756件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

まさに憲法自衛隊を明記する首相の主張どおり改憲が成り立ったならば、地方自治個人情報保護など、人権よりも国防が優先されて、名簿提供が強制される可能性が出てきます。  国は自衛官募集の際、市町村に資料提供を求めることができる。それは自衛隊法施行令にありますが、応じる義務がないことも防衛省は認めています。

可児市議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-06-05

それから、ドイツのリニア計画は、メルケル首相政策判断として、多面的な検討を国家規模で繰り返した結果、安全性と環境性能、採算性などの問題から、連邦議会がリニア計画の中止を決めました。国会が計画の中止を決めるわけであります。まさに、これは英断であり、日本も一回、これを見習う必要があるんじゃないでしょうか。  

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

安倍首相は、捏造された毎勤統計に基づいて景気はよくなったと言っておりますが、まちの景気はとてもとてもで、前の5%に戻してほしいということがたくさんあります。  ここについては、改めて言うまでもなく、特に高齢者世帯は減らされる年金の中で高い健康保険料、長島だけではなく、各地域のお年寄りからも、このように言われております。  

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

安倍首相自衛官募集をめぐる発言に対しまして、地方自治体から反発や疑問の声が相次いで出たということです。それは、自治体の6割以上が協力を拒否しているという発言でした。中日新聞の調べによりますと、住民基本台帳の閲覧を含めると、実際には市区町村の約9割が名簿作成には協力しているということです。  

岐阜市議会 2019-03-06 平成31年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文

安倍内閣は、安倍首相消費税10%増税の根拠として家計消費は持ち直している、所得環境は着実に改善しているとして、リーマン・ショック並みの経済危機が発生しない限り10%増税を実施するとしています。しかし、今の経済状況は、消費税が8%引き上げられた4年前と比較して家計消費が1世帯当たり約25万円も減少、労働者の実質賃金についても、年額で10万円以上もマイナスとなっています。

岐阜市議会 2019-03-05 平成31年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

安倍首相消費税10%増税の根拠として、家計消費は持ち直している、所得環境は着実に改善しているとしてきました。しかし、実際には2014年の消費税8%引き上げ後、景気は大幅に落ち込み、今でも回復はしていません。日本経済の6割を占める家計消費は、4年前と比較して1世帯当たり約25万円も減っています。さらに労働者の実質賃金については、年額10万円もマイナスになっていることも明らかにされています。  

岐阜市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

現在、国においては、首相の諮問機関である地方制度調査会におきまして、圏域における地方行政のあり方について議論が続けられております。また、本市は、昨年12月、国において、地域経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市に選定され、同月、閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略(2018改訂版)におきましては、その機能を強化する方針が示されております。  

可児市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26

安倍首相は、消費は持ち直しているとおっしゃっておられますが、本年2月18日付の日経新聞の調査でも、景気回復を実感していないという人が78%、一方、実感しているはわずか18%でした。また、本年2月19日付朝日新聞では、雇用所得が改善しているというこの首相の説明に納得できないという方が64%という状況でした。  

可児市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04

また、もう一点は、国民健康保険制度運用の問題以外では、外国人国民健康保険加入実態調査というのがどうなっているのかということは、長年、私個人としても関心があったんですけれども、参議院本会議の10月31日の首相答弁で、国民健康保険加入実態調査の結果をことしじゅうに取りまとめて公表するという答弁をしておられるわけですね、内閣総理大臣が。

岐阜市議会 2018-11-03 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

安倍首相は、増税による景気の悪化を防ぐとして、クレジットカードを使ったポイント還元やプレミアム商品券の発行など、総額で2兆円の対策費用を注ぎ込むとしています。しかし、景気の冷え込みがそれほど心配ということなら、増税を中止することが最大の景気対策であるということを申し述べたいと思います。  もともと消費税は、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い不公平税制と言われてきました。

岐阜市議会 2018-11-02 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

そして、現在、首相の諮問機関である地方制度調査会において、圏域における地方行政のあり方などについて議論されているところでありますが、本市では圏域における連携は大変重要と考えており、周辺3市3町で進める岐阜連携都市圏の事業はもとより、今後は個別の自治体間の事業の連携や岐阜県との連携を深化させ、岐阜都市圏全体の発展を目指していきたいと考えております。  次に、子どもファーストであります。  

可児市議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27

安倍首相は、税収の増大を今宣伝してきました。平成29年度の決算額と平成22年度の決算、いわゆる7年間の差がございますけれども、税収の合計した差は、全体では約20兆円ほどになります。つまり、そういう点では安倍首相が言うとおり20兆円税収はふえたと言えないこともないわけであります。  問題は中身です。中身は、税源別、源別で比べますと、消費税が9.7兆円でふえた分の約半分を占めております。

各務原市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-03号

安倍首相は、2018年3月の第6回人生100年時代構想会議の中で、働き方が変わる中、企業内教育だけに人材育成を期待するのは限界であります。教育機関産業界、行政が連携してリカレント教育を進めてまいりますと述べられています。リカレント教育とは、主に学校教育を終えた後の社会人が大学等の教育機関を利用した教育のことを指しております。

関市議会 2018-06-25 平成30年第2回定例会会議録-06月25日−11号

国会で安倍首相はこれを認めておりません。ですから、生活保護受給者や貧困世帯の実態を見ない姿勢であります。食費や光熱費に当たる生活扶助費を10月から最大5%引き下げるという方針を平気で出すことができるわけです。   今回の生活保護法改定では、我が党は、3つの問題点があるとして反対しました。   第1に、「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。

関市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会会議録-06月14日−09号

この予算委員会では、安倍首相は、相対的貧困率は下がったとして、貧困悪化という指摘は当たらないと言いました。しかし、相対的貧困率の低下は貧困の改善を意味しません。相対的貧困率は、貧困ライン、いわゆる等価可処分所得の順に国民を並べたときに、中央に来る人の2分の1に満たない所得の人の割合、一般国民所得が下がると貧困ラインも下がる。

岐阜市議会 2018-06-03 平成30年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

2020年には東京で自動運転車が走り回っていると2015年10月、安倍首相が宣言されました。これは車の自動運転に強い期待を示した中での発言ですが、技術的にも法的にもハードルがあるため、日本政府として環境の整備に全力を尽くすということで2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015で完全自動走行を見据えた環境整備の推進が取り上げられました。  

大垣市議会 2018-03-20 平成30年企画総務委員会 本文 2018-03-20

国では、安倍首相が1月に、経団連日本商工会議所経済同友会に3%の賃上げを要請しましたが、これに先駆けまして、市としては建設業団体に要請をしたところでございます。この結果、29年度に発注いたしました公契約において、労働者に支払われました最低労働賃金単価でございますが、契約先から330件の報告がございまして、全職種平均で平成28年度の報告結果に比べ8.35%の増となっております。