関市議会 2015-12-09 12月09日－18号 大企業中心の輸出部門への中堅企業とか、あるいは中小企業の積極的な参画、あるいは高速鉄道などのインフラ輸出の拡大、とりわけ関のような工業品、そしてまた農産物、食品のみならず、デジタルコンテンツとか、情報通信技術の海外展開などが具体的な例としては示されておりますけれども、やはり幅広い分野においてＴＰＰの発効によるメリットとデメリットがあるというふうに予測をされております。