可児市議会 2010-06-14 平成22年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-06-14
そこから見ると、可児市は、特にカロリーの高いお肉とか、養鶏とか動物性たんぱく質、養豚であるとか、そういった出荷数が非常に少なくなってきております。
そこから見ると、可児市は、特にカロリーの高いお肉とか、養鶏とか動物性たんぱく質、養豚であるとか、そういった出荷数が非常に少なくなってきております。
このことをいとわぬ養鶏農家の方に技術の変更をすると、えさを与えて養育する技術の変更をする旨の理解を得ることが優先されなければなりません。しかも、新規需要米の作付面積は年々増加しておりまして、販売先の農家の需要量の絶対量も問題になってきておるということでございます。当市では、このことに対しどのような考え方をお持ちであるかを伺いたいと思います。
可児市で今も頑張っているのは、私の住んでいる近く、土田の養豚業者1件と数件の企業経営養鶏だけではないでしょうか。耕作面積が減り放棄地がふえ続けております。きのうのお話では88.1ヘクタール、2009年の調査で耕作放棄地があると言われております。農家経営を守るには、米価の下落に歯どめをかけて、価格と需要を安定させることがどうしても必要だと私は考えます。
飼料米を行っている千葉県旭市のKさんは、養豚や養鶏業者に1キロ50円程度で販売をしており、10アール収量が600キロなら3万円程度の売り上げ、そのほか、国の補助金、県や市、JAの助成も加えると13万円強となるそうであります。しかし、経費を差し引けば、手取り2万円から3万円あるかどうかということです。
さらに厳しい景気悪化で、米作はもちろん畜産、養鶏などの農家は借金が膨らんでやめられない。後継者に継がせられないと、経営の逼迫を訴えています。農業振興の抜本的対策がとられなかったことは容認できません。 商工費では、企業立地助成など一部の企業への偏った手厚い支援は問題です。河川環境楽園県営公園に960万円の補助金を出す必要はありません。航空宇宙科学博物館の年間1億3000万余の管理費は重過ぎます。
地域農政推進など農業振興に努めたとの報告ですけれども、厳しい景気悪化の中で、畜産農家や養鶏農家、ハウス栽培農家など、原油高騰なども影響して、その営農は大変苦しい経営状況だと思います。市は農業の衰退に歯どめをかける独自の対応策を持たず、関係機関と連携して国・県に働きかけるとの従来の考えにとどまったまま、食料自給率を上げ、地産地消を推進する農業振興の抜本的対策がとられてきませんでした。
それでは、1点目の畜産業についてですが、昨年9月に中津地区共栄区に養鶏所建設の話が出てまいりました。約15年以上前に養鶏をされていた施設を改修して事業を行うということであります。共栄区の隣は坂本地区15区の星ヶ見組であり、共栄区区長より養鶏所建設の相談があり、組としての判断を求められました。ちなみに私はこの星ヶ見組の住人であります。
有害鳥獣駆除について、現在、鳥インフルエンザが隣県で発生しているが、可児市の状況はどうか、またどれぐらい養鶏されているのかとの質疑に対して、2月1日現在の可児市の頭羽数は2万1,644羽である。鳥インフルエンザについては定期的に検査をしており、すべて陰性であるので心配はない。また、国から消石灰が無料配布されるので、3月中にすべての養鶏場の敷地内にまき、消毒する予定であるとの答弁。
畜産では20の経営体がございまして、酪農が7、肉養牛が4、養豚が4、養鶏が5というような数字になっております。複合経営では、稲作中心が15経営体ございまして、やはり稲作専門ではなくて、稲作を中心にしながらほかの農業と関連をつけてやっておるというのが比重的には一番高いものになっております。
よその市のことを言ってはいけないんですが、いろんな訓練とかやってみえるところがありますので、例えば土岐市なんかは隣に瑞浪市の養鶏関係がいっぱいありますので、そういうことを思えば、本当に身近で起こり得るということを思いますと心配があるかなあというふうに思っておりますので、ぜひ安心・安全対策の方をお願いしたいと思います。
日本の報道におきましても、京都及び宮崎の養鶏場の集団的な鳥インフルエンザのこと、また東北、北海道等の鳥インフルエンザによる野鳥の死骸等のことも皆さん記憶に新しいと思いますけれども、東南アジアで起きている、現段階では皆さんご存じのとおりに、鳥から人間にうつった段階でまだとまっておると。
飼料用米の推進でございますが、議員ご承知のように、輸入飼料高騰による代替飼料として飼料用米を養鶏飼料として供給する取り組みが多くなされております。当市につきましても、飼料用米拡大を生産者、県、JAと協議しながら推進していきたいと思っております。 続きまして、2点目の09年度の生産調整との兼ね合いについてお答えいたします。
2007年1月、宮崎県と岡山県の養鶏場でH5N1鳥インフルエンザが発生し多数のニワトリが処分されましたことは宮崎県の東国原知事の誕生直後のことで、何度も報道され記憶に新しいところです。この鳥インフルエンザが遺伝子変異や人への感染を繰り返すうち、人から人へ容易に伝播する性質を獲得し、新型インフルエンザとして人の間で大流行するのではと危惧されております。
今後、飼料としての適性を調査することといたしておりますが、既に購入を希望する養鶏農家や肥育農家から本格的な栽培開始を熱望されております。 そこで、この状況を農家の方々にお伝えしましたところ、来年度、市内3地区の担い手が約16ヘクタールの栽培に取り組むことを決められました。今後、新たな転作作物としての期待もできることから、生産拡大に向け、行政としての支援も検討してまいりたいと考えております。
これらを使用しためん類を初めとする製品は軒並み値上がりし、穀物は家畜の飼料にも使用しておりますので、国内産乳製品の値上げにもつながっておりますし、最も悲惨な例は、当市で起こった養鶏場の鶏餓死全滅事件ではなかったでしょうか。この諸物価高騰が行政執行及び市民生活にどう影響し、どのような対処をされているのかを順次お尋ねいたします。
現在、高山での動向としまして、高山市の国府町内で、これは県の補助費用を活用させていただいて、大麦の後作に、飼料用の稲として、飼料用の品種なんですが、夢あおばという品種を、多種性の品種ですが、を約3.6ヘクタール作付されていまして、収穫後に、もみは市内の養鶏農家の方に利用していただきまして、稲わらは市内の肥育農家の方に利用していただくというような形で今進めております。
現時点でもまだ養鶏をやっておられる人がおられるわけでありますので、その状況を見ながら適切な対応をしていきたいと、このように考えております。以上であります。 ○議長(塚本俊一君) 5番 杉浦司美君。 〔5番 杉浦司美君登壇〕 ◆5番(杉浦司美君) ありがとうございました。
この中で、農用地区域の設定や農用地利用の方針、土地基盤整備の開発計画、水稲、養鶏などの経営規模の目標、農業経営の近代化などを目指しました計画を示しまして、これまでにも南姫、小泉、根本地区や廿原地区の圃場整備、また、大薮地区での農道舗装やかんがい用水路整備、大針地区でのかんがい用水路整備などの事業を主として実施いたしております。
市内では、先日、養鶏場の経営放棄事件等も報道されておりますけれども、全国的には中央酪農会議というところの調査によりますと、酪農家の廃業件数は、この1年間で5.2%、東海では全国で最も高く8.3%と言われております。大豆でございますけれども、77%をアメリカから輸入しておりますけれども、みそ・しょうゆ、豆腐などの各般に影響を与えておりますが、これは加工品としての状況でございます。
転作の関係は、この岐阜県におきましても、転作地の活用と自給率向上ということで計画されまして、例えば養老町の寺町営農組合が養鶏用の飼料米をやっておる。さらに、本巣市根尾では、根尾能郷放牧場管理組合が耕作放棄地丸ごと下刈り作戦ということで、農地を放牧地として牛を放牧しております。県が1頭当たり10万9,000円の補助金を出して、これも成功しておるということをお聞きしております。