恵那市議会 2000-12-19 平成12年第5回定例会（第3号12月19日）
それから、高齢化に対応するため、高齢者に多い疾患の患者増加への対応や保健・介護・福祉サービスの充実が必要である。中核病院として診療科目の拡充・医療機器の整備・病院施設の整備などの診療機能の充実が必要である。また、医業収支は過去５年間の平均で約１億円の赤字であり、経営的な視点からも検討が必要であるなどのご意見がありました。
それから、高齢化に対応するため、高齢者に多い疾患の患者増加への対応や保健・介護・福祉サービスの充実が必要である。中核病院として診療科目の拡充・医療機器の整備・病院施設の整備などの診療機能の充実が必要である。また、医業収支は過去５年間の平均で約１億円の赤字であり、経営的な視点からも検討が必要であるなどのご意見がありました。
今、中心市街地をめぐる問題は、中津川市にとどまらず全国至るところの都市で空洞化、人口減少、少子・高齢化、過疎化、地場産業の衰退など、それぞれの背景の上に似たような問題を抱えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、近年の高齢化、都市化に伴い、運営に支障が生じている町内会も出つつある点や、自治組織に加入されない市民の方々が多くなってきていることの現実というものも見逃せなくなってきております。
環境破壊、自然破壊、地球温暖化といった地球環境問題の緊迫化によるもの、ボランティア社会、少子・高齢化社会の進展、ＮＰＯ、ＮＧＯの活動の活発化、住民参加行政システムの構築の必要性、インターネットなど通信技術の発達、人々のニーズの多様化、物の豊かさから心の豊かさへ。 地域通貨の種類についてご説明をいたします。
救急救命士の養成所は少なく、増員をすることはなかなか難しいと聞いておりますが、高齢化の進む中、また救急業務の増える中では、多治見署管内において最低12名の職員配置が必要だと聞いております。平成12年１月20日に救急業務実施基準一部改正の通知が出ております。その中に、人口10万人以下の市町村にあっては、おおむね３万人に１隊とするという改定がされております。
それから後段の経常的経費の増加ということでございますが、扶助費、公債費、補助費等が主な要因でございまして、扶助費につきましては福祉費の関係の増加によるということで、当然ながら今後の少子・高齢化及び福祉施策を充実させていただくということで増加すると見込んでおります。それから補助費等の増加につきましては、主には一部事務組合の負担金が増加するのではないかというふうに見込んでおります。
それから４点目の、保険料の減免制度について、従来からお答えを申し上げているとおりで大変恐縮いたしますけれど、御指摘のとおり、介護保険制度は今後の少子・高齢化の進行の中で、要介護者の増加による介護費用を賄うため、また家族だけでの介護が過重な負担となっている現状を国民全体で支え合うため、社会保険の方式で創設されたものです。
御案内のとおり、本格的な地方分権の到来にありまして、少子高齢化の進展に伴う人口減少時代への突入、広域的な行政需要や行政課題への対応、行財政改革の実施など、市町村が置かれております状況を考えますとき、市町村合併は極めて重要な課題であると認識しております。
このように高山病院が今まで果たしてきた役割と機能というものは、こういう高齢化し、核家族化した中で非常に重要視されている、そういうこともあって、これだけ地域住民の方から要望が強いのだと思っております。 そこで、お伺いをしたいんですが、８日の日の上嶋議員の質問の松井部長からの答弁の中で、この移譲について受けてもいいという医療機関があるように聞いているというお話を聞きました。
今、少子・高齢化が叫ばれ、少子化対策も必要であり、さまざまな社会問題となっている少年や青年の行動の解決策も大変重要とされています。男女共同参画の社会を目指す方向も急速に進んでいるのが実態です。子育てには時間や手間もかけることが大切だと言われています。子育てをした皆さん方には、これは本当に実感だと思います。
次に、連絡橋及び自由通路についてでありますが、少子・高齢化社会を背景に交通バリアフリー法が本年五月に制定されました。既存の連絡橋のバリアフリー化については、バリアフリー法の趣旨に基づき、鉄道事業者での駅舎の改築計画策定時に考慮されるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
人口の割合からいっても、高齢化率というのは、土岐市はもう既に１９％をたしか超えていたように思うんですけれど、もうほんとに１０年先、２０年先には、世代のバランスというのが崩れてしまって、２１世紀になったら若者たちにとっては大変なことになるんではないかと思うんです。
少子・高齢化、家族や地域の変化、経済の構造変化等に沿った取り組みを述べています。また、個人の尊厳の確立は男女共同参画社会の根底をなす考え方であるとして、さきの国連女性２０００年会議でも大きく取り上げられましたが、女性に対する暴力への早急な対応を強く訴えています。
また、ＩＴ革命等経済再生の諸施策の実施、少子・高齢化社会のための福祉費の拡大等、自治体を取り巻く財政運営の厳しさは年々加わってきております。
しかし、最近の特徴的傾向として交通災害の増大や人口の高齢化に伴い救急需要が急激に増加している傾向が顕著で、その意味からも、２１世紀の消防行政は救急業務が大きな比重を占めるようになることが容易に想定をされるわけであります。こうした現下の消防救急行政の転換期において、地方行政と消防機関にはなお一層の自助努力が求められています。
経済のボーダーレス化、グローバルスタンダード化に見られるような国際的な広がり、国内的には少子・高齢化、ＩＴといった情報化技術の進展といった時代の大きな変革に対応したものでないと生き残れないと考えます。 同時に、私はこれらの変化は新たなビジネスチャンスを生むことにもっと前向きにとらえていくことが今最も重要でないかと常々思っているところであります。
先ほども申しましたように新年度の市税収入は本年度を下回る状況の中で、高齢化や少子化への対応に加え２１世紀の岐阜市が発展し続けるために駅前広場の整備や長良川、金華山周辺の整備など、市が取り組むべき課題は山積しております。
ねしますけれども、難しいで特にお聞きしますけれども、国の補正予算が４兆7,800億か、これこの間、国の補正予算がついたわけですけれども、この間、自民党の政経パーティーが岐阜であって、そのときに行ったら、厚生大臣が、ちょうど津島さんという厚生大臣が来ておって、補正予算が成立して、そのうちの社会資本整備２兆5,000億が、政府が策定した日本新生プランということが重点項目で、このうちの１兆7,000億が環境、高齢化
前年度との比較では、歳入で８億1,792万1,046円、13.9％の増、歳出では７億950万8,998円、12.0％の大幅増でございまして、人口がますます高齢化しているといったあらわれではないかと分析いたしております。
政府税制調査会の中期答申は、消費税を少子・高齢化社会でより多くの人々が社会を支えるために重要な役割を果たす基幹税として位置づけ、税率アップの重要性を明記しました。これまでも政府税調の議論では、税率20％を明記しようとする動きがありました。