土岐市議会 2020-12-09 12月09日－02号
今や飲食店へ行くのにも信用レビューということで、口コミを大事にして皆さんが伺うと。間違いなく情報社会にもう入っているわけでありますので、やはりそういったものを活用しないわけにはいかないと。 その中で、これもちょっと難しいかもしれませんけれども、多分職員さんの中にもそういったものにたけている方が見えると思うんです。
今や飲食店へ行くのにも信用レビューということで、口コミを大事にして皆さんが伺うと。間違いなく情報社会にもう入っているわけでありますので、やはりそういったものを活用しないわけにはいかないと。 その中で、これもちょっと難しいかもしれませんけれども、多分職員さんの中にもそういったものにたけている方が見えると思うんです。
新型コロナウイルス感染症の影響を初めに受けたのが、飲食店でした。歓送迎会などの予約のキャンセル、多数で密となるランチが遠慮され、飲食店は疲弊しました。飲食店の打開策として、持ち帰り弁当、テイクアウトを始めましたが、個々で宣伝しても効果が低い。
本事業の目的は、コロナ禍で被害を被っている市内の飲食店等の事業者の事業継続支援と市内消費の喚起です。 実施のタイミングとしましては、国の特別定額給付金を市内での消費に向けていただくことや、参加事業者の募集期間を確保した上で、事業者に極力早期にその実施効果を与えることを目的に、７月11日からの販売としたものです。
実際に飲食店はもちろん、食品やスーパー、コンビニでもキャッシュレス決済が行われている状況でございます。そうした時代に対応するためにも、対応が可能になるよう、また推進をと考えます。 次の質問は、オンラインによる予約システムの推進でございます。 コロナ禍では、人が集まる空間、密をなるべく少なくすることや、市民の利便性を考えたときに、オンラインを活用した予約システムの確立が求められております。
この中を見ますと、市内の公園でのアイコンの一覧表とかがありまして、おむつがえがあるところとか、授乳室が完備してあるところとか、あとは飲食店にもこういうアイコンが一覧でぱっと見てわかるようになっておりました。
この感染症は、まず飲食店でクラスター、感染者集団が発生し、家庭に入り込んで家族を感染させた後、病院や高齢者施設で広がるというのが、第１波、第２波の共通していたこと。そして、病院や高齢者施設で感染者が出て、重症者や死者の増加に直結すると報じました。 ９月９日現在の感染者は、岐阜県は５６８人、うち岐阜市は１９５人となっております。
随時、関係団体、また商工会とか、そういうところとも連携しながら、強くこのステッカーの意義ですとかを、いつまでにということはございませんけれども、できれば飲食店、特に宿泊施設等については、実施率を上げてもらうような働きかけを強めていきたいというふうに考えております。 ○議長（倉田博之君） 岩垣議員。
また、同じく市の緊急経済対策として５月30日から実施しておりますかに飯応援プロジェクトにつきましては、市内の78店舗に御参加いただいており、各参加店に650枚ずつ配付したＫマネー引換え補助券を既に全て渡し終えた店舗も幾つかあるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が特に大きい飲食店への事業継続支援として、一定の効果が上がっているものと考えております。
感染防止のためにテレワークが全国に広がり、市内でも飲食店を初めとする多くの事業所が休業を余儀なくされました。 ５月６日に期限を迎える予定だった緊急事態宣言は、感染者数の減少も十分なレベルに到達せず、医療体制もひっ迫していることから、５月末まで延長されました。
○商工観光部長（谷口哲也君） 岐阜県が実施しました岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店等の事業者に対し、４月１８日から５月６日までの間、休業等を要請し、その要請に応じた事業者に対して一律５０万円を支給するものであります。
協議会の構成団体といたしましては、土岐の商工会議所さん、土岐市観光協会、妻木城址の会、高山城高山宿史跡保存会、鶴里町誌編纂委員会、土岐市観光ガイドの会、土岐市飲食店組合、土岐市と、あと教育委員会でございます。 協議会の設立以後でございますが、各団体それぞれが事業をやっておりまして、企画立案など事業を推進しております。 そして、去る５月３１日に第１回の協議会を開催いたしました。
市内飲食店のテイクアウト支援策についてお聞きをいたします。 地域経済が深刻なのは、１項目めの質問でお話をしたとおりでございます。業種別に考えますと、飲食店は著しく経営が悪化しているのではないかと感じているところでございます。ある企業の市場調査では、羽島市内の飲食店はおよそ290店舗あり、羽島市の食を支えているといっても過言ではありません。
地域での利用の商品券や飲食店での割引券などもあり、それらに対しては賛否両論があるのも承知はいたしております。 そこで、１項目めの４月28日以降に生まれた子供への市単独の給付金の支給についてであります。国の給付金については、４月27日にその自治体の住民であることとなっております。28日以降に生まれた子供さんには支給されません。
また、県においては、県外や東海エリアからの旅行を喚起する取組、その後、国において全国規模での旅行を喚起する取組が計画されておりますので、そうした取組と連携しながら当市へ多くの方に訪れていただくとともに、市内の観光施設や飲食店、土産品店などでの消費喚起につながる仕掛けを観光関連団体の皆様と連携して実施してまいります。
あわせまして、先ほどのマイクロツーリズムになりますけれども、市内の宿泊施設を利用しながら、あるいは飲食店と一緒にコラボしていただきながら、その利用を促すというようなことも、今、予算で上げさせていただいて提案をさせていただいているところでございます。
国は、大型経済対策を打ち出し、支えようとしておりますが、飲食店などの事業は失った売上げを取り戻せるわけではありませんし、新たな借金を背負っても、それを返済できる当てがないと思えば、事業継続を諦める経営者も出てきます。 新型コロナウイルスの影響で、自主廃業や倒産となる企業が増えてくる可能性は多分にございます。経済の停滞は長期化が必至であります。
特にフェイスブックでの観光関連事業者のメッセージの発信では、輝く地域の人たちというタイトルで、飲食店や土産店、宿泊施設、観光施設などの事業者の方々に、これまでの観光客の方々のエピソードであるとか、あるいは感染対策、歓迎の気持ちをシリーズで伝えていただいております。
玉宮町通りは繊維街から夜は飲食店街に姿が変わり、また、新しい店舗もできて、買物客などが自動車を利用して近隣やら、あるいは遠方から来られております。また、テナントの居酒屋さんへ酒や飲物などを納入する車の出入りもあります。
７款、１項 商工費を300万円増額する補正は、飲食店緊急支援事業、小口融資緊急利子補給事業によるものであります。 ９款、１項 消防費を135万6,000円増額する補正は、防災資機材等整備事業で、避難所に新型コロナウイルス対策のための消耗品等を購入するものであります。 ７ページをご覧ください。
本事業は、飲食店や商業施設等を経営する事業者が岐阜県の要請に応じ、全面的に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に協力した場合、１事業者当たり５０万円を支給するものでございます。議員御指摘のとおり、実施期間は４月１８日から５月の６日まで、申請受付は、５月の２０日をもって終了しております。