大垣市議会 2020-03-12 令和２年建設産業委員会 本文 2020-03-12
こうした中、現在の水道ビジョンの計画期間が来年3月末で終了するに当たり、さらに高度化、多様化するニーズに対応するため、大垣市水道ビジョンを改定するとともに、安全で安定した水道水の供給に向けた諸事業を引き続き実施してまいります。 2の水道ビジョンの内容では、厚生労働省が策定いたしました新水道ビジョンに基づき、水道事業を取り巻く社会全体の動きを留意したものにしてまいります。
こうした中、現在の水道ビジョンの計画期間が来年3月末で終了するに当たり、さらに高度化、多様化するニーズに対応するため、大垣市水道ビジョンを改定するとともに、安全で安定した水道水の供給に向けた諸事業を引き続き実施してまいります。 2の水道ビジョンの内容では、厚生労働省が策定いたしました新水道ビジョンに基づき、水道事業を取り巻く社会全体の動きを留意したものにしてまいります。
９款消防費、１項消防費の常備消防費中、常備消防運営費5091万3000円は、消防本部全体に関わる事務的経費のほか、救急業務高度化推進事業として救急救命士養成などに関する各種研修費や122台のＡＥＤのレンタルに要する経費でございます。
御質問の中で議員御紹介のありましたとおり、キャッシュレスにつきましては、現金のやり取りや持ち運びの解消という支払いにおける利便性、現金の確認作業や搬出入の解消などによる人手不足への対応、新たな需要や消費喚起による地域の活性化、ビッグデータ化された購買動向等の利活用によるマーケティングの高度化や生産性の向上といった社会全体に波及する様々なメリットが期待されているところであります。
１つ目は、生産性の向上に向けたＡＩやＲＰＡといったＩＣＴの活用による事務の効率化、２つ目は、高度化、多様化する市民ニーズに対応する組織体制の整備や働きがいのある職場づくりを推進する組織マネジメントの強化に取り組むこととしております。 初めに、議員御質問の行財政改革大綱２０２０、行財政改革プランにおけるＳＤＧｓの理念についてでございます。
津保川ライスセンターにつきましては、農林水産省所管事業であります農業生産体質強化総合推進対策事業、地域農業生産高度化共同利用施設緊急整備事業で設置され、事業費は１億7,774万5,000円で、そのうち国からの補助金が6,978万円、県の補助金が839万5,000円、当時の武儀町、上之保村からの補助金が3,458万2,000円、これら総額１億1,275万7,000円の補助金を当時の中濃農業協同組合が受
昨年の12月定例会において、東海中央病院に対する今後の方針と期待について質問をさせていただき、その中で、毎年負担してきた救急業務高度化推進協力負担金5000万円の内容と算出根拠、また今後の方針と期待について御答弁を頂いたわけでありますが、昨年、東海中央病院連絡協議会において、本市に対して、さらに年３億円の負担金を10年間要請されておりました。
人口減少社会を迎え、将来の労働力不足の懸念が拡大する中、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、将来にわたって持続可能な行財政運営を行うには、効率的な行政経営の推進や民間活力の活用など、これまでの取組を継続するとともに、新たにＡＩやＲＰＡといったＩＣＴを活用したスマート自治体への転換、組織マネジメントの強化による働き方改革などに取り組む必要があります。
主な質疑の内容についてですが、議案第102号、関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでは、任期付職員を採用する必要性を問う質疑に対しまして、当局より、市役所業務では得られにくい高度な専門性を備えた人材を、任期付職員として民間から採用することで、高度化、多様化、専門化する市民ニーズに応えていきたいというものである。
国民健康保険は、個人事業者、年金生活者等の加入者の保険料で賄われ、現実は高齢者人口の増大や医療の高度化等、医療費の高騰により毎年、赤字となり、これを一般会計で補っているのが現状だと認識しております。
国民健康保険は、個人事業者、年金生活者等の加入者の保険料で賄われ、現実は高齢者人口の増大や医療の高度化等、医療費の高騰により毎年、赤字となり、これを一般会計で補っているのが現状だと認識しております。
そこでまず、本市が毎年度東海中央病院に支出している救急業務高度化推進協力負担金5000万円がありますが、この負担金の内容と算出の根拠をお尋ねいたします。 さて、先ほど触れました2025プランについて、東海中央病院の策定プランを読ませていただきました。東海中央病院は本市唯一の公的総合病院として市民病院的役割を担い、地域医療連携を軸に地域の中核病院として貢献している。
また、現在でも救急業務高度化推進協力金として、市は東海中央病院に対し、5000万円を負担しています。救急医療は、市民の安全・安心の大きな要素であるとの認識に立つものであります。このことについても、東海中央病院自身が頼まれたからやっているという意識では困ります。真に地域にとって必要な病院となるべく、意識改革をすることが大切だと考えます。
本市の現状と課題をビッグデータの中から的確かつピンポイントに洗い出し、行政施策に生かしていくことで効率化と同時に行政施策の高度化を図り、未来ビジョン等の実現につなげていってほしいと考えます。 次に、福祉部長より御答弁いただきましたねんりんピック岐阜2020についてですが、大会に向け6月には実行委員会を設立し、プレ大会等もおおむね順調に開催できたというふうに伺いました。
言うまでもなく、経済規模の拡大、産業構造の高度化といった経済成長を背景に、廃棄物の量や種類の増加が進み、この適正処理が複雑・多様化し、今、廃棄物の問題は、地球環境レベルで検討せねばというような状況になっております。このような問題に対応するため、公衆衛生、生活環境の保全のみならず、地球レベルの環境保全や有効利用を含めた方策の推進をする必要があります。
この岐阜薬科大学の移転により、名古屋大学と国立大学法人東海国立大学機構を設立して、研究水準の高度化を目指す岐阜大学との連携がさらに強化され、黒野地域に医学、薬学、工学、獣医学、農学がそろう全国でも屈指の学術研究拠点が形成されることとなります。さらには、岐阜大学や岐阜薬科大学と連携した研究機関の設置や関連企業の立地を誘導して、ライフサイエンス拠点の形成を目指すものであります。
さらに、高度化、多様化する市民ニーズに対応し、市民満足度の高い行政サービスを提供するため、組織体制の構築や働きがいのある職場づくりを推進するなどといった組織マネジメントの強化に努めることも重要であると考えており、これらの新しい視点を取り組みの柱として加える方向で検討しております。
「保険給付費が前年度に比べ約４億円減少しているが、その理由は」との質疑に、「医療費の高度化に伴い、１人当たりの給付費は増加しているが、被保険者の減少が大きいことが理由である」との答弁。
次に、議第８０号 平成３０年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、不納欠損額が減った要因はとの質疑がなされ、執行部から、収納強化に取り組んだことにより不納欠損額が減少した旨の答弁があり、続いて、高額療養費の件数は減っているが、支出額は増加の傾向にあることをどのように分析しているのかとの質疑がなされ、執行部から、医療の高度化により医療費単価の上昇という傾向がうかがえる旨
さらに、救急業務高度化推進事業として、救急救命士が行う救急救命処置の円滑な遂行及び知識・技術の向上のため、東海中央病院に負担金を支出するほか、職員を研修所に派遣し、救急救命士２名と処置拡大に対応できる救急救命士３名を養成しました。 常備消防施設管理費の１億12万4000円は、総務課では消防庁舎や各消防施設、また設備などの維持管理に要した経費でございます。
◎医療保険課長（島元亮君） 医療費の高度化に伴いまして、１人当たりの給付費というのは増加しておるんですが、被保険者の減少が大きいことによるものが、給付が前年より比べて減額になっている理由となります。 今、項目ということでしたけれども、高額医療費も減っておりますし、療養諸費、その辺も全体として減っているというところです。