高山市議会 2024-03-26 03月26日－05号
議第４３号 令和６年度高山市介護保険事業特別会計予算では、委員から国保事業会計のときに高額所得者の負担を増やすことについては問題だと発言された委員がいたが、今回のこの介護保険事業会計においても考え方としては同じであるべきではないか、整合性は取れているのかといった意見がありました。
議第４３号 令和６年度高山市介護保険事業特別会計予算では、委員から国保事業会計のときに高額所得者の負担を増やすことについては問題だと発言された委員がいたが、今回のこの介護保険事業会計においても考え方としては同じであるべきではないか、整合性は取れているのかといった意見がありました。
高額所得者のうち 176世帯が負担し、中低所得者の軽減対象の枠を広げるので、過重負担ではないとのこと。一見、応能負担に思えるが、政府の示す全世代型は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の社会保障であるとして、高齢者と子育て世帯を対立的に示し、パイを分配させる考え方を示した。後期高齢者医療は２割負担が導入され、倍の負担になった。医療介護を抑制することが懸念される。
くが、出産育児一時金を５０万円に引き上げるということで、足りているのか、実態の把握はとの質疑に対し、正常分娩での費用は、市内の病院で平均５０万円前後であり、民間の医院については、平均して５０万円を少し超えるものと把握しているとの答弁が、また、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げることによって、影響を受ける対象者はどれくらいかとの質疑に対し、今回の見直しにより影響があるのは、高額所得者
所得の高い方、本来は、普通の算定方式ではもっと多くのお金を頂かないといけない方から、今回、限度額を上げて、もう少し負担いただくことで、中低所得層の方の負担を軽減しようとしている改正であることを理解しないといけないといった意見や、この条例改正を行わないと、逆に中低所得層の保険料を増額しないといけなくなり、かえって苦しめることになるので、改正して高額所得層の方にもう少し負担していただくことは、国民健康保険
消費税率の引下げの財源は、法人税率の実効税率の引上げや高額所得者の金融所得税率の引上げで賄うべきではないでしょうか。 以上のことで３点お尋ねをいたします。 質問１．市内の免税事業者数はどのぐらいですか。業種別にお答えください。 質問２．免税事業者の方々は、このインボイス制度についてどう思われておられるのでしょうか。 質問３．市はこのインボイス制度についてどう思っていますか。
「低所得者への手当ては既にできているが、それ以外の高額所得者も含めた方々への無償化を求めているということか」との質疑に、「全ての18歳年度末の年齢の子どもたちを対象にしています」との答弁。 「仮に16歳から18歳までの医療費を無償にした場合、幾ら程度かかるか」との執行部への質疑に、「約１億円かかるという試算をしている」との答弁。
したがって、今回の請願の内容ということであれば、低所得者への手当てというのは既にできているが、それ以外の方々、つまり高額所得者も含めた方々への無償化を求めているということでよろしいのか、紹介議員にお聞きします。 ◆代表紹介議員（波多野こうめ君） 全ての18歳年度末の年齢の子どもたちを対象にしています。 ◆副委員長（塚原甫君） ちなみに、所得制限を設けられる意向というのはないということですね。
こういう上のほうの高額所得の人をふやして、下のほうに手厚くしていくということなんですけど、被保険者の支え合いということではもう限界に来ているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君） 市民健康部長 柳生芳憲君。
消費税導入と同時に、直接税と間接税の比率、直間比率を是正すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや、所得に応じ税率を上げる累進性の緩和がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。消費税導入から2017年までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円、消費税の８割は法人税減税、減収の穴埋めに使われ、税源として役立っておりません。
これにより、低額所得者は減税、２,４００万円を超える高額所得者は増税となる。なお、施行期日は平成３３年１月１日。 次に、たばこ税の税率の見直しについては、紙巻きたばこは平成３０年１０月１日から３段階で引き上げ、旧３級品の税率については、引き上げを６カ月延期して平成３１年１０月１日とする。加熱式たばこの税率については、葉たばこ・溶液の重量と小売価格の要素をそれぞれ換算し、税率を乗じて課税する。
○１６番（水野功教君） 高額所得の方については、４万円しか上がらないよと。なんぼ払っていても４万円でとまると。ところが、２８０万、５人家族です。その方は、約４万円近くも上がると。なんかやっぱりおかしいじゃないですかね。こういう制度の問題、これについてもしっかり正していかなきゃならんと思います。
個人市民税の改正につきましては、所得に応じたより公正な税負担が図られるほか、高額所得者には税負担が生じることになります。 それから、フリーランスですとか自営業者で、合計所得２,４００万円以下は減税となります。それについて、また高額所得者については増税となります。 基礎控除が引き上げられ、給与所得控除や公的年金控除は引き下げられることになります。 以上でございます。
そのホームページには、高額所得者、恵那市だけのデータはありませんが、岐阜県全体でありますが、１億円以上の所得の人、いわゆる億万長者、これは平成２４年は１１２人でした。これが４年後の２８年は１７９人と、６７人も、６割も増えているわけです。 今、政治が緊急に取り組むことは貧困政策、格差是正です。
議第６０号 高山市税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い改正するもので、審査においては、給与所得控除等の制度見直しに伴う市税収入への影響といった論点からの質疑に対し、給与所得控除が上限となる給与収入金額の引き下げや、基礎控除における高額所得者に対する控除額の低減や消失などにより、市民税関係の影響額としては全体で７００万円の税収増を見込んでいるとの答弁が、また、生産性革命の実現
しておりますが、給与所得控除及び公的年金等控除において、控除額を１０万円引き下げ、基礎控除において控除額を同額の１０万円引き上げるという給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振り替えのほか、給与所得控除において給与所得控除額が上限となる給与収入金額を１,０００万円から８５０万円に引き下げ、公的年金等控除においては、公的年金等収入額が１,０００万円を超える場合、控除額に上限を設定、基礎控除においては、高額所得者
次に、議第３号 平成３０年度土岐市国民健康保険特別会計予算について、執行部から説明があり、保険制度改革により資産割がなくなるが、その分保険料は上がらないのかとの質疑がなされ、執行部から、固定資産を持たない一部の高額所得者は上がる可能性があるが、ほとんどの方は保険料が下がる見込みである旨の答弁があり、続いて、標準保険料率は県下でどのくらいの水準かとの質疑がなされ、執行部から、平成３０年度の県平均保険料
今回は、認知症患者等の収入申告の義務の緩和らが、同じく高齢住宅法で、建てかえ事業における現地建てかえ要件の緩和とか、明け渡し請求、収入超過者や高額所得者の収入基準を条例で定めることが可能になることについてはどのように考えているのかとの質疑に対して、今回の地方分権一括法で法改正に上がったのは、建てかえ要件の緩和、認知症患者等への対応、あとは収入超過者の基準の３点である。
これは改正の内容としまして、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則が改正され、公営住宅建てかえ事業における現地建てかえ要件の緩和、高額所得者の明け渡し請求の基準の委任、認知症である者等収入申告義務の免除の規定が追加されたことにより、引用していた同施行令及び同施行規則の条文に条ずれが生じたため、改正するものであります。
◆１番（小関篤司君） 一番大きなところで窓口負担、高額所得者ということですけど、国のほうにおいては、実際払えるのかどうかという検証もされていないというところで、問題もあるかなというふうに思いますし、さらに国保でも言ったようなインセンティブの交付金を介護保険でも導入しようとしていると、介護度の改善ということで指導して、介護卒業ということが行われている、そういった先進事例でも介護から使えなくするというようなことが
手続といたしまして、利用者の方が、一旦全額を負担していただき、その後、９割分、高額所得者の方につきましては８割分となりますが、保険給付として支給する償還払いを行っております。 実績でございます。平成27年度、福祉用具の購入申請が 361件、支給決定額が 819万円ほど、住宅改修が、申請 378件、支給決定額が 3,256万円ほどとなっております。