各務原市議会 2020-09-16 令和 ２年 ９月１６日経済教育常任委員会−09月16日-01号
また、地方版ＩｏＴ推進ラボ促進事業としてセミナーを開催したほか、地域の活性化に資する活動を支援するため、本市と美濃加茂市がオーナーとなり、クラウドファンディングＦＡＡＶＯ美濃國を運営いたしました。 ３目観光費でございます。観光施設管理費1931万4000円は、中山道鵜沼宿町屋館や脇本陣、公衆便所などの観光施設の維持管理等を行ったものでございます。 78ページになります。
また、地方版ＩｏＴ推進ラボ促進事業としてセミナーを開催したほか、地域の活性化に資する活動を支援するため、本市と美濃加茂市がオーナーとなり、クラウドファンディングＦＡＡＶＯ美濃國を運営いたしました。 ３目観光費でございます。観光施設管理費1931万4000円は、中山道鵜沼宿町屋館や脇本陣、公衆便所などの観光施設の維持管理等を行ったものでございます。 78ページになります。
このようにドローンを含むＩｏＴ、ＩＣＴの技術を駆使していくことはこれから先必須となってきます。そこでお聞きします。 本市のドローン活用に対しての考えと取組をお聞かせください。また、様々な分野におけるドローン活用の推進について、本市のお考えをお聞かせください。
特に産業振興分野においては、地域経済の循環策として地域経済応援券せきチケでございますけれども、それの活用や、中小企業の競争力強化策としてＩｏＴの導入支援、デザイン及びブランディングの支援、また、仕事と雇用の創出として、みんなの就職サポートセンターの運営などを新たに盛り込んだというものでございます。
また、企業が導入するＩｏＴ、ＩＴの経費の３分の２を助成する中小企業ＩｏＴ・ＩＴ導入事業補助金につきましては、５社に対し159万2,000円を交付しております。 雇用の維持を目的に国の雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金に上乗せする雇用調整支援金につきましては、１社に対して３万2,692円を交付しております。
今、スマートフォンやＩｏＴ、インターネット・オブ・シグナス機器の普及により、個人が望む情報やサービスをいつでもどこでもアクセスできる環境が世界中で急速に普及する中、行政のデジタル化は、必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会であり、その実現に向けてベースとなるのが利用者中心の行政サービスでございます。
ＩＴ、ＩＣＴ、Ｉｏｔなどの技術がどんどん進み、様々なものが便利になってきております。こうした技術が特に人の命を守ることにつながっているというのは、本当にすばらしいことだと思います。先ほども申しましたが、誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの考えからも障がいをお持ちの方などに優しい行政を引き続きお願いしたいと存じます。 続きまして、大きな２番、予防接種についてでございます。
そこで、ＩｏＴ機器の発達により、身近なものが見守りに使えるようになりつつあり、遠方の家族らがネットやメールで電話できるようにするという内容でした。様々な方法でつながりが保てるような高齢者に優しいまちの実現を目指して、よろしくお願いをいたします。 では、次の質問に入ります。 ２の女性消防士についてをお伺いします。
スマート自治体とは、ＩｏＴ、モノのインターネットの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ、サービスを効率的に管理運営して、環境に配慮しながら生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことです。 そのスマート自治体をつくっていくためにも、岐阜市の事務事業改革は大変重要なことと考えます。
その中の地域経営ビジョンの様々な施策に、ＩｏＴ、ＡＩなどの革新技術の活用、それからＩＴ技術の活用、ＩｏＴ教育の推進、加賀市版スマートシティーの実現等技術革新を取り入れた施策を推進していくことをマニフェストとしておりますということで、１つには市長さんの姿勢というものがあるというふうに理解をいたしております。
◆５番（浅野典之君） 先般の補正予算で、産業経済部のほうで、関市のＩｏＴ導入補助事業を今年度拡充するというような補正予算が出たわけでございまして、私、その要綱を見ますと、対象が市内企業のみというようなことでございましたが、やっぱり社会福祉法人もＩｏＴ、ＩＣＴ、積極的に導入する必要があるし、効果もあるわけでございますけれども、今年度、社会福法人等に対してＩｏＴ支援、どんなようなものがあるか、お聞かせをいただきたいと
また、苦境を乗り切るための新たな挑戦を応援するため、ＩｏＴ導入による生産性や技術力の向上、テレワークの導入などの対策に取り組む事業者の支援を拡充いたしました。 教育・学びにおいては、休校措置が取られた小中学校や高等学校の大切な教育機会を確保するため、遠隔教育によるカリキュラムを実施いたしました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、少子高齢化、人口減少社会の到来に伴う人手不足の解消や省力化、効率化といった課題を解決する手段として、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の利活用を産業だけではなく、医療や介護、農業、サービス業など多様な分野において進めていかなければならないとあります。また、ＳＤＧｓの理念に沿ってまちづくりや地域活性化が求められています。
今の子どもたちが生きていくことになるＳｏｃｉｅｔｙ５．０と呼ばれる未来社会は、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の技術活用が進み、現在とは大きく変容した社会になると言われております。
例えばサービス産業の付加価値の向上と効率の向上という実現を目指すということで、例えば飲食業の方が店舗販売からテイクアウト販売へのシフトを行う場合、それから製造業その他の産業の方が自社の競争力強化を実現しようとして取り組む場合、例えば製造業がＩｏＴやＡＩ等の情報化技術を用いた生産技術の向上、見直しを行おうとする場合などでございます。
明確な定義というようなお話ですが、ロボット指針の中にスマートシティという言葉を施策の中には盛り込んでおりませんが、ロボット指針の趣旨としては、本市の抱える課題の解決や市民サービスの利便性の向上についてＩＣＴやＩｏＴなどの先端技術を活用しながら実現していく社会というふうにうたわせていただいております。
中でも越塚教授のお話は分かりやすく、なぜＡＩやＩｏＴの取組が必要なのか、問題点や課題解決するために実際に実用化されているＡＩやＩｏＴの様々な活用事例が紹介され、大変勉強になりました。その中で大垣市ロボット等活用まちづくり指針が策定され、説明を聞かせていただきました。しかし、その基本方針やまちづくりの方策からは、なぜその取組が必要なのかよく理解できませんでした。
若者の選ぶ職種には、ＩＴ関連産業で仕事をしたいと選ぶ人も多くいると聞き、現在は第４次産業革命の真っただ中であり、物がインターネットにつながるＩｏＴやＡＩ、人工知能を活用した自動運転技術、ロボットをＡＩが制御するなど、さらに、シェアリングエコノミー、インターネットを通してサービスの利用者と提供者をマッチングさせる仕組みといった新たな取組も始まっております。
あらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴ時代が本格的な到来を迎える中で、様々な機器に搭載可能な無線ＬＡＮの利活用が一層進むことが期待されております。 特に、国においては本年のオリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、公衆無線ＬＡＮの整備促進に取り組んでいます。
次に、ＩｏＴ導入に関する支援として、設備導入経費やアドバイザー派遣に係る経費、人材育成のための研修経費を引き続き助成することで、企業の競争力の強化とともに生産性の向上を図ります。 また、新たな取組として、デザイン性が高く高付加価値な商品を開発し、新たな販路を開拓する企業を支援します。これは、マーケティングから商品開発をデザイナーとともに取り組む企業に対して、その経費を助成するものです。
また、企業競争力の強化のため、ＩｏＴ導入支援、中小企業の研修支援、企業のビジネスチャンスを創出するビジネスプラス展、関の工場参観日を実施してまいります。 さらに、工場等設置奨励金制度や雇用促進奨励金制度を活用し、企業誘致活動を積極的に行ってまいります。