岐阜市議会 1992-03-03 平成4年第2回定例会（第1日目） 本文 開催日：1992-03-03
学校の教育環境の充実につきましては、校舎の増築、大規模改修を初め、プール、柔剣道場の建設及び校庭整備などのほか、平成五年四月開校予定の養護学校高等部の整備に要する経費を含め、総額三十九億一千三百余万円を計上いたしたのであります。
学校の教育環境の充実につきましては、校舎の増築、大規模改修を初め、プール、柔剣道場の建設及び校庭整備などのほか、平成五年四月開校予定の養護学校高等部の整備に要する経費を含め、総額三十九億一千三百余万円を計上いたしたのであります。
精神薄弱者を対象とした岐阜養護学校高等部では、来春三十七名の卒業生を送り出すことになりました。民間に就職される方は、現在、七名決まっていると伺っております。他の三十名の方々は、障害状況から授産所あるいは作業所にて更生の道を進むことになります。幸いにも来年三月に伊自良村に民間の精神薄弱者更生施設伊自良苑が増設されることになりました。
次に、那加中学校の難聴学級の卒業者の進路でございますが、これにつきましても、障害の実態を考慮いたしまして、保護者とも十分相談いたしまして、聾学校に進む方、養護学校高等部に進む方、もしくは普通の高校に進学する方等々に分かれておるのが実情でございます。
そういう点であの学校がなくなって、今あれは高等部でございますが、陳情書も参ってこれおりまして、ぜひとも御父兄の間、養護学校の御父兄あるいは地元の皆さん方から、あそこに公立の授産所を何とかつくっていただけないかという父兄と地域の皆さん方の同じ意見であり、こうしてここに参っておるわけでございます。現在の岐阜市においては公立の授産所が三カ所しかなくて、養護学校の卒業生の入所を来しております。
また、障害を持つ子供たちが卒業後社会に出て自立をしていく技術を身につけさせるために、高等部に工業科を新設してほしいという要望も出されており、当局も努力をしておられるとお伺いいたしました。見通しについてはいかがでしょうか。 また、高等部、小中学部の建設予定もあわせてお伺いいたします。 続いて、駐車場対策についてお尋ねいたします。
また、同じく債務負担行為のうち、養護学校高等部の建設に係る債務の償還についてもただされ、女子短期大学移転とあわせて債務の増大が教育費全体を圧迫する要因になるのではないかとの指摘がなされたところでもあります。
これに対し、これまでに市長さん初め市の関係者の大変な御尽力によりまして、養護学校高等部の開設、特別養護老人ホームの建設と、着実な前進が見られていることは、高く評価するものでございます。 さて先日、障害児をもっておられる五人のお母さんと懇談をする機会がございまして、その生の声を聞くことができました。また、実態を把握するために小鳩園の案内もしていただきました。
中学校特殊学級並びに養護学校高等部のそれぞれの卒業生が民間企業への就職指導はどのようになされていますか。障害者の仕事をもつ喜び、自立への意欲は生きる希望の原点と思います。老人問題並びに障害児者の教育の取り組みについてお伺いいたし、私の最後といたします。 ○議長（横山重夫君） 市長 平野喜八郎君。 （市長 平野喜八郎君登壇） ◎市長（平野喜八郎君） 加藤操議員の御質問にお答えをいたします。
また、養護学校統合へ向けての日程や現有校舎の跡地利用についての質疑、さらに統合に際し、グラウンドの拡張、高等部の重複障害児学級の設置、教職員の増員の要望がなされたところでもあります。
小学部、中学部、高等部と一緒になります。すなわち、六歳から十八歳までの児童生徒が二百七名、同じ敷地内で教育を受けるわけですが、この敷地面積では非常に狭いのではないかという声が各方面から上がっております。まず、切実に望まれておりますのがグラウンドが少なくとも二つは欲しいと。
保護者の我が子に対する社会自立への期待も強く、岐阜養護学校高等部の生徒は、昭和五十六年は三十三名でございましたが、本年度はその三倍弱の八十七名になっております。そこで、高等部の充実を図るとともに小・中・高一貫教育を行い、障害の重い子には生活の自立を、介助が必要でない子には社会自立ができるよう岐阜養護学校の統合移転計画を推進しております。
先ほどもいろいろな育英資金の紹介もございましたが、今後は、盲、聾、それから養護学校の高等部、それから各種専修学校、それから各種専門学校へ就学する子も含めまして、時代に即応した育英制度を確立するよう検討していく必要があると考えております。
御指摘もございましたが、平成三年度以降も毎年入所希望者が三ないし四名程度あるようでございますので、平成二年度の各務原養護学校高等部の新一年生は当市出身者の者だけで十六名あると聞き及んでおります。こうした状況を推察いたしますと、平成五年度の当初には入所者が三十名を超すことは容易に想像がつくものでございます。
また、市立養護学校高等部卒業生の進路は、六十二年度で二十九名中、卒業、企業就職は十名・三四％、施設へは一九名・六六％であります。また、六三年度二十二名卒業中、企業就職が六名・二七％、施設へは十六名・七三％と、このように他の障害者に比較していろいろな面で相違をし、質的に違う特徴を持っております。 ここで、精神薄弱者の職場における特徴と対応策を少し述べ、課題への資料としたいと思います。
児童生徒数も年々増加し、昭和五十四年、すべての障害児に学校教育を保障しようと義務化されたちょうど十年前に比べて、今年度小中高──小中学部では約一・六倍の百十五名、高等部は昭和五十五年、父母の強い願いで設立されましたが、当時十七名だったのが今日では七十四名にふえております。
また、養護学校の今後の学級編制基準についてただされ、さらには、この発言を契機に小中学部と高等部との統合問題についても問われたのであります。
第二点目の、養護学校、これはまあ岐阜市立の場合でありますが、この高等部が今御承知のように下川手分校として、西川手九丁目にあるわけであります。かなり歴史があって関係者の努力によってこれが設置をされておるわけでありますが、私の質問の要点は、この高等部は六、三の義務教育における西改田にあります本校と全く距離が、位置が全然反対に、反対といいますか、川を隔てて全然位置が違っておるわけであります。
現在進学コースは、特殊学級制度としてとられておるのは、小学校、中学校を卒業し、高校は養護学校の高等部で受けとめております。一方普通児は、小学校、中学校、高等学校という呼び名の学校の門をくぐるのでありますが、特殊の子供は、小学校、中学校を卒業し、高等学校がないために、養護学校の高等部となるのであります。
障害児教育につきましても、小・中学校に特殊学級を増設し、養護学校では小学部に学級の増設、高等部の整備充実を期しております。幼児教育につきましては、幼稚園就園奨励事業をさらに充実することといたしました。