大垣市議会 2017-03-22 平成29年企画総務委員会 本文 2017-03-22
2の改正内容でございますが、（1）につきまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、対象となる子どもの範囲が職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子などに拡大されることに伴い、新たに、養育里親である職員に委託されている児童、いわゆるさまざまな事情により家族と暮らせないなどを理由に県から一定期間養育を職員に委託された児童を条例で定めるものでございます。
2の改正内容でございますが、（1）につきまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、対象となる子どもの範囲が職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子などに拡大されることに伴い、新たに、養育里親である職員に委託されている児童、いわゆるさまざまな事情により家族と暮らせないなどを理由に県から一定期間養育を職員に委託された児童を条例で定めるものでございます。
74: ◯子育て総合支援センター所長（鈴木裕子君） 相談の項目を見ていただきますと養護、育成、家庭、養育・母子福祉、保健・育児というように分けてございますけれども、養護の相談の内容につきましては、養育困難であるとか、虐待であるとか、親権を喪失した子、養子縁組というものがかかわってまいります。