岐阜市議会 2015-11-04 平成27年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文
情報がひとり歩きし、風評被害や新たないじめが生じる危険性もあり、子どもの将来を傷つけることにもなりかねないことから、十分な配慮が必要となります。 問題行動の数については、問題行動調査として毎年、国に報告しておりますので、その本市分を毎年発行している冊子「岐阜市の教育」に掲載することができますので、今後はそうしていきたいというふうに思います。
情報がひとり歩きし、風評被害や新たないじめが生じる危険性もあり、子どもの将来を傷つけることにもなりかねないことから、十分な配慮が必要となります。 問題行動の数については、問題行動調査として毎年、国に報告しておりますので、その本市分を毎年発行している冊子「岐阜市の教育」に掲載することができますので、今後はそうしていきたいというふうに思います。
付知川の泡の原因究明と対策、また新衛生センターに搬入される処理対象物、収集地域と収集量、通行車両の安全対策、環境悪化対策、そして付知川の風評被害等を問題点として要望書としていただきました。そして5つ目の質問に対しましては、丁寧な説明をし、理解を得ながら事を進めたいという回答をさせていただいたわけでございますけれども、この基本方針には現在も変わっておりません。
目に見えない放射能による不安は、12万人の原発事故避難者とともにさまざまな風評被害を生み出し、復興の足かせとなっています。被災者一人一人の今に思いをはせるとき、3・11はなおも現在進行形であり、復興は道半ばであることを痛感しないわけにはいきません。一日も早い復興をお祈りいたします。
次に、風評被害対策でございますけれども、昨年の飛騨高山観光コンベンション協会での風評被害の報道や、また、今シーズンの御岳スノーリゾートチャオの入り込み者数等々が懸念されるところでございますけれども、この状況、風評被害の状況をどのように把握されているのかお聞きいたしたいと思います。 ○副議長(水門義昭君) 丸山市民活動部長。
さらには、原発問題を扱った漫画「美味しんぼ」では、鼻血が出るという健康被害を訴える被災者に対し、加害者であり、本来謝罪し続けるべき立場の政府が事もあろうに、風評被害をあおると、あたかも鼻血がでっち上げであるかのような非難をし、圧力をかけることは、言論の自由への不当な介入以外の何物でもありません。 安倍政権は、これらの手段を用いて、国民への情報統制を確実にしこうとしているのです。
人間が直接に口にするもの、食の安全が大前提のものであり、直接当市の畜産農家に問題がなくても、風評被害でダメージを受けてしまいました。それでも、何とか問題のあるたびに立ち直って頑張っています。
避難の途中で亡くなった方、風評被害も含めて影響を苦に自殺した方、「原発さえなかったら」という言葉に怒りを、そしてそれをおさめるときはありません。 放射性物質は、その影響がおさまるまでにとても長い期間を要するために、我々はこれからも放射線の被曝の問題と向き合っていかなければならない、このことを改めて共通の認識にしておかなければならないと思います。
次に、平成24年の農畜産物の生産販売状況でございますが、耕種部門では、春先の低温などの影響はあったものの、全体的に生育は順調で、生産量が前年を上回る品目が多かったこと、また、畜産部門では、東日本大震災の風評被害からの回復と、飛騨牛の需要の高まりなどから、前年に比べまして全て4.7%増の199億6,000万円の販売額となっているところでございます。
また、飛騨牛の風評被害に対しては、その払拭に努力されるとともに、稲作農家の協力のもと、地元産の稲わら確保を推進するなど、官民挙げての迅速な対応は、飛騨牛のブランドイメージを守る上で評価されるところであります。
たとえ被曝量が少なくても、風評被害で大垣市周辺の農業は大打撃を受けます。もう一度新聞を見てみましょう。愛知県、三重県にも影響とは書いてありますけれども、「岐阜県は、県内の少なくとも24市町と愛知県の5市町、三重県の1市で、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく量が20mSv超のケースがあると予測。
基幹産業の漁業が深刻な風評被害を受けたものの、原水爆被害の再発防止を発信する動きは強くなかったようであります。しかし、平和に取り組む国内外への自治体の手を結ぶことで焼津市はアピールできるとの考えもあり、2008年11月に加盟を決めております。
しかし、微量な線量について公表することで、また別の風評被害があるからということで公表を断っているということでしたけれど、最近の新聞、6月7日に岐阜県が今度は学校給食の調査をやるということで、その公表につきましても、県のホームページで随時公表するということを新聞報道では出されております。
また、ことし2月に本市で開催された消費者教育全国大会においては、原発の風評被害を扱った公開授業を多くの教員が参観しており、自校の授業実践に役立っております。 3点目、教育長、私の感想について御質問がございました。
また、受け入れに当たっては焼却灰の最終処分場の確保が必要になりますので、受け入れ先の調査をいたしておりますが、現在のところ、風評被害、地元同意の話ができないなどの理由で受け入れは難しい状況であり、受け入れ先は見つかっておりません。
これからお茶の刈り入れが始まりますけれども、地元の住民の方は被災した瓦れきを入れることで、地元の産物であるお茶に対しての風評被害が起きないかと心配をされたそうです。そのためなのかはわかりませんが、島田市の場合は食品の新基準である100ベクレルを受け入れ基準として独自の基準を設けて、テスト的に10トンの瓦れきの焼却を行いました。
ただ、風評被害とか、住民の理解とか、そういうのを無視して強引に進めるということは考えておりません。あくまでも理解していただいてやりたいというふうに考えています。
畜産物の総販売額は、東日本大震災の風評被害による単価の下落や、生乳生産量の減少を受けまして、前年比4.3%減の約72億7,976万円となり、農業全体の農業総販売額は、前年比1.2%減の約190億6,099円となったところでございます。
この中では自由討議を行いまして、その中で、例えばこの請願書に書かれているように、いつでも市民ができるというけれども、そういうようなことは大変に難しいとか、機器を導入したとしても安易に使うようなことでは逆に風評被害を招くのではないかというようなご意見も出されておるわけなのでありますけれども、そういうことではなくて、やはり行政が、市民の皆さんが自分の食べるもの、あるいは学校や保育園で、幼稚園で口にするものをきちんと
風評被害での国産牛への影響も心配されています。こうした畜産業の恵那地域への影響は、どうしたことが予想されるのか伺います。 ○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。 ○経済部長(安田利弘君) まず最初に、私どもは経済部ですので、少しお話をさせていただきたいと思います。 日本の経済を含めて世界の経済というのは、グローバル化して世界全体の中で動いていて、垣根が非常に低くなってきている。
11月16日付の河北新報という仙台中心の地方紙でございますけれども、その社説に「東日本大震災 がれき広域処理/被災地の痛み分かち合って」と題しまして、国が福島県内の瓦れきは県内処理、一方、宮城、岩手両県の瓦れきは放射性物質の影響が少なく広域処理、しかし、風評被害により受け入れ自治体探しは簡単ではない。