126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

本市は、これまで製造業を中心として発展してまいりましたが、将来のまちの発展を考えた場合、これに加えて観光産業を発展させていくことが重要でございます。本市では、観光グランドデザインを策定し、観光振興に力を傾注してまいりました。今回の大河ドラマは、観光産業の発展を推進する大きなチャンスであります。

岐阜市議会 2019-03-05 平成31年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

また、同年3月の参院予算委員会で、国内での製造、販売が認められていなかった液体ミルクの早期解禁などを主張しました。  その結果、昨年8月、厚生労働省規格基準を定めた液体ミルクの改正省令施行し国内でも製造や販売が可能となり、国内メーカー2社から販売されることとなり、この11日、1社が発売を開始しました。赤ちゃんにとって、被災生活時の食料は、母乳でありミルクです。

岐阜市議会 2019-03-03 平成31年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

白血病などのため、骨髄移植等を受けると、それまでに受けた予防接種によって獲得した免疫が失われ、ワクチンの再接種が必要となります。しかし、その場合の再接種は任意となっており、費用負担は自己負担となります。子どもが受ける定期接種のうち、再接種が望ましいとされるのは、麻疹風疹や水ぼうそうワクチンなど9種類あり、1回分で1万円前後かかり、仮に1回ずつ受けても10万円程度になります。

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

厚生労働省は、インフルエンザ総合対策について、インフルエンザワクチン予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があるとして、インフルエンザ予防にワクチン効果を認めています。全国的にも子どものインフルエンザワクチンの助成が、金額や年齢はばらばらですが、何らかの助成をしている自治体が広がっています。岐阜県内でも21市中、15市が何らかの助成を実施しています。  

大垣市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018-12-10

厚生労働省予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会のロタウイルスワクチン作業班の中間報告、これが2013年11月18日に発せられておりますが、ここではロタウイルスワクチンの接種率が2012年7月時点で35%、2013年4月時点で45%に達していると推計しております。このことから、現在ではおおむね半数以上の子供さんが予防接種をしていると考えられます。

各務原市議会 2018-09-19 平成30年 9月19日民生常任委員会−09月19日-01号

また、戸籍住民基本台帳事務費(繰越分)1125万7000円につきましては、マイナンバーカードの交付事務製造等を行う地方公共団体情報システム機構が平成28年度事業分を翌年度に実施した分について、繰越支出したものでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、3款民生費でございます。  事項別明細書の72ページ、73ページをごらんください。  

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

◆17番(波多野こうめ君) ちょっと時間がなくなってまいりましたが、先に4番目の子どものインフルエンザワクチンの助成をということにつきましてはちょっと質問に入れないという状況になりまして、答弁を準備されておられたと思いますが、大変申しわけございませんが、また次回へということでよろしくお願いをいたします。  それでは、各務山の開発について再質問を行います。  

各務原市議会 2018-09-12 平成30年第 3回定例会−09月12日-02号

また、肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待され、公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5115億円の保健医療費が削減できるという試算が出されております。  現在の超高齢化社会の中で、国保の医療費の増加を抑えるためには、病気を予防することが最も重要です。

大垣市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018-09-10

乳児用液体ミルク製造、販売に関する規格基準案が示されました。国の食品安全委員会健康影響評価を得る必要があるなど、普及に向けて時間がかけられ、8月8日、ようやく液体ミルクの国内での製造販売が解禁になりました。本市において、災害時の活用についての見解をお伺いいたします。  次に、感震ブレーカーについてお伺いします。  

岐阜市議会 2016-11-06 平成28年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文

最後に、請願第9号子宮頸がん予防ワクチン副作用情報収集と自治体への情報提供及び副作用治療法の早急な開発を求める意見書採択を求める請願であります。  討論においては、本件を否とする立場の一委員は、子宮頸がん予防ワクチン副反応被害患者情報収集及び自治体国民への情報提供について、──失礼いたしました。

大垣市議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会(第3日) 本文 2016-09-21

議第66号 平成28年度大垣市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会関係の民生費、児童福祉費中1,140万円の補正は、6月から開始した親子バス利用支援事業が好評であり、引き続き利用促進を図るため、親子バス利用支援事業補助金420万円及び物価上昇による手当額の引き上げ等に対応するため、児童扶養手当720万円であり、衛生費、保健衛生費2,120万円の補正は、本年10月から法定接種となるB型肝炎ワクチン

大垣市議会 2016-09-05 平成28年第3回定例会(第1日) 本文 2016-09-05

衛生費の保健衛生費では、本年10月から法定接種となりますB型肝炎ワクチンの接種費用2,120万円を計上いたしました。  農林水産業費の土地改良費では、県の追加補助採択に伴い、県単土地改良事業費2,000万円を計上いたしました。  商工費では、12月に開催するおおがきマラソン2016につきまして、参加定員の拡大などに伴い補助金1,000万円を増額し、交流人口のさらなる増加を図ってまいります。  

岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

7月28日の新聞各紙は、ワクチン被害一斉提訴、子宮頸がん、名古屋など63人などの見出しで報道しています。国が接種を呼びかけた子宮頸がん予防ワクチンが、全身に痛みやしびれといった副作用を引き起こしたとして、県内の2人を含む23都道府県に住む15から22歳の女性63人が、7月27日、国と製薬企業2社に損害賠償を求めて一斉提訴したと報道しています。  厚生労働省は2009年10月、ワクチン承認

岐阜市議会 2016-09-01 平成28年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文

平成21年度から平成23年度にかけて、「鵜匠家に伝承する鮎鮨製造技術」「長良川鵜飼観覧船 造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」を市重要無形民俗文化財に指定しました。それらの文 化財的価値付けの成果などが認められ、平成27年3月2日、「長良川の鵜飼漁の技術」として、長 良川鵜飼が関市の小瀬鵜飼とともに国の重要無形民俗文化財に指定されました。  

大垣市議会 2016-08-29 平成28年議会運営委員会 本文 2016-08-29

次に、衛生費でございますが、B型肝炎ワクチンに係る予防接種事業費の2,120万円につきましては、予防接種法施行令の一部を改正する政令平成28年6月22日に交付されたことにより、市町村が実施する定期接種の対象疾病にB型肝炎が追加され、10月1日からB型肝炎ワクチンを定期接種として実施するため、予防接種事業費に係る委託料と需用費の印刷製本費を補正するものでございます。