とも市内で最も多く、重要な幹線バス路線であります。
いずれも、岐阜県の支給基準を上限に支給をしたいというふうに考えております。 ３０ページのほうをごらんいただきたいと思います。 参考といたしまして、パリに赴任した場合の職員にかかる渡航費用を除く１か月間の滞在にかかる支給額の試算、比較を記載しているところでございます。 それでは、条文の説明に移らせていただきます。 １６ページのほうへお戻りをいただきたいと思います。
バス交通の利用促進のために11月１日から来年１月31日までの３カ月間、ラッシュアワーを除いた平日午前10時から午後４時までの市内の７路線について、運賃を上限 200円にした社会実験が始まって１カ月たちました。多治見市の北地域から多治見駅へ５路線、南地域から多治見駅へ２路線が今回の対象路線となりました。運賃抵抗が半分程度以下になりましたから、当然乗降客がふえてよい結果が出たと思います。
ボランティア輸送の制度につきましては、燃料代あるいは駐車場代等の実費相当分の収受、これについては問題ありませんけれども、運賃を形態的に収受するといったようなことはできませんし、道路運送法に抵触しない範囲での実施が制度的な要件というふうになってございます。
そして、標準基金規模につきましては、合併の市町村が地域住民の連携の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等に資するため、造成できることとされ、４０億円を上限としております。
前年対比マイナスがこれだけ続いてまいりますと、負担調整率の上限に張りついております中心部の地価、どんどんどんどん下がっておりますので、固定資産税もそれに連動して下がってきております。税収というようなことにつきましては後ほど伺いますけれども、それに見合った資産価値が減少することで経済活動というのは萎縮していないのか、現状を少しお話しいただいて、質問を始めたいと思います。
委員は15人を上限としまして、公正メンバーは相談支援事業者、障害者サービス事業者、障害者当事者の団体、有識者、そして、福祉・保健・医療・教育・雇用に係る関係機関の方々でございます。
現在、本市では１カ月児健診費の助成を行っておりまして、医療機関発行の領収書や証明書で確認し、5,０００円を上限に助成しております。平成２４年度からは、この助成範囲を１カ月児健診費と新生児聴覚検査まで拡大しようとするものでございます。