土岐市議会 2021-03-09 03月09日－02号
それでは次に、発言事項２．子育て世代包括支援センターについてお聞きします。 子育て世代包括支援センターは、平成２８年の児童福祉法等の一部を改正する法律によって母子保健法が改正され、２２条に新たに規定されましたが、法律上の名称は母子健康包括支援センターということであります。
それでは次に、発言事項２．子育て世代包括支援センターについてお聞きします。 子育て世代包括支援センターは、平成２８年の児童福祉法等の一部を改正する法律によって母子保健法が改正され、２２条に新たに規定されましたが、法律上の名称は母子健康包括支援センターということであります。
３目産業文化振興センター費は、大ホール等天井耐震化工事の減などにより、１億８,３１９万２,０００円、６２.２％の減で計上いたしました。 ４目陶磁器試験場費は、職員人件費の減、試験機器更新費の減などにより、９,９５４万２,０００円、１８.２％の減で計上いたしました。 １２４ページをお願いします。
当然、執行部の皆さんもご承知のとおり、防災士とは決められた日数と時間を受講して、その後、認定資格ではありますが、試験料を納め、防災士の資格の試験を受けて、そして合格し、それで資格を有することができます。この養成講座は有料であり、市からの補助金及びまたは自治会によっては自治会からの補助金にて、希望者は費用の負担がなく受講、受験できます。 そのような中で、本市として防災士をどのように活用されるのか。
６つ目は、試験・検査等手数料の減免でございます。この事業は、セラテクノ土岐で実施しております試験及び製作関係の手数料を５月１２日から今年度いっぱい市内の事業者に限り５０％の減免をしております。８月末時点でございますが、1,２８６件、１０８万4,０１０円を減免いたしました。 ７つ目は、商品開発支援事業でございます。
４月１日に行われた指定管理者制度の開始式において、加藤市長は、これからは東濃中部医療センターとなる。東濃中部の医療を守るという視点で東濃厚生病院と連携し、地域医療体制を確保したい。市は開設者としての責任をしっかり果たしていきたいという趣旨の挨拶をされていました。
また、本日は、県内各公立高校において入学試験が行われており、私の塾の生徒３名もそれぞれの志望校の試験会場で入試に臨んでおり、現在はちょうど２限目の数学の試験が始まるところです。中学校の卒業式も例年どおりの形では行われず、大変な状況で迎えた高校入試ですが、私の塾の生徒たちだけでなく、受験生の皆さんが実力を出し切れることを願っています。
国立がん研究センターは２０１８年５月、思春期と若年成人、いわゆるＡＹＡ世代に関するがんの実態調査を初めて行いました。その結果を公表し、同センターはＡＹＡ世代を１５歳から３９歳とした上で、２７府県の２００９年から２０１１年のデータを基に、全国の患者数を年間約２万1,４００人と推計しました。また、がんの種類についても調査をしております。
児童センターが、下石町、駄知町、肥田町の３カ所にございます。 それぞれの築年数でございますけれども、土岐津児童館は築５０年、ウエルフェア土岐の中にございます西部児童センターは築２９年、妻木児童館は築５３年、駄知児童センターは築４１年、肥田児童センターは築２７年、泉児童館は築４９年が経過しているところでございます。
土岐市の環境センターに持ち込まれるペットボトルの回収量について教えていただきたいと思います。 ○議長（山田正和君） 市民生活部長 酒井幸昌君。 ◎市民生活部長（酒井幸昌君） それでは、環境センターで回収したペットボトルの量でございますが、平成２８年から３０年度の３年分の数字をお答えさせていただきます。
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１１ 議第６０号 土岐市印鑑条例の一部を改正する条例について第１２ 議第６１号 土岐市犯罪被害者等支援条例について第１３ 議第６２号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１４ 議第６３号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について第１５ 議第６４号 土岐市産業文化振興センター・セラトピア
総務部次長兼総務課長 稲垣清之君 市民生活部次長兼生活環境課長 中根由孝君 健康福祉部次長兼福祉課長 正村彰浩君 地域振興部次長兼産業振興課長 水野健治君 建設水道部次長 野原弘貴君 総合病院事務局次長 黒田隆之君 消防次長 梅村充之君 総務部調整監兼企画財政課長 林 洋昭君 秘書広報課長 林 寛君 環境センター
久野隆治君 建設部次長 野原弘貴君 水道部次長兼下水道課長 山本達夫君 秘書課長 水野健治君 総合政策課長 林 洋昭君 高齢介護課長 可知恭子君 子育て支援課長 伊佐治良典君 健康増進課長 桑原加津代君 経済環境部調整監兼環境センター
現在、この土地の利用状況でございますが、セラトピア土岐、あるいは保健センターなどでのイベントの際に、主に関係者駐車場として利用しておりますほか、周辺の公共事業、公共工事等の資材の仮置き場として一時的な利用に供しておりまして、平成２９年度では年間１６０日の使用実績がございます。
鷲見直人君 水道部長 大野剛司君 会計管理者 渡辺眞美君 総合病院事務局長 田中正憲君 消防長 高木健二君 総務部次長兼総務課長 渡辺章弘君 市民部次長兼福祉課長 稲垣清之君 経済環境部次長兼環境課長 久野隆治君 建設部次長 土屋彰宏君 水道部次長兼下水道課長 菅内厚視君 経済環境部調整監兼 環境センター
次に、給食センター費の関係でございますが、給食調理業務委託の履行に当たる職員の確保についてというふうなご質問と理解しておりますけれども、調理員など調理業務にかかる職員の確保については、業務受託事業者の責任において行われるものでございまして、その考え方についてご説明を申し上げます。 給食センターの調理業務委託業務等委託プロポーザルを実施するに当たっては、仕様書を定め、公募したものでございます。
これは今、保健センターのほうでやっているということですか。 ○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君） 県の東濃子ども相談センターと、うちの子育て支援課、そこが協力・連携してやっております。 ○議長（加藤辰亥君） １４番 渡邉 隆君。
そして、妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター、日本版のネウボラともいいます、それの設置を各市町村の努力義務といたしました。 ここでお尋ねをいたします。 土岐市の現状を伺います。 ○議長（加藤辰亥君） 市民部長 酒井幸昌君。 ◎市民部長（酒井幸昌君） 土岐市の子育て世代包括支援センターの現状ということでございます。
充当いたしました人数でございますが、保育所人件費では、保育士４６名、調理員７名の計５３名分、ごみ処理人件費では、環境センターに勤務しております清掃職員の３０名分、常備消防人件費では、消防署に勤務いたします消防職員６１名分、給食センター人件費では、給食センターの調理員１１名分でございます。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君） １６番 山内房壽君。
２の学校給食センターについての質問であります。 平成２９年５月９日の第２回臨時会の一般会計補正予算（第１号）で、学校給食センター蒸気配管設備改修事業の概要が提案されました。 現況経緯は、学校給食センターにおける熱源である蒸気配管設備の地下蒸気配管に蒸気漏れが発生していること。これに伴いまして、蒸気配管の腐食と配管の一部が水没していることが確認されたとの説明でありました。
次に、議第９０号 土岐市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、コミュニティセンターの利用状況について質疑がなされ、執行部から、２７年度の延べ使用許可件数は５３件である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。