瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会（第5号 9月30日）
最後に、５つ目ですが、地球温暖化対策への対応です。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するためには、地方自治体に期待される役割は一層高まり、責任も重くなります。国からの補助金・交付金に頼らず、地方自治体が地域の実情に応じ、裁量を持って必要な対策を柔軟に進めるためには、一般財源が不可欠であります。
最後に、５つ目ですが、地球温暖化対策への対応です。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するためには、地方自治体に期待される役割は一層高まり、責任も重くなります。国からの補助金・交付金に頼らず、地方自治体が地域の実情に応じ、裁量を持って必要な対策を柔軟に進めるためには、一般財源が不可欠であります。
５つ目は、歴史ある地場産業があるということです。誇れる産業があるということが本市の魅力の一つでありまして、現在の繁栄は陶磁器産業抜きで語ることができないのかなと思います。
そして、最後に５つ目として、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、公平で透明な行政を実現することだと考えるものです。今日の政治状況は、今述べた５つの視点に立って政治を変えていく、新しい社会をつくっていくことが必要だと考えます。 令和２年度はどんな社会経済情勢であったのか、振り返りたいと思います。
５つ目です。令和元年９月議会にて、公明党、寺島議員のひきこもりの実態把握に関する質問に対し、当時の福祉部長より現状では把握が難しい、また、関係機関などと連携しながら可能な限りの情報提供に努めてまいりたいとの答弁がありました。あれから２年ほど経ちましたが、ひきこもり支援についてどのような進展がありましたか。進捗状況を教えてください。 以上で、最初の質問とします。
５つ目の質問です。４つ目の質問に関連いたしますが、教育委員会は、学校単位のこうした通学路に関する要望の変遷や対応結果や課題などをいかに取りまとめるのか、お答えを願います。また、可児市通学路安全推進会議においての具申はどのように行われているのか、併せてお答えを願います。
５つ目、再生可能エネルギーの普及については、環境課が主に行っているという認識ですが、この壮大な事業は、私の思いつく限りですが、企画防災課、公共施設管理課、都市政策課、企業誘致課、産業観光課、用地課、緑化公園課などにも関わってくると思います。
５つ目には、福祉施策の部分でありますが、人工呼吸器等の装置の非常用電源の支援であります。 重度の障がいを持たれている方で、在宅で人工呼吸器やたん吸引器を使用しながら生活を送られている方がおみえになります。その方々は、電力供給の停止が生命の危機に直面するおそれがあり、電源確保は大変重要な問題であります。
続きまして、５つ目の急激な人口減をはじめ、防災対策など諸課題に対してどのように対処していくのかについてお答えします。 防災につきましては、先ほどお話ししたとおりです。これまでお話ししてきましたとおり、合併後、兼山地区におきまして多くの事業を展開し、兼山のまちづくりや施設整備等に精力的に取り組んでまいりました。兼山地区の地域課題を検討する組織として、合併後に組織された兼山自治連合会があります。
５つ目のコロナ禍での地域福祉支援活動についての提言に対して、可児あんしんづくりサポート委員会を運営することで活動団体の状況を把握し、支援体制の充実を図る。委員会作成のサロン活動等ガイドラインを活用し、コロナ禍での活動を支援する。地域支え合い活動助成金は従前どおり前渡しの方法で交付し、支援するとの説明がありました。
５つ目は、道路、公園、児童公園などの照明のＬＥＤ化や、公用車として超小型ＥＶを導入したことです。ＬＥＤについては、８年後にもとが取れるという試算でしたが、それ以上に環境に配慮した脱炭素社会の構築を目指した取組と評価します。 なお、電気設備工事発注方式について、岐阜電業協会から要望書も出されております。ぜひ御検討をお願いいたします。
５つ目、福祉避難所も受け入れる方が決まっていれば、受け入れ準備も比較的安心してできるのではないか。 今上げた最後の５つ目の理由の根拠として、資料５を御覧ください。 この報告書では、福祉避難所に受け入れる対象者を特定する公示制度の創設が、このように書かれております。
５つ目、今、動画サイトには、各自治体の防災担当がつくったハザードマップについて、市民への開設、もしくは利用の方法等の動画が多々流れております。そのような動画を発信するような取組は今後あるのかどうか。 ６つ目、これが一番重要になると思いますけども、今回の新しいハザードマップでは、資料にあります「家族と話し合ってマイタイムラインをつくろう」という取組をされるようです。
４つ目、歯科疾患の予防のための措置、５つ目、口腔の健康に関する調査及び研究の推進。この５つを実現するために、国は施策の総合的な実施のための方針、目標、計画、その他の基本的事項を策定、公表し、都道府県は基本的事項の策定を努力義務としています。
今後の方針につきましては、令和２年10月５日付の総務省通知、新公立病院改革ガイドラインの取扱いについてにより、新公立病院改革ガイドラインの改定は来年度以降に延期されておりますが、来年度以降の５つの重点課題として、地域包括ケアシステムへの貢献、市民との信頼関係の構築、自立型人材の育成、健全な病院経営、５つ目に災害時における医療・新興感染症対策等の政策医療の確立につきましてもご協議をいただいたところでございます
続きまして、５つ目ですが、今回のコロナワクチンは、核酸ワクチンだと聞きました。人体では初の承認を受け、接種されると聞いています。また、その有効性や副反応などの情報が十分でなく、市民の不安は払拭されていません。 そこで、市はどのようにこれらの情報を把握しているのか。また、３月１日付広報たかやまでのワクチン接種情報第１弾によりますと、接種順位が、医療従事者の次に高齢者になっています。
１つ目が板取地域を活用したイベントの開催に関すること、２つ目が板取地域の振興における活動拠点に関すること、３つ目が対外的な情報発信に関すること、４つ目が板取地域に関心を持つ関係人口の創出に関すること、５つ目が板取地域の既存施設などの利活用に関することでございます。
最後に、５つ目は、寄り添う福祉であります。 日々の生活の中で様々な課題を抱えている市民の皆様に寄り添い支えていくことは、我々基礎自治体の重要な責務であります。 特に本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様の生活にも様々な影響が出ております。
５つ目としまして、いきいきと学び心豊かに暮らせるまち「教育文化」の分野についてご説明いたします。 本年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の学校が一斉に休校するという異例の措置が取られました。教育現場においては学習の遅れが懸念されましたが、教職員の献身的な指導、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置など可能な限りの措置を講じ、難局を乗り切ってまいりました。
５つ目は、産業廃棄物の不適正排出防止で、排出される家庭系ごみへの産業廃棄物の混入を防止するとともに、産業廃棄物についても減量と適正な処理を促進するものでございます。 なお、本計画は令和３年度を初年度とし、令和17年度を目標年度とする15年間を計画期間といたします。