関市議会 2022-06-16 06月16日－13号
一般会計での実施も可能ではありますが、地域支援事業の交付金の上限額に合わせて、該当する事業を介護保険特別会計で計上することで財源を確保し、効果的に実施できるようにしております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。 ◆14番（幅永典君） 分かりました。
一般会計での実施も可能ではありますが、地域支援事業の交付金の上限額に合わせて、該当する事業を介護保険特別会計で計上することで財源を確保し、効果的に実施できるようにしております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。 ◆14番（幅永典君） 分かりました。
補助金額は、タクシー利用の運賃を超えた金額上限5,000円を補助します。年間利用回数は2,010回、運用方法としましては、市とタクシー会社が契約して、リフトタクシー利用の場合、会社が証明書を発行して、利用者は証明書を市役所へ提出し、補助金を受領ということになっております。関市のリフトバス制度よりも、対象者や条件も容易であり、各種事情があって車いす生活の方が気楽に利用できます。
本審議会の中で、この人口減少率を引下げの上限とすべきであるという意見があったこと、また市職員の、管理職でございますけれども、給料月額は、給料表の改定により部長級は5.3％の減、課長級は４％の減となったこと、さらに市民アンケートにおいては、特別職報酬及び給料が高いと感じる市民が半数近くあったことなどを踏まえまして、３％程度の減額が望ましいというふうに判断したものでございます。
新たな指定管理者の公募を、指定管理料の上限額を年間1,000万円、３年間で3,000万円として、８月16日から９月22日まで行いました。その結果、２社から応募があり、10月19日に指定管理者選定委員会を開催し、審査の結果、株式会社サン・ストラッセを優先交渉権者に選定いたしました。 次に、２番の今後の経営方針はについてお答えいたします。
まず初めに、コロナワクチン接種会場までの移動にシティバスを利用される市民を対象に、接種券を提示することで運賃を無料にしていただいております。これは大変ありがたいことだと思います。 それで、４番ですが、高齢者に限らず、障がいや病気等で、いわゆる寝たきりや家族・親族の移動支援が得られず、自力で接種会場に行けない方も数多くいらっしゃると思います。それで、関市のコロナワクチンだよりというのがあります。
その点についてお答えをさせていただきますが、先ほど申しました補助金メニューですと、国が２分の１の財源補助、県が４分の１補助ということで、１か所当たり50万円までが上限であるということでございます。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） ７番 後藤信一君、どうぞ。 ◆７番（後藤信一君） ありがとうございます。
担当課長に御相談をしなければと思って電話をいたしましたところ、別刷りで挟み込んで２万6,000部ほど印刷して配布をいたしましたと、こういうお話だったんで、戸別受信機について、それで周知を図られたんだなと思っておりますし、この関市で１台当たり７万円の補助をつけると、戸別受信機を希望される方の個人負担は２万7,000円であると、補助の上限額ですけれども。
ただし、重要な情報インフラであるため、ＣＣＮ株式会社へ整備費用を上限とした補助金を関市から交付することにより、関市も事業に継続的にかかわってまいります。 現在は、洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域と上之保地域で情報通信サービスに格差がありますが、今回の上之保地域の光回線化により、旧武儀郡の５地域で同等のサービスを快適に享受いただけるようになります。
その中で、地域内バスの運賃の有料化があります。地域内バスは、地域の住民の皆様の足として、特に高齢者の方に助かっていると思います。この運賃の無料の経緯と有料化についてはどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君） 桜田企画部長、どうぞ。
長良川鉄道では、65歳以上の方が運転免許経歴証明書を提示すると、証明書発行から２年間、運賃が半額になる制度がございます。また、岐阜バスでは本年10月１日から、高速バスなど一部の営業路線を除き、岐阜バス営業路線全線で運転免許経歴証明書を運転手に提示すれば、現金払いの人のみ半額にする取り組みを始め、市内では岐阜関線、高美線、倉知線、岐阜美濃線のほか、岐阜板取線について利用することができます。
そこでお伺いをいたしますが、例えばリフトバスをタクシー会社等へ貸与することで、タクシーのワンメーター当たりの運賃は下げられるということも考えられますけれども、そのような検討はなされたことはあるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（村山景一君） 服部福祉部長、どうぞ。
負担額の上限は、患者の症状や所得によって異なりますが、通常の一般の限度額は生活保護の階層を除くと、低所得から上位所得において、月2,500円から最高でも月３万円におさまるように変更。財源には消費税増税分を充て、国と都道府県が半分ずつ負担をします。 難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とすることとなる疾病です。
例えば、高速名古屋線を美濃市役所で乗降した場合、関シティターミナルで乗降した場合と比較しまして、乗車時間が33分短縮され、運賃は200円、往復なら400円お得になります。同じく関市役所で乗降した場合と比較して、乗車時間が16分短縮され、運賃は100円、往復なら200円お得になります。駐車料金が24時間まで200円なので、時間的にも、金銭的にも大変お得になると思います。
しかし、関市では独自の退職奨励金制度の運用を行っておりまして、上限につきましては国と同じく30年で区切っておりますけれども、退職金の額につきましては多少ではございますけれども、累進的に多くさせていただいております。
しかしながら、運賃収入で賄えない欠損金は年間１億9,000万円となっています。さらに、実証運行以外の自主運行バスや中山間地域の無料試行走行の経費を含めると、欠損金の総額は年間２億7,000万になります。この欠損金は税金などの公的資金を投入することにより、バス路線が維持されています。世帯当たり年間8,000円を投入していることになります。
その運営状況といいますと、利用者は初乗り運賃５キロまで400円、利用者が負担をしておってもらいます。以降１キロ増えるごとに100円が加算されます。武儀の地域から中濃厚生病院までですと、片道1,600円から1,700円の負担をしていただいております。それは利用者に負担していただきますが、運転手への賃金は時間給800円で、しかも分単位で支払っている状況でございます。
今回の目的といいますのは、国に準じて改正するものでございまして、自宅に係る住居手当の廃止、そしてまた、関商工等の教諭を対象に支給しております産業教育手当の支給上限率並びに校長を対象にして支給しております定時制教育手当の支給率等の改正、これは岐阜県に準じて改正するものでございます。
低所得者には、食費、居住費の値上げに対応して、保険料が新第３段階までの低所得者には負担上限が設けられています。しかし、それは極めて不十分であります。従来型個室利用者を例にとると、居住費だけでも月５万円という、年金を超える負担増になってしまう場合もあります。その負担に耐えられない場合には、施設から追い出されて、在宅へ戻らざるを得ません。