多治見市議会 2019-03-14 03月14日-03号
総合大学もない、他の大都市と比べても高等教育機関もないということで、じゃあどうしたらいいかと一生懸命考えたところです。その結果が、北九州新大学設立検討委員会という形の検討になっています。
総合大学もない、他の大都市と比べても高等教育機関もないということで、じゃあどうしたらいいかと一生懸命考えたところです。その結果が、北九州新大学設立検討委員会という形の検討になっています。
〔企画部長田中明君登壇〕 ◎企画部長(田中明君) 今、議員が御紹介いただきました専門職大学、専門職短期大学につきましては、農業とか観光とか情報などの成長分野で専門的な知識を持った人材育成をするということで設置されます高等教育機関でございまして、この4月に開校に向けた認可につきましては、大学が2校、これはリハビリとファッション関係と聞いておりますし、短期大学で1校、動物看護という状況ではございます。
教育につきましては、市内に3つの高校と、また、大学もあり、初等教育から高等教育までの全てを受けられる環境が整っております。更に本年4月には「スーパーエコスクール瑞浪北中学校」が開校します。このすばらしい教育環境は、中学生までの医療費無料化などの各種子育て支援制度とあわせて、子育て世代の方々が移住を検討していただく中で、本市の大きな魅力であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
教育につきましては、市内に3つの高校と、また、大学もあり、初等教育から高等教育までの全てを受けられる環境が整っております。更に本年4月には「スーパーエコスクール瑞浪北中学校」が開校します。このすばらしい教育環境は、中学生までの医療費無料化などの各種子育て支援制度とあわせて、子育て世代の方々が移住を検討していただく中で、本市の大きな魅力であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
加えて、包括連携協定を締結している高等教育機関の協力を得て、特別支援教育に係る教員免許法認定講習会を開催し、教職員の特別支援学校教諭免許保有率を高めることで、一人一人のニーズに応じた指導や支援を充実させてまいります。 また、昨年5月に新潟市で下校中の児童が被害に遭った痛ましい事件が発生したことを受け、全国的に子どもの安全、安心を守る取り組みの強化を求める声が高まっております。
この条例は、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」及び「専門職短期大学」が位置づけられたことにより、当市条例において、資格要件などに関する規定に同法を引用する条例について、所要の改正を行うため定めるものです。 それでは、お手元の別冊参考資料、恵那市改正条例議案の概要1ページをごらんください。
学校教育法の一部を改正する法律によりまして、ことしの4月から大学制度の中に、特定の職業の専門職になるために必要な知識、理論、そして実践的かつ応用的な能力の両方を身につけることができる新たな高等教育期間として専門職大学が位置づけられます。
この改正の概要は、学校教育法の一部改正により、新たに高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学の制度が設けられ、進学の選択肢が拡大したことに対応し、今後の成長分野に有用な専門職の人材育成を行うため、これらの新たな高等教育機関に進学する学生に奨学資金が貸与できるよう、必要な改正を行うものです。
今後、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「3つの無償化」が行われていくわけですが、これらの実現により、多くのご家庭で悩みや不安の解消に貢献できるものと確信しております。 また、子育てと仕事の両立に悩まれている方も多く、子育てしながら安心して働ける「柔軟な働き方」の実現を望む声も大変大きいこともわかりました。
今後、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「3つの無償化」が行われていくわけですが、これらの実現により、多くのご家庭で悩みや不安の解消に貢献できるものと確信しております。 また、子育てと仕事の両立に悩まれている方も多く、子育てしながら安心して働ける「柔軟な働き方」の実現を望む声も大変大きいこともわかりました。
最近の大学では少子化などの学生確保の難しさから、昼夜開講制を利用して社会人でも高等教育を受けられるようにカリキュラムを編成している大学もあります。 本市においても、航空機製造企業の技術者である社会人が学ぶ技術課題を持ち寄り、問題の理解、技術の改善の方法などを学ぶ場所が社会人の通いやすい職場に近い立地にあると、企業の人材育成にも研究開発にも大いに役立つことが期待できます。
「専門職大学とは」との問いに、「平成31年4月1日より新たに設立される専門職業人の養成を目的とした高等教育機関である」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、討論はなく、採決を行ったところ、賛成全員で議第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎次長兼総務課長(横山直樹君) 専門職大学というのは、学校教育法の一部改正によって平成31年4月1日より新たに運用が可能になるということで、専門職業人の養成を目的とした大学ということで、大学に相当する高等教育機関ということになります。 基本的には4年制ですが、前期課程と後期課程と分かれて、例えば前期2年、後期2年とか、前期3年、後期1年というような形で運用されるというふうに聞いております。
現在、国では幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減について検討が進んでいます。 来年10月には、消費税率の引き上げが行われます。その財源を活用し、教育費の無償化を実行すべく、検討がなされているわけです。 このことに関しましては、本市が独自に行うものではなく、国の指針に基づき実行していくものであることは承知しております。
現在、国では幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減について検討が進んでいます。 来年10月には、消費税率の引き上げが行われます。その財源を活用し、教育費の無償化を実行すべく、検討がなされているわけです。 このことに関しましては、本市が独自に行うものではなく、国の指針に基づき実行していくものであることは承知しております。
なお、EPAで来日する介護福祉士候補者については、例えば、インドネシアでは、母国において3年以上の高等教育機関を卒業し、インドネシア政府の介護士認定を取得またはインドネシアの看護学校を卒業するとともに、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる程度の語学力を備えることが条件とされています。現地では、いわゆるエリートである方々とも言えるような外国人を受け入れている状況となります。
教育長は1月に開いた教育公表会においても、岐阜市の教育施策に賛同する各種民間団体や高等教育機関の1つにこの早稲田大学を明記してプレゼンされました。私もぜひこの御縁は大切にしながら、将来の岐阜の子どもたちのキャリア形成に生かすことができればと夢見るものであります。
高等教育振興については、地域、企業等との連携を図りながら、生産から、加工、商品開発、マーケティング、販売にいたる6次産業学習を実施してまいります。また、ALTによる放課後英会話教室を活かし、留学生との交流イベントに参加するなど魅力ある高校づくりを支援してまいります。 市民の健康増進を促進するため、スポーツイベントを開催するとともに、スポーツ推進団体の活動を支援してまいります。
歳入の国庫支出金、コミュニティ・スクール導入補助金の学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金の増についての説明をとの質疑には、高等教育支援事業という恵那南高が取り組んでいる6次産業事業に対する補助金が主なものであり、主にコミュニティ・スクール導入促進事業があり、恵那北中学校区と恵那南地区の中学校で行われている学習支援講座や学校運営協議会に係る経費や講師や委員の謝礼に関する補助金があるとの答弁がありました
経済協力開発機構(OECD)によると、高等教育に係る費用のうち日本は66%が私費負担で、加盟国の上位2番目、家計負担も51%で上位です。4年生大学への進学率は両親の年収と比例しており、東京大学の調べでは、年収200万円以下の進学率は28.2%でしたが、一方、1200万円超では62.8%に上っています。