高山市議会 2020-03-04 03月04日-02号
また、高校生以下の運賃の無償化についても解決しなければならない課題はないのかと通告をいたしておりますが、前半の部分は今申し上げたとおりであります。 高山市が進めたいという観光まちづくりの全体像をもう少し詳しく、それから、歩いて回れる観光地づくり、これはどうしても必要なんだというような、せっぱ詰まった説得力があるのか、非常に疑問を持っております。
また、高校生以下の運賃の無償化についても解決しなければならない課題はないのかと通告をいたしておりますが、前半の部分は今申し上げたとおりであります。 高山市が進めたいという観光まちづくりの全体像をもう少し詳しく、それから、歩いて回れる観光地づくり、これはどうしても必要なんだというような、せっぱ詰まった説得力があるのか、非常に疑問を持っております。
一方、給与または報酬の水準に一定の上限を設けたことや、期末手当の段階的な引上げ措置により、職務経験の長い一部の職種の方については次年度において現行の年収を下回ることとなります。こうした方につきましては、今年度の年収を保障する経過措置を行い、報酬及び期末手当を増額して支給することになります。対象者につきましては、一般事務職員を含め約30人で、平均の減少額につきましては約7万円となります。
○商工観光部次長(土屋育代君) 市が支出する経費といたしまして、運行経費から運賃収入を差し引いた金額を支出しております。岩村町においては昨年の10月は3万9,300円、本年の4月3万9,750円、9月は4万1,350円ということでございました。
その点についてお答えをさせていただきますが、先ほど申しました補助金メニューですと、国が2分の1の財源補助、県が4分の1補助ということで、1か所当たり50万円までが上限であるということでございます。 以上でございます。 ○議長(村山景一君) 7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君) ありがとうございます。
サービスの利用を希望する保護者は、登録事業者のホームページにある専用ページから購入を申請すると、 5,000円を上限に端末機の減額がされるようになっております。一方、事業者は減額分の補助金を市に申請することになっており、減額は、市内の在住の小中学生の1人につき1回が認められているようです。
ことしの10月1日からは、民間路線バス事業者、東鉄バスでございますけれども、ここで運転経歴証明書を提示することによりまして、路線バスの運賃が半額になる、そういった制度を開始しておるというふうに聞いております。
まず最初に、通学定期運賃の補助について市長にお尋ねします。 本年10月から消費税が10%に増税されました。これに伴い、バス料金も値上げをされました。例えば、岐阜バスの運賃は市内均一料金が220円でありますが、その他の地域では、郊外の大洞緑団地とか、岐阜女子大あたりは570円に値上がり、一番遠いところでは、三輪釈迦前の730円となりました。
その取り組みの半数以上は交通事業者によるもので、ただ今、ご紹介いただいたように、バスやタクシーの利用時に運転経歴証明書を提示することで運賃の割引が受けられるというような内容になっており、瑞浪市内の交通事業者でも実施されております。 こうした事業所や団体における取り組みがふえ、返納者へのサービス体制が充実することで、返納を検討している方が少しでも返納しやすい環境が整うものと思われます。
その取り組みの半数以上は交通事業者によるもので、ただ今、ご紹介いただいたように、バスやタクシーの利用時に運転経歴証明書を提示することで運賃の割引が受けられるというような内容になっており、瑞浪市内の交通事業者でも実施されております。 こうした事業所や団体における取り組みがふえ、返納者へのサービス体制が充実することで、返納を検討している方が少しでも返納しやすい環境が整うものと思われます。
昇給は職員のモチベーションに大きくかかわることですが、給料表がありましたけれども、号給の上限まで考えられるのか、別に上限があるのか、このあたりをお伺いしていきます。 また、会計年度任用職員に移行する方は、多くが女性の方と聞きます。
10親子バス利用支援事業607万7,000円では、小学校2年生以下の子を連れた保護者等が市内のバスに乗車した際の運賃を無料化し、運賃相当額をバス会社へ補助いたしました。
◎定住推進部長(伊藤恵之君) 70歳以上の方を対象にタクシーを複数乗車で利用していただく場合に運賃を割引させていただく取り組みでございます。タクシー事業者が既に独自で行っております高齢者割引、1割引きでございますが、これに市の割引、これも1割引きを加えまして、合計2割引きで利用できるというものでございます。
補助金額は、生け垣設置にかかる費用の2分の1で、上限額7万円、ブロック塀等を取り壊した部分に設置する場合は上限10万円となっています。そこでお聞きします。 この生け垣設置事業補助金を利用し、新しく生け垣を設置された件数と、そのうちブロック塀等を取り壊し生け垣にされた件数が平成30年度及び本年8月までに何件あるのかを教えてください。
協定に定める時間は、一月当たり上限は25時間です。協定を締結している事業場においては、災害対応等を除いて上限を超える職員はありません。病院については、病院事業部で別途協定を締結しております。以上です。 ○議長(勝彰君) 11番・牛田敬一君。
ただ、起債のほうは、これが最高額なので、これで決定をいただいておかないと、このままいった場合に借りられなくなりますので、起債の額の上限としてはこういうふうになるということで、実際の負担金ということで最終的にお支払いする金額は、まだ未確定という状況でございます。 ○議長(山田正和君) 総務部長 下原孝一君。
これも啓発の取り組みということで、先ほど私御紹介させていただいたとおり、美濃加茂市さんのほうでは、期日前投票期間中はバスによる移動支援というのを無料でされておるだとか、あと犬山市でも期日前投票所への無料移動支援というのを行っておるということで、これは実は市のほうが全部負担しておると、いわゆる運賃についてはということだったんです。
これは、運賃をいただくことはできず、運転手もボランティアのため、継続的で安定的な運行ができないというような課題がございました。こうした状況のもと、地域で検討を重ねられ、先ほどご説明しました公共交通空白地有償運送による運行を行うことを決断され、平成30年7月には手続が完了し、串原地域自治区運営協議会が主体となって、同年10月から運行を開始したものであります。
なお、対象者1人当たりの購入上限額は2万円、使用可能額としましては2万5,000円分です。 商品券の販売期間は、令和元年10月1日から同2年2月14日まで、商品券の使用期間については、令和元年10月1日から同2年2月29日までを予定しております。 それぞれの内容につきましては、市ホームページ、広報はしま、リーフレット等で周知を図りたいと考えております。 以上でございます。
担当課長に御相談をしなければと思って電話をいたしましたところ、別刷りで挟み込んで2万6,000部ほど印刷して配布をいたしましたと、こういうお話だったんで、戸別受信機について、それで周知を図られたんだなと思っておりますし、この関市で1台当たり7万円の補助をつけると、戸別受信機を希望される方の個人負担は2万7,000円であると、補助の上限額ですけれども。
このほか、先ほども少し出てまいりました交通事業者におかれましては、幹線バスの片道運賃を半額にする、あるいはタクシー事業者も、一部の事業者の方ですが、運賃を1割引きとするといったようなサービスも行っていただいているところでございます。 しかしながら、今後ますます高齢化が進むことを考えますと、これまで以上の取り組みが必要になってくると認識しております。