170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

そして、製造、販売が解禁され、本日11日から全国の店頭に並び始める国産品の液体ミルクについても推進していく必要があると思います。2016年4月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されることで、その必要性が認識されるようになりました。

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

本市は、これまで製造業を中心として発展してまいりましたが、将来のまちの発展を考えた場合、これに加えて観光産業を発展させていくことが重要でございます。本市では、観光グランドデザインを策定し、観光振興に力を傾注してまいりました。今回の大河ドラマは、観光産業の発展を推進する大きなチャンスであります。

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

厚生労働省は、インフルエンザ総合対策について、インフルエンザワクチンの予防接種には発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があるとして、インフルエンザ予防にワクチンの効果を認めています。全国的にも子どものインフルエンザワクチンの助成が、金額や年齢はばらばらですが、何らかの助成をしている自治体が広がっています。岐阜県内でも21市中、15市が何らかの助成を実施しています。  

各務原市議会 2018-09-19 平成30年 9月19日民生常任委員会−09月19日-01号

また、戸籍住民基本台帳事務費(繰越分)1125万7000円につきましては、マイナンバーカードの交付事務・製造等を行う地方公共団体情報システム機構が平成28年度事業分を翌年度に実施した分について、繰越支出したものでございます。 ◎福祉総務課長(伊藤恭啓君) 続きまして、3款民生費でございます。  事項別明細書の72ページ、73ページをごらんください。  

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

◆17番(波多野こうめ君) ちょっと時間がなくなってまいりましたが、先に4番目の子どものインフルエンザのワクチンの助成をということにつきましてはちょっと質問に入れないという状況になりまして、答弁を準備されておられたと思いますが、大変申しわけございませんが、また次回へということでよろしくお願いをいたします。  それでは、各務山の開発について再質問を行います。  

各務原市議会 2018-09-12 平成30年第 3回定例会−09月12日-02号

また、肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待され、公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5115億円の保健医療費が削減できるという試算が出されております。  現在の超高齢化社会の中で、国保の医療費の増加を抑えるためには、病気を予防することが最も重要です。

大垣市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018-09-10

乳児用液体ミルクの製造、販売に関する規格基準案が示されました。国の食品安全委員会の健康影響評価を得る必要があるなど、普及に向けて時間がかけられ、8月8日、ようやく液体ミルクの国内での製造販売が解禁になりました。本市において、災害時の活用についての見解をお伺いいたします。  次に、感震ブレーカーについてお伺いします。  

多治見市議会 2018-03-22 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−05号

それとも、今回は企業誘致を前提として変更するのかとの質疑に対して、本条例については、当初は準工業地域並みということで、間口を広めて企業誘致を行ったが、雇用創出のためには製造業に特化した企業誘致を進めていくという方針に基づいて変更するものである。今般、新たな事業所が決まったタイミングとなったが、それ以前から工業地域並みへの変更を協議してきたところであるという答弁がありました。  

土岐市議会 2017-12-07 平成29年第5回 定例会-12月07日−02号

一般的に住宅用の太陽光発電に使用されるパワーコンディショナーと10キロ以上の産業用太陽光発電に使うパワーコンディショナーについては、若干仕様が違うということはパワーコンディショナーを製造しておるメーカー等において確認をしております。一般的にはパワコンというのは屋内設置型でございますが、10キロの場合は屋外型というのもあるというようなことも聞いております。  

関市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会会議録-09月13日−14号

相談の業種別の割合でも、ものづくりのまち関らしく、製造業が29%と高いことが特徴となっております。相談の内容の割合では、主に新商品、新サービス、新分野19%、情報発信17%、販路開拓15%となっております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。

土岐市議会 2017-02-21 平成29年第1回 定例会-02月21日−01号

ごみ袋製造事業、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業(アクセス道路工事)及び教育環境情報機器リース料につきましては、事業が複数年にまたがるために対応するもので、農業近代化資金融資に係る利子補給金につきましては、利子補給が平成44年度に及ぶためにお願いをするものであります。  16ページをお願いいたします。  第4表地方債であります。起債の目的、限度額についてご説明をいたします。  

各務原市議会 2016-09-26 平成28年第 3回定例会−09月26日-02号

まず初めに、小児B型肝炎ワクチン接種についてでございます。  厚生労働省は、ゼロ歳を対象にB型肝炎ワクチンを本年10月から定期接種化することを了承しました。定期接種は生後2・3・7から8カ月の1人3回実施となり、本市も2632人分の1506万5000円の予算が計上されたところでございます。  

関市議会 2016-09-20 平成28年  9月 総務厚生委員会-09月20日−01号

続いて13節委託料でございますけれども、833万2,000円の増額補正で、これは本年10月1日から施行となります定期の予防接種となるB型肝炎ワクチンの接種費用の分でございます。  続いて23節償還金利子及び割引料では、70万3,000円の増額補正であります。これは、昨年度に国や県から交付を受けております養育医療費等の精算に係る返還金でございます。  以上です。

羽島市議会 2016-09-12 平成28年  9月 定例会(第4回)-09月12日−02号

次に、B型肝炎ワクチン助成事業についてお伺いいたします。  ことし10月から0歳児へのB型肝炎ワクチンの定期接種が全国的にスタートいたします。現在全世界でB型肝炎ウイルスに感染している方は約3億5,000万人といわれ、年間50万から70万人の方がB型肝炎にかかわる病気で、肝硬変や肝がんなどで亡くなられており、日本でもB型肝炎ウイルスの感染者は約100万人と推計されています。  

瑞浪市議会 2016-09-12 平成28年第4回定例会(第2号 9月12日)

ただ、既存工場の製造能力の限界が見えるまで着工時期を延期したいということで、市といたしましては、同社の所有地でございますので、今後も同社の意向を確認しつつ、早期進出を働きかけていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君)  3番 渡邉康弘君。 ○3番(渡邉康弘君)  そのようですと、操業予定の時期というのが未定のように感じております。

土岐市議会 2016-09-07 平成28年第4回 定例会-09月07日−02号

次に、B型肝炎ワクチン接種の助成についての質問に移ります。  B型肝炎は、ウイルス性肝炎の一つであり、日本ではC型肝炎に次いで多い肝炎です。B型肝炎ウイルスは、ほかの肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く、感染しやすいと言われております。

多治見市議会 2016-09-05 平成28年  9月 第一決算特別委員会-09月05日−01号

◆寺島芳枝委員 子宮頸がんに関しては、今、ワクチンがストップをしている状況なので、検診をしていただくことが一番の予防になっていくかと思う。個別のはがき等は、二十歳の段階でやってみえるか。 ◎保健センター所長(桜井きよみ) はい。二十歳になる方については、平成27年度もクーポンを出させていただいている。

岐阜市議会 2016-09-02 平成28年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文

7月28日の新聞各紙は、ワクチン被害一斉提訴、子宮頸がん、名古屋など63人などの見出しで報道しています。国が接種を呼びかけた子宮頸がん予防ワクチンが、全身に痛みやしびれといった副作用を引き起こしたとして、県内の2人を含む23都道府県に住む15から22歳の女性63人が、7月27日、国と製薬企業2社に損害賠償を求めて一斉提訴したと報道しています。  厚生労働省は2009年10月、ワクチンを承認。

大垣市議会 2016-08-29 平成28年議会運営委員会 本文 2016-08-29

次に、衛生費でございますが、B型肝炎ワクチンに係る予防接種事業費の2,120万円につきましては、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成28年6月22日に交付されたことにより、市町村が実施する定期接種の対象疾病にB型肝炎が追加され、10月1日からB型肝炎ワクチンを定期接種として実施するため、予防接種事業費に係る委託料と需用費の印刷製本費を補正するものでございます。