可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
今、この２つの改正条例を制定するに際し、時期尚早と考え、この制定には反対だというのが反対討論の趣旨であります。その理由を以下、述べたいと思います。 まず我々が考えなければならないのは、市民の経済的苦境の状況についてしっかりと把握をすることが必要だと思います。この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。
今、この２つの改正条例を制定するに際し、時期尚早と考え、この制定には反対だというのが反対討論の趣旨であります。その理由を以下、述べたいと思います。 まず我々が考えなければならないのは、市民の経済的苦境の状況についてしっかりと把握をすることが必要だと思います。この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。
71: ◯建設部長（林 宏次君） まず１件目ですが、出力数が約２万3,000キロワット、２つ目が出力数1,600キロワット、３つ目が出力数、約2,500キロワット、以上でございます。
次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。 建築安全協力会は、市内に本店または支店等を有し、公共建築工事を行う11社で構成され、現在70名の方が応急危険度判定士に登録をされております。
あと２つ目の御質問、今後４年間で重点的に取り組まれる施策は何かにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。
公共施設整備と学校施設整備を分けて２つの基金を設けている例は、県下でも１自治体しかないとの御説明でしたが、学校施設は公共施設の一部であって、公共施設等整備基金があれば対応可能なはずです。 現在、公共施設等整備基金の残高は、補正予算書によれば90億円を超えています。ところが、学校教育施設等整備基金の新設と同時に、補正予算でいきなり50億円の積立てが提案されております。
この理由は２つあり、一つは、法人市民税の税率が改正され、法人市民税の収入額としてその分が減ったこと、もう一つは、新型コロナウイルス感染症の影響であるとの答弁がありました。 次に、寄附金のふるさと納税について、多治見市民が他市に寄附した額について質疑があり、令和３年中の寄附金額の総額は５億 1,700万円余、これにより市民税の減収分が２億 3,300万円余となっているとの答弁がありました。
２つ目、インフラ整備費の確保について。地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。
これは１つ目としては、料理を作ってくれた人、２つ目は、食材を生産してくれた人、３つ目は、食材そのものの命に対する感謝の気持ちだそうです。 そこで、１つ目の質問ですが、給食センターや調理場ではなく、あえて食育センターとした思いは何でしょうか。 ２つ目は、家庭はもちろん、コロナ禍で最近は慎重ですが、地域でまちづくり市民会議などが、食に関わる子育ての支援を行っているところも少なくないと思います。
すなわち人口減少に順応する政策を打っていくということと、人口減少に順応していくために、少しでもその速度を緩やかにするという人口減少を緩和していくという政策の２つが考えられるということであろうと思います。
２つ目は、別荘等住宅居住区域が計画地に隣接している。３つ目は、計画地等周辺は、水源保全林となっている。４番目ですが、市には環境基本計画、景観計画、緑の基本計画等があり、自然を大切にしてきています。５番目、荘川町の特徴は、自然環境を活用した地域づくりでもあり、地域産業に風評被害が心配される。
今回質問させていただく内容は、市民の方から実際に相談をいただいた２つの事例につきまして、現在の関市の制度を検証する中で質問をさせていただくものでございます。 最初は、漏水による水道料金の減免申請が年々増加していると聞いております。そこで、その状況をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 山田基盤整備部長、どうぞ。
自然と向き合い暮らす強さ」、２つ目には、「優しく！周りを敬う優しさ」、３点目には、「心地よく！暮らす人も訪れる人も心地よいまち」、この内容などを述べられております。 今回は、この所信表明の内容について伺いたいと思います。 まず最初に、選挙についてでありますが、今回の市長選挙におきまして、田中市長は１万９,８１５票を獲得されました。投票者数が４万６,０４０人のうち支持が４３％という結果でありました。
今回は大きく２つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問に入ります。 南部地域の現状と課題についてです。 令和３年３月に策定されました関市都市計画マスタープランでは、関市を８地域に分けてそれぞれの特徴を踏まえ、地域目標を立てられています。
議案書34ページにあります購入でありますけれども、２つばかり質問いたします。 電子黒板40台の利用目的についてであります。 ２つ目は購入金額は適正か。 これについては、1,639万円、消費税込みでありますが、これについて伺います。 ２つお願いします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
優しく周りを敬うまちづくり、２つ目の柱でございますけれども、そこでは、まず、子どもたちが充実した将来を迎えることができるための教育環境を整えます。 まちは人の集合体であり、まちをよくするのも人であり、人を育てることはよいまちづくりにもつながると考えております。 また、飛騨高山という地は教育には適していると考えております。
２つ目の質問です。 本市は市営住宅管理条例で、入居決定者と同程度以上の収入を有する市内に住居する成年の者２人以上の連帯保証人の連署する住宅使用請書を提出することとしています。やむを得ない理由が認められた場合は市外の住居者を連帯保証人にできるともしてあります。
２つ目の質問です。 不法投棄の未然防止、抑制を図るための本市の取組についての検証は。 ３つ目の質問です。 不法投棄多発地域に不法投棄監視カメラを設置するなど、さらなる不法投棄の抑制に努めようとする場合、本市としての支援策や考え方はどのようなものか、教えていただきたいと思います。
それから２つ目は、とにかく渋滞対策とか産業基盤づくりなどの都市基盤づくりが大変急務になっている。また、安心して暮らせるコミュニティーというのをつくり出していくことも現況の課題であると。
１の育児休業制度における主な改正内容としまして、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、職員の育児休業の取得回数制限を緩和することとなったもので、１つ目として、育児休業を分割して２回まで取得可能とするもの、２つ目として、１つ目の２回までの育児休業に加え、子の出生後８週間以内に育児休業、いわゆる産後パパ育休につきましても、分割して
その２つ下の公債費負担比率は11.3％で、前年より 0.1ポイント改善いたしました。 次に、 201ページをお願いします。 性質別歳出の状況の主なものですが、一番上、義務的経費のうち人件費は68億 1,629万 9,000円で、前年度より１億 6,947万 7,000円増加いたしました。 次に、中ほどの普通建設事業費は86億 1,088万 9,000円でございます。