大垣市議会 2020-09-18 令和2年建設産業委員会 本文 2020-09-18
これは、空き家を除却する所有者等に対し30万円を上限に除却費用の一部を補助する空家除却支援事業補助金の申請者が当初の見込みより増加したため増額補正するものでございます。 以上が補正予算(第5号)のうち都市計画部関係分についての説明でございます。
これは、空き家を除却する所有者等に対し30万円を上限に除却費用の一部を補助する空家除却支援事業補助金の申請者が当初の見込みより増加したため増額補正するものでございます。 以上が補正予算(第5号)のうち都市計画部関係分についての説明でございます。
10親子バス利用支援事業607万7,000円では、小学校2年生以下の子を連れた保護者等が市内のバスに乗車した際の運賃を無料化し、運賃相当額をバス会社へ補助いたしました。
補助金額は、生け垣設置にかかる費用の2分の1で、上限額7万円、ブロック塀等を取り壊した部分に設置する場合は上限10万円となっています。そこでお聞きします。 この生け垣設置事業補助金を利用し、新しく生け垣を設置された件数と、そのうちブロック塀等を取り壊し生け垣にされた件数が平成30年度及び本年8月までに何件あるのかを教えてください。
これは運転免許証を返納され、運転経歴証明書をお持ちの方御本人と同伴者1名のバス運賃が半額になるというものです。 いずれの事業、制度も今後も市民の皆様に広く周知され、免許証自主返納につながることを期待するものですが、高齢ドライバーによる重大事故が連日発生している現状を鑑みると、運転免許証の自主返納をさらに促進するために本市の高齢者運転免許証自主返納支援事業の拡充が必要であると考えます。
その二つ下でございますが、親子バス利用支援事業補助金646万8,000円は、子育て世代の外出支援を図るため、小学校2年生以下の児童を連れた保護者など及び妊婦が路線バスで市内を移動した場合、乗車運賃を無料とするものでございます。
次に、請願についてですが、文教厚生委員会から、請願第1号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める請願については採択との報告をいただいており、意見書の文案は議会運営委員会に委ねるとの報告がありました。
9親子バス利用支援事業619万7,000円では、平成29年度から対象児童をこれまでの未就学児から小学校2年生以下に拡大し、小学校2年生以下の子を連れた保護者等が市内のバスに乗車した際の運賃を無料化し、運賃相当額をバス会社へ補助いたしました。
一番下でございますが、親子バス利用支援事業補助金693万円は、子育て世代の外出支援を図るため、路線バスを市内で乗降した場合の乗車運賃を無料とするもので、現在は小学校2年生のいる世帯まで対象を拡大しておりますが、新年度はさらに妊婦世帯も対象に拡大し、事業を実施してまいります。
コースに対して、利用に対して、その利用者の上限を設けないといけないという悲鳴が現場から上がっており、せっかくの機会を生かして、さらなる向上のために全国の公認コースとなるよう拡張整備されることを提案いたします。
同補助金は、夫婦合計の年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用、新婚世帯の新生活に係る費用に、上限、1世帯当たりを自治体が最大18万円支給する仕組みです。国が必要経費の4分の3を自治体に交付し、残りの4分の1を自治体が負担するものです。内閣府によれば、現在、同補助金の事業化に名乗りを上げている自治体は、全国43道府県231市町村に上っています。
また、全国的に保育士が不足する中、優秀な人材を確保するため、今年度から採用試験のスケジュールを1ヵ月早めまして7月に第1次試験を実施するほか、職務経験者の年齢上限を36歳から45歳に引き上げるなど、有資格者の確保に取り組んでおるところでございます。
奨学金額は、月額1万円で、4年間を上限といたします。次に、老人医療費支給事業の2億4,200万円につきましては、医療機関等での窓口負担が1割となるよう、高齢者を対象として、支給するものでございます。平成29年度は、70歳から73歳までの4年齢を対象といたします。
ローカル鉄道活性化には、何よりも乗客をふやし、運賃収入を上げることが基本です。しかし一方で、駅や沿線に人が集まるような撮影スポットを開拓するのも大切だと思います。
その下でございますが、親子バス利用支援事業補助金60万円を新たに計上し、子育て世代の外出を支援するため、就学前の子を連れた保護者が市内のバスに乗車した場合、保護者の乗車運賃を無料とし、相当額をバス会社に助成してまいります。
高知県土佐清水市では、平成17年7月から運転経歴証明書、交通安全協会が経費を負担、を提示した高齢者に市内のスーパー2店舗の商品券合計2,000円、中央商店街18店舗の買い物1割引き、免許返納サポートバス定期の割引、タクシー運賃1割引きなどのサービスを提供したところ、返納者が急増しました。富山市では18年4月から、返納者には運転経歴証明書、もしくは住民基本台帳カードなど身分証明書を無料で発行します。
17ページ下から3行目の設備投資奨励金2,000万円は、既存の工場等の設備投資を促進するため、新たに取得した投下固定資産に対して賦課された固定資産評価額の1割を上限額200万円まで補助するもので、産業集積総合戦略調査研究事業425万円は、産業振興指針に基づき、ソフトピアジャパンエリアの活性化に向けた調査研究を実施するものでございます。18ページをお願いいたします。
越前町では、跡地を地域住民のための公園等に整備するものでありますが、土地が10年間の無償貸与で、期間終了後に返還するか貸与を継続か再度検討するもので、町内会が撤去施行主体となって空き家の撤去やその後の管理を行っており、補助金の上限を200万円とした例もあります。こうした他市の事例も研究されて、本市の特性に合った空き家対策を進めていかれることを提言いたします。
補正内容につきましては、1の一般会計の総務費では、社会保障・税番号制度システム整備委託料1,361万円は、社会保障・税番号制度システム整備に係る国庫補助金上限額の引き上げに伴い、システム整備委託料を補正するものでございます。
国県補助対象分115万円の変更はございませんが、市単独補助は38万円に減額し、153万円が27年度の上限ということになります。次に、25ページをごらんいただきたいと思います。目4公園新設改良費、節15工事請負費でございます。むろみ公園1,770万円、和合公園980万円は、26年度から2ヵ年の事業で、27年度は広場整備、遊具、フェンスの設置などで完了となります。
さらに募集にかかわる費用について、1団体当たり200万円を上限とする特別交付税の措置が行われるそうであります。 その結果、定住状況について、総務省が昨年公表したアンケート結果によりますと、昨年6月末までに任期を終えた隊員のうち、約6割が活動していた市町村か近隣地域に定住しているそうであります。