恵那市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）
この数値についても、全国の平均値が公表されておりまして、類団１１０.７に対して１２.７％、全国１１３.４％に対して１５.４％低い結果となっております。東濃地区では中津川が１０３.４、瑞浪が１００.４、土岐市が１１５.１、多治見市が１０８.３％と、この数値も東濃地区で一番低くなっております。 今申し上げたように、２８年度の決算より２９年度が非常に悪化しております。
この数値についても、全国の平均値が公表されておりまして、類団１１０.７に対して１２.７％、全国１１３.４％に対して１５.４％低い結果となっております。東濃地区では中津川が１０３.４、瑞浪が１００.４、土岐市が１１５.１、多治見市が１０８.３％と、この数値も東濃地区で一番低くなっております。 今申し上げたように、２８年度の決算より２９年度が非常に悪化しております。
◎企画政策課主幹（岩井健君） 坂澤委員がおっしゃったように、直接に比較するなら類団ということが適切かと思うんですが、総務省のほうが出しております発表資料の中で、一応オールジャパン、全部の市町村を含めた、県も含めたというのと、県、市というようなカテゴリーがありまして、一応その目安として日本全国でいうとこれぐらいですよということで表示させていただいたほうがいいかなということで、今全部の平均を記載させていただいております
ちなみに平成２２年度は８０.１％で、全国の類団１２８団体中６位ということです。 平成２４年に改定しました長期財政計画の将来見通しでは、普通交付税の合併特例の段階的縮小が進むにつれて上昇し、平成２８年には８２.６％、３２年は９２％としており、経常経費の圧縮を強力に進めていかなくてはいけないというふうに考えております。 それから、実質公債費比率でございます。
次に、第２款 総務費については、人件費の割合構成比24.5％は、類団26市中18位ということで下から数えた方が早い。直近のラスパイレスを見ても95ということで、多治見市は非常に下がってきている。
当然産業振興計画は去年３月におつくりになりましたけれども、私は悲願いたしましたけれども、今多治見市にとって喫緊の課題は財政規模が小さい、所得が少ない、あるいは都市計画の整備が遅れてる、それを回復して普通の類団並みのまちにまずもっていきましょうよ。そしてそれから市民の皆さんの考えに従って新しい持続可能な地域社会をつくるならそれは構わないと言ってるんです。
各種委員会数については、類似団体との比較をということでございましたけれども、類団比較の資料はございませんので近隣の自治体に問い合わせをいたしましたところによりますと、90前後の委員会が設置されているようでございます。いずれにいたしましても、委員会は市民参加の手法として多くの市民の皆様の意見を取り入れるということで効果的であろうかというふうに考えておるところでございます。
しかし、議員ご指摘のように人口、面積、産業等による類団比較など様々な角度から比較することも必要だというふうに認識しております。ただし、人口、面積、産業分類などをそれぞれベースに類似都市を抽出して比較した場合も、社会的、地理的条件が異なるため、すべてを参考にできないという状況もございます。
これらのグラフから明確にわかることは、多治見市の土木関係費が類団、つまり全国の標準的な都市に比べて少ないということであります。特に空色の都市計画費と赤色の道路橋梁費は恒常的に少なく、しかもこの３年間に顕著な伸びは認められません。その他の茶色の住宅費は、構造的に類団とほぼ同じでありますが、この３カ年は少なくなってきております。
次に、類団との比較で増・減収したものの理由及び使用料が高い原因や、国庫支出金、県支出金や地方債が少ない原因と問題点について質問があり、地方交付税については、基準財政需要額が２億 5,000万円ほど増で、基準財政収入額が 4,000万円ほど増にとどまったこと、結果の決定額が２億 1,900万円増になったことの答弁があり、詳細な個別についても説明がありましたが、省略させていただきます。
さらに、まちづくりに関しても、５次総策定の際に見られたように、多治見市の現状が類団や岐阜県の他市に比較してどのような位置にあるのかを住民は知らされていません。つまり、住民は市町村合併に関する情報を何も持っていないのであります。このような状態で、市長が言うように住民の意識醸成を待つということは、住民に対する行政の怠慢にほかならず、無から有を生み出せと言うのに等しいものであります。
しかし、先ほどもありましたけれども、いわゆる実質収支比率が類団と比較するとやはりまだ高い、あるいは平成12年度の単年度実質収支が 7,700万円の赤字だったということから考えてみて、まだ財政の運営に甘さがあったんではないだろうかというふうに考えております。
配置については徐々に改善されていると思うが、定員管理診断表では、土木建設が類団比較で23名ほど少ないとの答弁があり、ここでもその点の改善要望がありました。 また、外郭団体の人件費交付金は一括の委託料にしていく考えはあるかと質問があり、当面の措置として、人件費交付金という形で円滑に育てていきたいと思っている。今後は人件費ではなく、物件費化するよう協議を進めていきたい旨の答弁がありました。
また、実際の職員の配置状況を見ても、類団に比較して都市計画を中心とした土木の職員は20人以上も少なく、また市の産業と経済の政策を立案する部門の職員はほとんどいないのに近いのであります。 第６の理由は、先進市のサービス水準を共有することができます。福祉や教育及び社会資本の整備は合併特例債を活用して、すべてサービス水準をよりよい市にあわせて改善されます。
また、類団と比べても職員の数が多いと。市民 120人当たりに職員１人というような形で計画がされておるわけなんですけれども、例えば類団の比較といいますと、同じ岐阜県内でいいますと可児市と比較をするわけなんですよね、多治見の場合は。
次に大きく２点目の質問でありますけれども、本年度の予算を、ちょっと無茶なんですが類団と比較してみました。その観点から幾つか質問をしたいと思います。 絶対額が違いますのでなかなか難しいのでありますけれども、構成比率がさほど傾向が変わらないということをこの２年間確認しておりますので、それで比較したい。ただし類団のデータは、私が入手できる最も新しい平成10年度のものであります。もう一つの条件があります。
当然、ほかの地域の10万人都市を見ますと、類団という言葉もございますけれど、それをとってみまして、数字だけで解決できないこともございます。例えば、ほかの10万人都市を見ますと、多治見のように借金が少ないところもございます。しかし、内容をのぞきますと、多治見市のように、福祉とか、あとは生涯学習面に関して本当に充実化がおくれているところもございます。
次に、類団との比較で、職員が多いとの話があるが、サービスの内容を比較上での定数削減か、さらに業務量が増加した場合は定数を増加するのかとの質問があり、これに対し、本市には他市にない陶磁器意匠研究所とか公立の保育園が多いといった特徴を含む職員総数であるが、総数の比較は経営上考慮しなければならないことである。
６ページの表は多治見市の行政サービスを東濃６市及び類団と比較したものであります。 多治見市は他の都市に比較して福祉と教育が充実していると言われていますが、残念ながら、そのようなソフト事業を比較する資料が見つかりません。 左の表は多治見市の客観的な姿を把握しようとして作成したデータであります。
そこで、質問３点ぐらいしたいんですが、今回の定数削減により他の類団の平均値と比べまして、市民 1,000人あたりの要するに職員数がですね、増えるのか減るのか、あるいはどの程度なのかというのが第１点目。 ２点目は、これは県が調べたもののデータなんですが、平成10年度の定員モデルの超過率が2.62％であったというお話なんですが、今回の定数削減によってその超過率がどうなるのかということ。
次に、昇給停止の年齢を引き下げたり出張旅費を減額するなど、こうした一連の行為によって、市の職員の物の考え方が異常を来す、つまり考え方が狭くなってくるおそれはないか質問があり、これに対して、手当、給与は絶えず民間、他市の状況、類団を意識しながら、制度の改正や額の変更について検討を加えてきている。