可児市議会 2021-09-02 令和３年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-09-02
なお、この資料は全国商工新聞の2021年５月31日号より取りましたので、若干見にくいようなコピーになっておりますけど、お許しください。 さて、消費税のインボイス制度の導入に向けて、10月から課税業者登録が始まります。インボイスの発行は複雑で、小規模事業者には多大な負担がかかります。免税事業者からは実施する前に廃止をすべきとの声が上がっているということで、この質問をさせていただきます。
なお、この資料は全国商工新聞の2021年５月31日号より取りましたので、若干見にくいようなコピーになっておりますけど、お許しください。 さて、消費税のインボイス制度の導入に向けて、10月から課税業者登録が始まります。インボイスの発行は複雑で、小規模事業者には多大な負担がかかります。免税事業者からは実施する前に廃止をすべきとの声が上がっているということで、この質問をさせていただきます。
ＤＮＡの塩基配列を調べて、それをコピーして、そしてそれを人工的につくって、それを投与していくということですので、数が非常にたくさんです。ただ、この安全性というものが確証を持てるのに相当時間がかかるということになってくるので、そういう意味ではどうなるかということになりますけれども、これはもうそろそろ日本でも準備されていくということで、質問をさせていただきます。
可児市では行われたかどうかはわかりませんけれども、道路の交通信号機の制御なども、本当に時としては必要になってくるかと思うので、その点もあわせて委員会などでの御討議をお願いいたします。 次の質問です。 昨日も本当に災害対策、防災・減災についてさまざまな質問がさまざまな角度からされました。
また、備蓄倉庫に保管している発動発電機、こちらにつきましてはガソリン用が55台、カセットガスの発電機が49台、軽油用が２台備蓄しております。それと公用車のうち、100ボルトコンセントを装着した電気自動車１台、ハイブリット車４台による電気供給がございます。
矢戸と虹ケ丘にある２基のみデジタル機で、そのほかの186基はアナログタイプではありますが、周波数の調査結果によって、新スプリアス規格を満たしているので、国が推奨しているデジタル化工事、推定５億円以上とも言われているものをせず、アナログのまま今後も有効な情報発信手段として使っていけるということであります。県内でもデジタル化はそれほどは進んでいません。
ポンプが水防倉庫に置いてあるんですね、発電機もあって。ただこれ持っていくのに、どうやって持っていくの。ユニックってわかりますかね。クレーンつきのトラック、これ入らないです。どうやって設置するの。行って、わかったんですけれども、やっぱりこれだめだよねですよね。ユニックが入らないのに、どうやってポンプをおろすんですか、発電機をおろすんですか。
法律では、対象品目のテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの４品目について、家電メーカー及び小売業者に義務を課し、金属、ガラス等をリサイクルする仕組みを定めております。具体的な役割分担は、製造業者及び輸入業者に廃家電製品の引き取りと再商品化を義務づけており、小売業者には引き取りと、引き取った廃家電製品を製造業者等に引き渡すことが義務づけられました。
６月２日の水防訓練のときに避難所となります14の連絡所・公民館の通信状態を確認することもありまして、携帯型のＭＣＡ無線機を事業者から借りまして試してみました。 御紹介のあったとおりでございますが、その結果、連絡所事務室の中で通信できないところは、川合、春里、平牧、久々利の４つの連絡所でございました。
コピー代ぐらいで済むことだと思いますし、そんな大量に経費がかかることじゃないと思います。実数を把握するには、３月１日から電話窓口等もできて、確かにそれも大事なんですけど、子供たちというのは、私いじめられているんですという電話をするというのはすごく勇気が要ること、先生に話したり、親に話したり、そういう手紙を出すというのはすごく勇気が要ることなんですね。
中には防災行政無線の内容も聞けるタイプのＦＭ受信機があるということですが、そのような受信機を各家庭に普及させるほうが、防災対策としては有効なのではないでしょうか。このことについての見解を求めます。以上３点です。
可児市今の信号機から東へ400メートルに位置します。上が北の方向になりますので、バイパスが南北に通っております。その北側には、すぐに可児工業団地がございます。 開墾地という下に表示をしたところをごらんいただきたいと思います。 こちらは、平成22年６月ごろには、多治見市役所環境課から今自治会長への訪問が何度かございました。理由は、この開墾地が候補になったからです。
それで、２番目の訪問介護のところなんですけれど、45分で行えるようにというふうにお話をされたんですけど、洗濯機一つ回しても40分はかかります。それで干してというところまで実際にはなかなかできないんじゃないかなということなんで、幾ら45分でやれるというふうにケアプランをつくってもらっても、実際問題としてはそのように早くはできないんじゃないかというふうに思っております。
現在、本市が使用しております防災無線や移動系無線機はアナログ放送でありまして、緊急時における大量の情報の発信や受信、さらには情報の整理や分析がなかなか難しいということが、６月の水防訓練での反省事項として上がってまいりました。
そこでバッテリーに切りかわったわけですが、午後７時31分に電気が復旧しまして、水位計の観測機の中の電池が切れたということになりまして、日付が適正にデータに反映されなかったということで、ホームページ上で15日の午後７時から翌日、16日午前２時までのデータが表示されなかったということになります。
ぜひこれを機に、もう一度企画部の方でしっかりと全事務事業を見直していただいて、無駄を省いた上で、またこの議題が協議に乗ってくるような体制につくりかえていただきたいと、私はそういうふうに思っております。
幾つか再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず第３次総合計画の後期基本計画が平成18年の７月に発表されたと思いますけれども、そのときのコピーがここにありますけれども、平成18年の計画でありながら、世帯数の将来推計というのは平成12年から入っているなと。
議員の御指摘のとおり、政権交代を機に、文部科学省は平成22年度の全国学力・学習状況調査の対象を改めました。これまでの小学校６年生と中学３年生の全員調査から、４割を抽出して実施するという調査に方針を転換したわけでございます。さらに、調査対象外になっても、設置者が希望すれば参加するというふうにいたしました。
記事はコピーしてお渡ししました。財政影響に対する国の補助金は、特別調整交付金を使って、その自治体が負担するであろう負担分の半分を、さらに国が見るという内容で厚労省大臣が国会で答弁をいたしております。これは、まず考え方としてもセーフティーネット、いわゆる安全網の強化策という面ももちろん持っているんだということであります。ですから、当然のことでありまして、国としてはこうした考えで対策を強化したいと。