大垣市議会 2009-07-17 平成21年第２回臨時会（第１日） 本文 2009-07-17
また、緊急雇用対策として、観光ＰＲ強化事業費329万円を計上いたしております。 土木費の道路橋りょう費では、市道安井大井3号線の歩道バリアフリー整備事業費800万円を計上するほか、河川水路費では、鵜森排水機場除塵機及びゲート改修事業費5,400万円、準用河川江西川改修事業費9,000万円を計上し、治水安全度の向上に努めてまいります。
また、緊急雇用対策として、観光ＰＲ強化事業費329万円を計上いたしております。 土木費の道路橋りょう費では、市道安井大井3号線の歩道バリアフリー整備事業費800万円を計上するほか、河川水路費では、鵜森排水機場除塵機及びゲート改修事業費5,400万円、準用河川江西川改修事業費9,000万円を計上し、治水安全度の向上に努めてまいります。
観光ＰＲ強化事業費329万円では、奥の細道320年に当たり、むすびの地大垣を全国に情報発信するため、高速道路のサービスエリアや県内外行われるイベントの会場での観光ＰＲ活動に緊急雇用創出事業を活用し、実施するものでございます。
今後はさらに多くの事業主にこの制度を利用してもらうため、岐阜労働局と連携しながら、事業主へ制度の啓発を図るなど、一層のＰＲ強化に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、正規雇用の実現や雇用機会の創出を図るため、今後も国や県、各関係機関と協力しながら、効果的な雇用対策を進めてまいりたいと存じます。
あわせて、このキャラクターを使った観光宣伝による多治見市のＰＲ強化を推進してまいります。 続きまして、「暑さ日本一」を利用したＰＲについてでございます。 ８月16日の日本記録を更新した最高気温によりまして、多治見市の知名度は一気に上がりました。これを機会に観光チラシなどに「日本一暑い」とか「40.9度」を必ず入れるようにしまして、多治見市の知名度を継続的に啓発していきたいと思っております。
市としても、その解決方法について職員知識を喚起して、相談窓口の拡充とＰＲ強化をすべきではないでしょうか。多くの住民にとって、弁護士や司法書士はまだまだ敷居が高い存在であり、自治体の消費生活相談窓口が多重債務の解決策のあらましを説明できれば、どれだけか多くの市民の悲劇は防ぐことができます。
美濃焼地場産業について、第４次総では、基幹産業である陶磁器産業を培ってきた土、人、自然を基礎とした活力と魅力ある都市として、さらなる成長を遂げていくため、強靱で活力のある陶磁器産業の育成を図るためにも、体質の強化の推進を行いながら美濃焼のＰＲ強化に努め、さらに先端技術の導入を図るとし、すべての課題、施策を網羅した内容でありました。
そこで、米についてでございますが、17年度は可児米の消費拡大策として、市民の皆様に可児米を少しでも多く食べていただくよう、販売イベントとＰＲ強化の事業展開をすることにしております。そして、生産面では、売れる米、おいしい米を生産することを重点に、平成17年度産米からは、生産から販売まで管理できる農家で、転作割り当てに作付を希望する農家については全面積に作付ができるものとしました。
さらにＰＲ強化と手続の簡素化を促進して、そしてまた利用拡大を図っていただきたいと思うのであります。 病原菌、また感染症の件につきましては、先ほども申し上げましたように、この西ナイル熱はいつ入ってくるかもわかりません。基本的には国が防疫体制をとるということでありますけれども、それでなくてもやはり旅行者によって、いつどこでどういうふうに発生するかわかりません。特に注意をしていただきたいと思います。