関市議会 2019-06-13 06月13日－08号
ただし、重要な情報インフラであるため、ＣＣＮ株式会社へ整備費用を上限とした補助金を関市から交付することにより、関市も事業に継続的にかかわってまいります。 現在は、洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域と上之保地域で情報通信サービスに格差がありますが、今回の上之保地域の光回線化により、旧武儀郡の５地域で同等のサービスを快適に享受いただけるようになります。
ただし、重要な情報インフラであるため、ＣＣＮ株式会社へ整備費用を上限とした補助金を関市から交付することにより、関市も事業に継続的にかかわってまいります。 現在は、洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域と上之保地域で情報通信サービスに格差がありますが、今回の上之保地域の光回線化により、旧武儀郡の５地域で同等のサービスを快適に享受いただけるようになります。
また、高山市創業支援計画に定めるセミナーの全課程を受講した人が市内で起業される場合に、初期投資の１００万円を上限に支援する特定創業支援事業補助金の平成２９年度の実績は７７人で、そのうちの１７人が市外からの移住者でございます。 市としましても、新たな地域活力を創造するため、若者のＵＩＪターン就職による定住促進や起業家の増加を図ることは大切なことだと考えております。
これは運転免許証を返納され、運転経歴証明書をお持ちの方御本人と同伴者1名のバス運賃が半額になるというものです。 いずれの事業、制度も今後も市民の皆様に広く周知され、免許証自主返納につながることを期待するものですが、高齢ドライバーによる重大事故が連日発生している現状を鑑みると、運転免許証の自主返納をさらに促進するために本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業の拡充が必要であると考えます。
本市のコミュニティバスは、地域住民が主体となって運営協議会を組織し、住民みずからが経営感覚を持ってルート、ダイヤ、運賃などを定めて運行する市民協働のコミュニティバスとなっていることが大きな特徴の１つです。現在１９地区で運行され、本年９月には２０地区目となる岩野田・岩野田北地区での運行も予定されております。
本市のコミュニティバスは地域住民が主体となって運営協議会を組織し、みずからが経営感覚を持って、ルート、ダイヤ、運賃などを定めて運行する市民協働のコミュニティバスであります。現在、１９地区で運行され、本年９月から新たに岩野田・岩野田北地区での運行も予定されております。
補助対象期間は１年間で、補助率は、家賃、貸し工房等の使用料、それぞれ２分の１で、上限は１万円というふうになっております。 ○議長（加納洋一君） ９番 柴田雅也君。
その二つ下でございますが、親子バス利用支援事業補助金646万8,000円は、子育て世代の外出支援を図るため、小学校2年生以下の児童を連れた保護者など及び妊婦が路線バスで市内を移動した場合、乗車運賃を無料とするものでございます。
もう少し早い時間がないのと運賃が高いので利用できない、下の子も同じようにその高校へ行きたいと思っているので、そのためだけに学校の近いＪＲの駅のほうへ引っ越そうかと考えています。高校を選ぶのに明知鉄道は必須なのに利用できない、高くて恵那まで迎えに行くほうが安く済む。限られた高校しか選べず残念、不便です。これは３０から４９歳の女性です。
議員御案内のとおり、本年１０月からの実施を予定しております幼児教育・保育の無償化は、３歳から５歳までの全ての子どもとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、公立の保育所や幼稚園、私立の保育園や認定こども園は全額を、私立幼稚園は月額２万５，７００円を上限に保育料を無償化するものでございます。
次に、請願についてですが、文教厚生委員会から、請願第1号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める請願については採択との報告をいただいており、意見書の文案は議会運営委員会に委ねるとの報告がありました。
また、路線バスの運賃などについてでありますが、路線バスの運賃は、利用する距離に応じて必要となる運行経費に対し適切な運賃を国が事業者ごとに認可をしており、市内のバス運賃もこうした基準により算定をされております。また、昨今、バス運転手不足が深刻化をしており、これを背景とした人件費の上昇や燃料費の高騰などにより、運行経費は年々上昇傾向が続いております。
次に、コミュニティバスなど公共交通はあっても多くの利用者が見込めない、集落が点在している、目的施設が限られているような地区は、同じ岐阜市であっても運賃や運行本数に差があり、これに起因して、利用者が大変不便を感じる、利用しにくい状況があります。
これは、校区ではなくて、上限の金額を定めて走る。利用者については非常にわかりやすいというようなことに変えます。 ３、補助限度額引き上げ、本年、限度額を20万円を30万円に引き上げる、こういった改善を行います。 バスと比べて非常に、実車率というか、空気を運ぶということはございません。実際に人を運ぶというようなことでございます。
9親子バス利用支援事業619万7,000円では、平成29年度から対象児童をこれまでの未就学児から小学校2年生以下に拡大し、小学校2年生以下の子を連れた保護者等が市内のバスに乗車した際の運賃を無料化し、運賃相当額をバス会社へ補助いたしました。
また、制度自体も各自治体での返礼品の充実や２０１５年度からは寄附金から２，０００円を差し引いた額が住民税や所得税の控除対象額になりますが、この控除額の上限が２倍になったことや寄附先が１年間で５自治体までなら確定申告をしなくとも控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられたこともあり、制度を活用される方も右肩上がりに増加をしております。
一番下でございますが、親子バス利用支援事業補助金693万円は、子育て世代の外出支援を図るため、路線バスを市内で乗降した場合の乗車運賃を無料とするもので、現在は小学校2年生のいる世帯まで対象を拡大しておりますが、新年度はさらに妊婦世帯も対象に拡大し、事業を実施してまいります。
業務委託と利用促進事業とのことですけれども、利用者数とその運賃収入の直近の実績がわかれば教えてください。 同じく予算書の68ページです。概要の44ページですが、３款１項10目羽島温泉施設管理費3,764万9,000円が計上されております。双方とも指定管理料は、利用者数と入場料を見込んで設定されていると思いますけれども、これも利用者数と入場料の見込みはいかほどか、教えてください。
コースに対して、利用に対して、その利用者の上限を設けないといけないという悲鳴が現場から上がっており、せっかくの機会を生かして、さらなる向上のために全国の公認コースとなるよう拡張整備されることを提案いたします。
そこで自治会が中心となってコミュニティ交通導入推進協議会を設立し、行政と協働で自治会の運営によるコミュニティ交通を行う運行サービスを導入、初期費用である車両購入等は市が負担し、運営費は自治会費によって賄うこととし、会員登録した方を対象に運行、運賃は無償で行っており、平成２０年に本格運行して、この夏で１０年目になるそうです。
政府は、今国会に提出する予定の働き方改革関連法案におきまして、現在３６協定の締結によって上限なく時間外労働が可能となっている状況を見直し、その見直しを計画しているというふうに伺っております。これによりまして、医師についても時間外労働の上限が適用されると。施行期日の５年後をめどに上限規制が適用となるというふうに聞いております。