高山市議会 2021-09-10 09月10日－03号
当該事務の所管はブランド戦略課でございますが、観光課、海外戦略課も加わり、飛騨高山プロモーション戦略部全体で特別チームを編成し、寄附金の獲得に向けて企業訪問などを実施してまいります。 次に、ふるさと納税の流出防止策についてであります。 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正で国が創設されたものであります。
当該事務の所管はブランド戦略課でございますが、観光課、海外戦略課も加わり、飛騨高山プロモーション戦略部全体で特別チームを編成し、寄附金の獲得に向けて企業訪問などを実施してまいります。 次に、ふるさと納税の流出防止策についてであります。 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正で国が創設されたものであります。
これまで市では、当市に移住を検討されている人に対する支援メニューを充実させ、その活用により移住促進に取り組んでまいりましたが、今年度より移住促進は飛騨高山プロモーション戦略部が担当することから、本市の多様な魅力を、様々な機会を捉えてアピールするとともに、関係機関との連携強化により相談体制を強化し、悩み事に寄り添い、不安を解消しながら、定住へとつなげてまいりたいと考えております。
議第５号 高山市行政組織条例の一部を改正する条例については、行政組織の見直しを行うために改正するもので、審査においては、ブランド戦略課、観光課、海外戦略課の３課による飛騨高山プロモーション戦略部を新設する趣旨はとの質疑に対し、今後、コロナが収束していくことを予測し、多くのお客様に来ていただくためには、海外と国内に向けたプロモーションを一緒に取り組んでいく必要がある。
市は、４月から行政組織を見直し、飛騨高山プロモーション戦略部を設置するとされていますが、長期的な視点に立った移住・定住施策を展開していくに当たり、官民連携の継続的な移住者支援はもとより、地域の受入体制の確立、年代や移住目的に即した制度の構築など、ニーズに応じたきめの細かい取組が必要になってきます。
また、海外戦略部を廃止し、飛騨高山プロモーション戦略部を置くこととし、現在、企画部所管のブランド戦略に関すること、商工観光部所管の観光に関すること、海外戦略部所管の海外戦略や国際交流、国際協力などに関することを所管いたします。