171件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2020-06-14 06月14日-03号

教育委員会事務局長北村泰気登壇〕 ◎教育委員会事務局長北村泰気君) 給付型の奨学金につきましては、国において低所得世帯対象に、大学などの高等教育無償化施策として、令和2年、来年の4月から授業料及び入学金の免除と学生生活を賄うための給付型奨学金の支給をあわせて実施することとしておりますし、各種団体においても給付型の奨学金制度が設けられているところでございます。 

可児市議会 2019-09-04 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-09-04

幼児教育保育無償化と来年4月から所得が低い世帯対象高等教育無償化もスタートする予定であります。このような消費税に対する施策周知が非常に重要になると存じます。  本市消費税対策施策周知についてお伺いをいたします。  最初の質問です。  本市として、市民への周知をどのようにお考えですか。  2つ目質問です。  補助制度など、事業者への周知はどのようにお考えですか。

多治見市議会 2019-06-20 06月20日-03号

北九州学術研究都市における産学連携が求められたのは、製造業の主体が高付加価値創造型へ変わっていく中で、北九州知的基盤状況は、総合大学がない、他の大都市と比べて高等教育機関が少ない、工業都市にもかかわらず理工系研究者が少ないなどの状況にあり、高度な技術者研究者研究シーズが供給されないため、既存産業が停滞するとともに、新しい産業が起こりにくい状況にありました。 

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

幼児教育保育無償化に続き、家庭教育費負担軽減に向け、政府が次に示している一定の所得世帯に対する、大学短期大学専門学校など、高等教育無償化を着実に前に進めることを期待します。人を育てることこそ、今重要な政治課題であると考えます。  これまでに、政府消費税率10%への引き上げを2度延期しています。

高山市議会 2019-03-08 03月08日-04号

企画部長田中明登壇〕 ◎企画部長田中明君) 今、議員が御紹介いただきました専門職大学専門職短期大学につきましては、農業とか観光とか情報などの成長分野で専門的な知識を持った人材育成をするということで設置されます高等教育機関でございまして、この4月に開校に向けた認可につきましては、大学が2校、これはリハビリとファッション関係と聞いておりますし、短期大学で1校、動物看護という状況ではございます。

瑞浪市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号 3月 7日)

教育につきましては、市内に3つ高校と、また、大学もあり、初等教育から高等教育までの全てを受けられる環境が整っております。更に本年4月には「スーパーエコスクール瑞浪北中学校」が開校します。このすばらしい教育環境は、中学生までの医療費無料化などの各種子育て支援制度とあわせて、子育て世代の方々が移住を検討していただく中で、本市の大きな魅力であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。

恵那市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第1号 2月22日)

この条例は、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に専門職業人養成目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」及び「専門職短期大学」が位置づけられたことにより、当市条例において、資格要件などに関する規定に同法を引用する条例について、所要の改正を行うため定めるものです。  それでは、お手元の別冊参考資料、恵那市改正条例議案概要1ページをごらんください。

瑞浪市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2号12月10日)

今後、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育の「3つ無償化」が行われていくわけですが、これらの実現により、多くのご家庭で悩みや不安の解消に貢献できるものと確信しております。  また、子育てと仕事の両立に悩まれている方も多く、子育てしながら安心して働ける「柔軟な働き方」の実現を望む声も大変大きいこともわかりました。

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

最近の大学では少子化などの学生確保の難しさから、昼夜開講制を利用して社会人でも高等教育を受けられるようにカリキュラムを編成している大学もあります。  本市においても、航空機製造企業技術者である社会人が学ぶ技術課題を持ち寄り、問題の理解、技術の改善の方法などを学ぶ場所が社会人の通いやすい職場に近い立地にあると、企業人材育成にも研究開発にも大いに役立つことが期待できます。

各務原市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日経済教育常任委員会−06月25日-01号

◎次長兼総務課長横山直樹君) 専門職大学というのは、学校教育法の一部改正によって平成31年4月1日より新たに運用が可能になるということで、専門職業人養成目的とした大学ということで、大学に相当する高等教育機関ということになります。  基本的には4年制ですが、前期課程後期課程と分かれて、例えば前期2年、後期2年とか、前期3年、後期1年というような形で運用されるというふうに聞いております。

瑞浪市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2号 6月11日)

現在、国では幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担軽減について検討が進んでいます。  来年10月には、消費税率引き上げが行われます。その財源を活用し、教育費無償化を実行すべく、検討がなされているわけです。  このことに関しましては、本市が独自に行うものではなく、国の指針に基づき実行していくものであることは承知しております。  

恵那市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第1号 2月22日)

高等教育振興については、地域、企業等との連携を図りながら、生産から、加工、商品開発、マーケティング、販売にいたる6次産業学習を実施してまいります。また、ALTによる放課後英会話教室を活かし、留学生との交流イベントに参加するなど魅力ある高校づくりを支援してまいります。  市民健康増進を促進するため、スポーツイベントを開催するとともに、スポーツ推進団体の活動を支援してまいります。

各務原市議会 2017-12-14 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号

経済協力開発機構(OECD)によると、高等教育に係る費用のうち日本は66%が私費負担で、加盟国上位2番目、家計負担も51%で上位です。4年生大学への進学率は両親の年収と比例しており、東京大学の調べでは、年収200万円以下の進学率は28.2%でしたが、一方、1200万円超では62.8%に上っています。

可児市議会 2017-12-06 平成29年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2017-12-06

ひとり親家庭にしてみましても、学び直しというのは経済的自立の上で大変重要な高等教育を受ける、その場を与える、その機会を与えるということに相当すると思っております。  しかしながら、ひとり親家庭にいる子の場合、学び直しという時点では遅過ぎます。やはりプロパーが合って、適正な時期の、そしてふさわしい内容の教育をきちんと受ける機会を与えられる必要があると思います。

高山市議会 2017-09-13 09月13日-02号

次に、高等教育振興についてでございます。 この質問は、中筬議員も過去に行ったことがありますけれども、確認や方向性の意味もあり、今回、再び取り上げたいと考えております。 高等教育機関とは、現在の高山自動車短期大学のことでございます。この場では高山短大と発言させていただきます。 この高山短大は、高山市に唯一の大学として古くから歴史を刻んできました。