可児市議会 2021-03-10 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-03-10
お亡くなりになられた方々と大切な家族、友人を亡くされた方々に心から御冥福を申し上げますとともに、貴い命を守るため、懸命に御尽力いただいている従事者の皆さんはじめ、ワクチン接種に向けて取り組まれている方々や全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心から感謝を申し上げます。 既に質問内容は通告していますので、簡潔に詳細と質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
お亡くなりになられた方々と大切な家族、友人を亡くされた方々に心から御冥福を申し上げますとともに、貴い命を守るため、懸命に御尽力いただいている従事者の皆さんはじめ、ワクチン接種に向けて取り組まれている方々や全てのエッセンシャルワーカーの皆さんに心から感謝を申し上げます。 既に質問内容は通告していますので、簡潔に詳細と質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
そんな中で、ワクチン接種が国の計画により今後始まってまいりますが、市民の関心も非常に高いと思われます。そこで、③の質問をしたいと思います。 政府は、ワクチンの配布と接種順序を示していますが、本市における接種計画やワクチンの有効性、安全性など、市民に対する周知についてはどう考えているか、伺います。 ○議長（倉田博之君） 橋本市民保健部長。
さて、ワクチン接種の問題がなかなか進んでいかないようです。とりわけ本年は、スポーツジムでの健康増進以前に、ワクチン接種、市民の命の問題が最優先です。優先順位を間違えて政策は成り立ちません。極めて繁忙な健康部の仕事ではありません。急ぎ働きする課題でもありません。熟慮する時間が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
そして、平成２７年度には、これまでの製造業を中心としたものづくり産業のほかに物流施設や研究開発施設を誘致対象に加え、ものづくり産業等集積地計画として改定されました。
こうした状況の中で、コロナ対策の切り札となるのがワクチン接種です。やはり市民の皆さんが最も関心のある話題ではないでしょうか。 そこで、（１）ワクチン接種の準備状況はですが、市政クラブの渡辺議員さんの代表質問から始まり、各先生方が多くの質問をされ、そして尾関市長、後藤健康福祉部長、御丁寧な御答弁をいただきましたので、市民の皆さんも安心して接種できるのではないかと思います。
関市の２月26日付の新型コロナワクチン接種のスケジュールによると、４月12日から高齢者のワクチン集団接種が始まる予定です。しかし、集団接種会場へ行くことが困難な方もいらっしゃると思います。高齢者や障がい者など集団接種会場に行くのが難しい人にどのように対応をするのか、今のところ明らかになっているとは言えません。
新型コロナワクチン接種という次のステージに踏み出したところでありますが、新年度においても、最優先事項として対策に取り組むとともに、ポストコロナ社会を見据えた本市の新たな総合的方針として未来都市構想の策定に取り組んでまいります。 さて、いよいよこの５月には、つかさのまちにおいて本市の新たなシンボルとなる新庁舎が開庁します。
まず、ワクチン接種についてでございますが、多くの方から御質問いただいておりますので、基本的な前提条件として御説明をまず申し上げたいと思います。 今定例会の代表質問及び一般質問では、多くの議員の皆様から新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問をいただき、ワクチン接種に関する関心の高さがうかがえます。
感染症の終息に向け、本市においてもワクチン接種に向けた接種場所の選定や医師・看護師の確保の調整、準備を進めているところでございます。可児医師会をはじめ、市内医療機関の皆様には御理解と御協力をいただいており、深く感謝申し上げますとともに、引き続きワクチン接種に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
このような状況の中で、国におきましては、２月１４日に、アメリカ製薬の大手ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの製造販売が特例承認されました。臨床試験では発症予防効果が確認されておりまして、ワクチン接種が進めば、様々な事業活動が活発になり、社会経済の回復の後押しになるのではないかと期待されているところでございます。
また、これらの産業分類区分の業種別の認定状況では、「製造業」が81件で全体の28.72％、「卸・小売業」が80件で全体の28.37％と、「製造業」、「卸・小売業」で全体の半数以上を占め、続いて「建設業」の48件、「サービス業」の34件、「飲食、宿泊業」の18件となっております。
また、これらの産業分類区分の業種別の認定状況では、「製造業」が81件で全体の28.72％、「卸・小売業」が80件で全体の28.37％と、「製造業」、「卸・小売業」で全体の半数以上を占め、続いて「建設業」の48件、「サービス業」の34件、「飲食、宿泊業」の18件となっております。
先進国からワクチンということですが、打ち終わるまでの期間、ワクチンが用意できない国も出そうな状態から考えると新型コロナウイルスの影響が長く続きそうで、影響が長く続く結果、世界での消費額は低下し、需要が低下するということです。世界の経済は下降する。この結果、世界の経済は痛み続け、金融機関にまで及べば、世界恐慌のようなことも起きないとは言えません。
域外から資金を稼ぐ産業とか、地域資源を生産活動に活用している産業部門２０部門のうち、市内調達率が５０％以上を超えている産業は、第一次産業で林業の６５％、二次産業では畜産等を除いて食料品製造が５０.６％、三次産業では宿泊業の５２.４％と３部門のみになっております。
また、大垣ビジネスサポートセンターでは、クラウドファンディングの無料セミナーを開催するとともに、個別案件に応じた効果的なサポートを実施し、本年度においてはサービス業や製造業などの5事業者合わせて250万円の目標額に対し、1,300万円を超える資金を調達しております。
一方、ワクチンの開発も進んでおり、厚生労働省によると、日本への供給を計画している海外のワクチン、ファイザー社、アストラゼネカ社、ノババックス社が開発中のワクチンでは、これまでにワクチンの投与後にウイルスに対する抗体ができることや免疫に関わるリンパ球の反応が活性化されることが確認されていることが論文等で発表されています。中間結果であり、最終結果として別の結果が出る可能性があります。
ただ、令和元年10月に国の許可により豚へのワクチンも接種されることになったこと、経口ワクチンも散布されていることで去年は激減したが、今年に入って再びイノシシが増えつつあるとの答弁がありました。
そこで、２点目の質疑ですけれども、市及び国の13歳未満のインフルエンザワクチン接種の割合をお尋ねいたします。 ○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君） ２点目の質疑のワクチン接種の割合についてでございます。 市及び国の13歳未満のインフルエンザワクチン接種割合は把握しておりません。以上でございます。
密閉・密接・密集の３密を回避していただき、安全安心に施設を訪問できる対策をお願いしたいと思いますし、一刻も早くコロナウイルスに対応したワクチンの開発に期待したいものであります。
大手製造業ではコロナ禍で海外サプライチェーンが機能不全に陥りました。国内で災害に強いエリアでの物流の集中管理を検討されている企業もあります。今後、企業の本社機能が都市部から地方へ移転する流れが、より強くなるのではないでしょうか。 本市では、本社機能の移転・拡充に対してどのような取組をされているのか、お聞かせください。