高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 農業用の肥料価格は、世界的な穀物相場の上昇や、それから好調な需要が続く中、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界有数の肥料産出国からの輸出停滞、それから海上運賃の上昇や円安基調等の様々な要因が重なり、ＪＡ全農によると、史上最高値で原料価格が上昇しているということです。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 農業用の肥料価格は、世界的な穀物相場の上昇や、それから好調な需要が続く中、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻などにより、世界有数の肥料産出国からの輸出停滞、それから海上運賃の上昇や円安基調等の様々な要因が重なり、ＪＡ全農によると、史上最高値で原料価格が上昇しているということです。
県の補助制度は、新規就農者への事業費のうち県が３分の１、市が６分の１、合計２分の１を上限に支援を行っております。 また、新規就農者以外につきましては、県が４分の１、市が６分の１の合計１２分の５を上限に支援をしているところです。 この補助制度は、新規就農者以外は基本的に３戸以上の農家が団体として申請すること、現状以上の規模拡大などに取り組むことを示した産地計画を作成することが条件となっています。
また、高校生以下の運賃の無償化についても解決しなければならない課題はないのかと通告をいたしておりますが、前半の部分は今申し上げたとおりであります。 高山市が進めたいという観光まちづくりの全体像をもう少し詳しく、それから、歩いて回れる観光地づくり、これはどうしても必要なんだというような、せっぱ詰まった説得力があるのか、非常に疑問を持っております。
このほか、先ほども少し出てまいりました交通事業者におかれましては、幹線バスの片道運賃を半額にする、あるいはタクシー事業者も、一部の事業者の方ですが、運賃を１割引きとするといったようなサービスも行っていただいているところでございます。 しかしながら、今後ますます高齢化が進むことを考えますと、これまで以上の取り組みが必要になってくると認識しております。
また、高山市創業支援計画に定めるセミナーの全課程を受講した人が市内で起業される場合に、初期投資の１００万円を上限に支援する特定創業支援事業補助金の平成２９年度の実績は７７人で、そのうちの１７人が市外からの移住者でございます。 市としましても、新たな地域活力を創造するため、若者のＵＩＪターン就職による定住促進や起業家の増加を図ることは大切なことだと考えております。
そこで自治会が中心となってコミュニティ交通導入推進協議会を設立し、行政と協働で自治会の運営によるコミュニティ交通を行う運行サービスを導入、初期費用である車両購入等は市が負担し、運営費は自治会費によって賄うこととし、会員登録した方を対象に運行、運賃は無償で行っており、平成２０年に本格運行して、この夏で１０年目になるそうです。
たとえこのパスがあったとしても、上限が１,０３０円ですから、２,０６０円かかってしまうことになります。子どもに優しいまちづくりという観点からは、この子ども連れの、私の意見も加えさせていただければ、例えばこの健診のときだけでもいいので、そういったことはできないかという思いがありますが、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（水門義昭君） 東基盤整備部長。
経営を継承、または経営に参画した４５歳未満の農業後継者に対して１００万円を支給いたします農業後継者就農支援給付金、農業経営者を目指す新規就農者に対して年額１５０万円を限度に最長５年間支給します青年就農給付金など、新規就農者等育成支援事業や、第２子の保育料を軽減し、第３子以降の保育料を無料といたします保育料軽減事業、また、子育て家庭が新たに多世代同居するため住宅を新築、取得、改築する場合に１００万円を上限
また、定数につきましては、農業者数と農地面積により上限が定められており、現定数のおおむね半数となる見込みでございます。 なお、高山市の現在の農業委員の任期が平成２９年７月１９日までございまして、次の改選において新たな方法で選出することとなります。 ○議長（中田清介君） 今井議員。
これは、のらマイカー、まちなみバス、幹線バスの連携によって、結節点の充実、運賃の整合性を図ったことによって、さらには少量輸送体制の輸送も含めた施策が評価されたものというふうに思っておりますが、これに当たって、国土交通省の見解と市の感想について伺いたいと思います。 ○副議長（水門義昭君） 寺境企画管理部長。
この受賞は、既存の民間バス路線を活用し、上限運賃制度の導入、民間バスとコミュニティバスの乗り継ぎ円滑化、利用促進の取り組みなどが評価されたものでございます。地域公共交通を支えていただいている皆様に深く感謝を申し上げます。 次に、職員採用試験でございます。大卒程度として、事務職、土木技術職、獣医師を、そして、高卒程度として、身体障害者手帳を有する方を含む事務職と保育士及び消防職を募集いたしました。
いずれも、岐阜県の支給基準を上限に支給をしたいというふうに考えております。 ３０ページのほうをごらんいただきたいと思います。 参考といたしまして、パリに赴任した場合の職員にかかる渡航費用を除く１か月間の滞在にかかる支給額の試算、比較を記載しているところでございます。 それでは、条文の説明に移らせていただきます。 １６ページのほうへお戻りをいただきたいと思います。
前年対比マイナスがこれだけ続いてまいりますと、負担調整率の上限に張りついております中心部の地価、どんどんどんどん下がっておりますので、固定資産税もそれに連動して下がってきております。税収というようなことにつきましては後ほど伺いますけれども、それに見合った資産価値が減少することで経済活動というのは萎縮していないのか、現状を少しお話しいただいて、質問を始めたいと思います。
そして、今後、エリアの拡大はせず、あるべきまちの姿を追究し、まちを売るというコンセプトで上限８,４００戸、３万人が暮らし続けられるまちづくりを展望しているというこの会社は、社員数１１０人ほどの会社ですが、グループ企業も含め約２,５００人の雇用の場も創出しているということでありました。
為替レートからくる問題もありましたが、公共交通の運賃の高さを言う人がいました。 第２位は標識。欧米ではすべての道に名前があるのに、日本は番地などに頼っていると言います。 第１位は言語。約半数が言語について不便だと言いました。英語が通じないことが大きいと言う人がいます。国際的な都市は英語を話せる人が多いという事例を挙げていました。
地元業者の仕事をつくるには、このリフォーム助成がかなり効果があるということで、実は、秋田県は、この３月から住宅リフォーム緊急支援事業、こういうものを立ち上げて、工事費の１０％ということで、施工主に補助するものでございますが、上限が２０万円と。これは先ほどの市の補助と比べますと非常に低いんですけど、効果は高いと、こういうことでございます。
ただ、平成１６年１１月から運賃が３段階に分かれ、利用者に負担をお願いしたところですが、少子高齢化の対策と地理的格差解消のためにも、行政側が負担の応分を担う必要があると思います。事業者は原油価格の高騰や利用者が減少する中で企業努力を続け、交通弱者の利便向上に向け努力を続けております。
4,９００万円の契約料のうち、運賃収入としては1,１１５万円余りで、3,７８５万円ほど市からの持ち出しとなっております。 １００円の料金にした後も利用客は伸び悩んでいると言えると思います。
私は過去において上京する機会が幾度かあり、時間と運賃とを考えますと、松本まで車で、中央線のスーパーあずさに乗っていくのが最も時間が短く、経費が安い。ほとんどはそのルートで私は上京をしたものでございます。その中で、新宿からスーパーあずさに乗るお客さんの多くは年配の方で、リュックを負い、そして中央線に乗るわけでございます。
（エ）は通勤手当でございますが、交通機関等の利用者につきましては、支給単位となる期間を１か月から６か月以内とし、１か月当たりの上限の額を現行の５万円から５万5,０００円まで全額支給することとし、また交通用具使用者につきましては、４０キロ以上の区分を４段階新設しようとするものでございます。 （３）は平成１５年１２月に支給する期末手当についての特例措置です。