可児市議会 2002-03-13 平成14年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2002-03-13
それから、次に住民基本台帳ネットワークに関連して、ＩＣカードにどのような情報を組み入れるかということでございますが、御案内のように、いわゆる住基ネットワークシステムの中で、ＩＣカードには住民基本台帳の分を入れる領域と、それと遮断されて空き領域というのがございます。一応庁内でも研究をしておりますが、まず第１段階としましては、現在、本市で発行しておりますカードの統合というのが考えられます。
それから、次に住民基本台帳ネットワークに関連して、ＩＣカードにどのような情報を組み入れるかということでございますが、御案内のように、いわゆる住基ネットワークシステムの中で、ＩＣカードには住民基本台帳の分を入れる領域と、それと遮断されて空き領域というのがございます。一応庁内でも研究をしておりますが、まず第１段階としましては、現在、本市で発行しておりますカードの統合というのが考えられます。
さて、この計画には、1、栄養・食生活、2、身体活動・運動、3、休養・心の健康づくり、4、たばこ、5、アルコール、6、歯の健康、7、糖尿病、8、循環器病、9、がんの九つの領域で70項目、現状はこうだが2010年にはこうしたいという目標設定が掲げられております。この目標達成のために、国は、推進本部や国民会議を立ち上げる一方、都道府県や市町村に、現状に合わせた主要計画の策定を求めております。
財団法人岐阜県地域問題研究所につきましては、昭和５４年１月に社団法人岐阜県経済クラブ、これは岐阜県下の若手経済人が参加して設立されたようでありますが、これの付置研究機関として学者、専門家、文化人、マスコミ、さらには経済、行政の幅広い分野から専門領域を超えて岐阜県の地域問題について調査研究するべく設立された団体というふうに聞いております。
設備関係は全体的に耐用年数が過ぎており、今後応急的な修繕をすれば使用できなくはないが、故障多発領域に入っているので故障しやすいということである。特に電気関係が古くなっており、キュービクルの取りかえ等も必要。空調も試運転して調査した結果、オーバーホールして使えるが、耐用年数も過ぎておると。給排水も老朽化しており、ポンプの取りかえが必要。
それから、三つ目には福祉領域への市場原理の一部を導入するということ。こうしたことをねらいとしてスタートしたものであります。これまで家族が高齢者の介護ということに大変苦しんできた、これを社会全体で見直そうという制度であります。これが、みんなでお年寄りを助け合おうという基本理念であります。
これにより、実質収支比率は標準的な行政活動に要する経常収入、いわゆる標準財政規模という考え方からしてみますと、その 5.4％になり、優良な領域に到達したことを示しております。問題は、財政上のこうした好転が政策的に生かされて、市民の行政ニーズにこたえ満足度を高めているのかどうかではないでしょうか。 12年度決算の特徴は、文化創造センター建設費にあります。地方債残高は 205億円を超えました。
また、芦屋市においては、都市の景観自体、専門的領域としてとらえていて、行政の組織の中に都市デザインを専門とする景観研究会が設置されており、そのほかにも大学教授、建築家、デザイナーなど専門家で構成されるアドバイザー会議を設け、毎月１回、指導・助言を市民、事業者に対して行っているとのことでした。
総務省の住民基本台帳のネットワーク化で使用されるのは、ＩＣカードのほんの一部分の領域だけであり、残りの領域にどんなサービスを附帯させるかということは各自治体の裁量となっております。自治体の企画能力が問われることになります。自治体のＩＣカード導入は時代の流れとなっていて、避けて通ることはできないと思われます。
次に、条例の制定についてでございますが、大垣市男女共同参画プランにも位置づけており、男女共同参画社会実現のため、市民、事業者及び市が一体となって、社会のすべての領域でその推進をすることが重要であると認識しております。つきましては、市民の皆さんに理解し共感していただける条例とするために、ともにつくり上げてよりよい条例にと、その準備を進めているところでございます。
つまりこの制度が実施されている自治体がまだ少数で理解されにくいこと、議員活動の一つである苦情処理を実施するため、議員の仕事の領域を侵すのではないかと思われやすいことを踏まえたなら、聞かれたら答えるというような通り一遍の説明ではなく、より丁寧な対応が必要ではなかったでしょうか。本来なら、議案として上げる前に、全員協議会のような場できちんとした説明があるべきでした。
核燃料サイクル開発機構は、平成９年度までには当初、研究予定地の４平方キロと広域地下水流動研究の研究領域１０キロ四方を空中物理探査して既に完了し、今後は３０キロ四方についても実施するということであります。こういうことになりますと、この領域は当然、本市も入るわけであります。
今回の案は、フィリピン海プレートの形状やプレート間の固着域と言われる領域、海底地形等に関する最新の研究成果を集大成したものであるということでありますが、想定域が西側に寄ったということは、より岐阜市に近づいたということになりまして、東海地震が発生した場合における影響もより大きくなったということになるんではないでしょうか。
そして、第三次救急医療機関は、第二次救急医療機関では対応できない複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対し高度な医療を総合的に提供する医療機関とし、これが救命救急センターと呼ばれております。市民病院も昭和40年に救急病院の指定を受けて以来、平成6年には、1病棟の改築に伴いさまざまな医療体制が充実される中で救命救急医療体制も充実され、第三次救急医療機関として救命救急センターが新設されました。
これは皆様ご承知のように、日本式ＰＦＩと言われるこの方式は、国の方では、既に平成１１年でしたか、法律が制定されておりますし、財政支出の削減やサービスレベルの向上、柔軟な民間のアイデアやサービスの提供、また民間のノウハウ、活動領域の拡大などさまざまな効果が期待されております。こういったことの背景には、第三セクターの問題というのが絡んでおるとは思います。
これまでの老人、障害者、児童という領域別に老人保健福祉計画、介護保険事業計画や社協の地域活動計画、障害者プラン、エンゼルプランという形で策定されてきた計画を、いかに地域福祉の視点から領域横断的な計画を策定できるかが来春にかけて求められています。 最後に、バリアフリーについて質問をさせていただきます。御存じのように、昨年、交通バリアフリー法が成立しました。
男女共同参画につきましては、市、市民及び事業者が一体として取り組み、社会のすべての領域でその推進をすることが重要であると認識しております。今後は、条例制定に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に、各種委員会、審議会への女性の参画の推進につきましては、女性の全くいない審議会、委員会があるのも御指摘のとおりでございます。
明治以来続いてきた中央集権体制から、地方自治体の自主性・自立性を高め、自由裁量の領域が拡大するという地方分権体制への変動であります。これにより、多様化する住民の価値観に対応した独自の施策を住民に提供し、その事務を処理していく能力が地方自治体に求められることになりました。
従来、こういったサービスは行政、自治体が主に提供してきたのですが、これからの少子・高齢化社会では財政確保が困難になり、かといって営利追求の大企業には必ずしも適さない領域が出現してくると思います。そこで活躍するのがコミュニティー・ビジネスです。
したがって、今回もその領域を出るものではありませんで、新聞等に報道されておることがほとんどであります。若干つけ加えますと、２時間の時間がありまして、県側の説明が１時間少しありました。あと１時間ぐらいを意見交換に充てたわけであります。県から知事が参りまして、約１５分程度の話がありました。
四つ目としては領域性の確保、住宅周辺の管理状況の向上、住民の屋外活動の交流の促進、これらを上げております。ヨーロッパでの犯罪に対する苦悩が感じられることであります。しかしながら、防犯を確保する上での安心・安全でないと社会環境としてよい交流とならないわけであり、ヨーロッパではネバーフットウオッチ、すなわち地域警戒運動としてのソフト機能として楽しくやっておるわけであります。