多治見市議会 2023-12-13 12月13日－03号
◎総務部長（柚木崎宏君） 庁舎の建設費用は68億円とはじいておりますが、今の関連で申しますと、例えば駐車場をもし整備するとすれば、これは９月定例会の補正予算でもお認めいただいておりますが、庁舎建設にかかって駅周辺の駐車場の需要予測とかそういったことをやらせていただきます。
◎総務部長（柚木崎宏君） 庁舎の建設費用は68億円とはじいておりますが、今の関連で申しますと、例えば駐車場をもし整備するとすれば、これは９月定例会の補正予算でもお認めいただいておりますが、庁舎建設にかかって駅周辺の駐車場の需要予測とかそういったことをやらせていただきます。
新本庁舎建設に合わせ、多治見駅周辺の駐車場の将来需要予測調査も改めて実施をいたします。 ２つ目に、企業版ふるさと応援寄附金の取組強化であります。一般のふるさと応援寄附金に続き、企業版ふるさと応援寄附金の取組も強化をしてまいります。専門事業者と契約し、企業側のニーズを把握し、多治見市の事業とのマッチングを図ってまいります。 ３つ目は、かわまちづくりであります。
生まれた家や空き家の活用、市営住宅や民間住宅も大切ですけれども、市内各地域にある市営住宅の中には、老朽化等により長年空き家となっている住宅も多くありますので、将来的な需要予測などを検討して住宅の用途廃止に向けた対応を進め、子育て世代向けの住宅用地として分譲する方策を考えてはどうでしょうか。 ○副議長（榎隆司君） 池之俣都市政策部長。
議員から、地域ごとの墓地需要調査の実施についての御質問ございましたけれども、先ほど、市長からも答弁ございましたとおり、市営霊園は、地域を限定せず公募していることから、地域ごとの墓地の需要予測調査につきましては、実施する予定はございません。 ○副議長（若尾敏之君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 何か市長、励ましていただいてありがとうございます。
下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。
この調査結果は、衆議院議員選挙区の区割りや、地方交付税の算定、将来の人口推計など、国や地方公共団体における利用はもとより、各種統計調査の標本抽出のための基礎資料となるほか、民間企業における需要予測や学術研究などにも幅広く活用されており、社会経済及び市民生活を直接または間接に支えるために必要不可欠な基本統計調査であります。
将来の交通需要予測を踏まえた上で、必要性や合理性などから、総合的に検討を進めての決定は、適正かつ的確なものと認識しておりますが、であるなら、岐阜市のまちづくりは、現在どのように進められているのか、本市が目指す将来都市像と、その実現に向けた取組について、市民に明確に示し、理解と協力を得ていかなければなりません。 そこで、都市建設部長に伺います。
合葬式墓地の区画は、平成28年度に実施した墓地需要予測調査の結果をもとに計画し、十分な区画を御用意させていただいていますので、早々に空き区画がなくなることなく御使用いただけるものと考えています。しかしながら、運用開始後、空き区画がなくなることが見込まれる場合は、２つ目の合葬墓の整備などについて検討してまいります。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（足立孝夫君） 10番 大竹大輔君。
それから、工業団地造成について約30億円、そして市道各378号線について約７億円と多額の費用が必要ですけれども、この事業の需要予測に疑問を感じるということです。 それから次に、雨水の点について、工業団地から流れ出る雨水が排水路に流れ出すので非常に心配であるという声が聞かれるということです。
市は各務山土地造成事業の需要予測について市民から説明を求められても、平成28年度に作成された岐阜県工業用地需要調査で平成32年までに75ヘクタールの需要がある、各務原市には企業から問い合わせがある、それから地場産業が航空宇宙産業であると言うだけです。
工業団地造成に約30億円、市道各378号線建設に約７億円と多額の費用が必要ですが、この事業の需要予測に疑問を感じます。また、工業団地から流れ出る雨水が増加し周辺の排水路からあふれ出すのではないかという心配に対しても、市から納得できる説明はありません。
そこで、多治見市墓地需要予測及び今後の市営墓地のあり方の検討報告書を踏まえて、多治見市の墓地方針と地域墓地について質問します。 １、本市の霊園開発の方針について説明してください。 ２、地域共同墓地の管理者は、墓を持つ地域の住民が輪番制などで務めていることが多いと考えます。そのような中で、墓の新設や移設、拡張等の許可の対象について管理者としても理解し、適切な管理をする必要があると考えます。
将来需要予測を立てるために１０年間必要とは思えません。 実行するなら実行する、見直しするなら見直しすると方向性を早く打ち出し、市民への影響を最小限に抑えることを最優先に考えるべきではないかと思います。 都市建設部長、１、１０年という間隔を置くことなく、また県の行うパーソントリップ調査を待つことなく独自調査を行い、方向性を示すべきではないかと考えますが、見解を聞かせてください。
合葬式墓地の整備については、無縁墓についてのみという考えに変わりはないかということなんですが、平成29年度に行いました墓地需要予測更新調査においては、墓石型墓地については需要を満たしているという結果でありました。現在、無縁墓に係る合葬式墓地の検討を行っておりまして、考えは変わっておりません。
こうした状況の中、本市においては、将来の都市像を踏まえ、社会情勢の変化に対応した持続可能な都市を目指し、おおむね１０年ごとに国、愛知県、三重県、岐阜県などが実施する交通実態調査、いわゆるパーソントリップ調査による将来交通需要予測の結果を受け、都市計画道路の見直しを進めてまいりました。
平成２４年度に第１次見直しが完了した後、本市では、おおむね１０年ごとに実施されます交通実態調査、いわゆるパーソントリップ調査の平成２５年度の結果を受け、将来交通需要予測を行い、平成２７年度より第２次見直しに着手しております。その見直しを進めるに当たりましては、岐阜市都市計画審議会の中に学識経験者や住民代表などの委員で構成される都市計画道路見直し検討専門部会を設置いたしました。
霊園のあり方討論会については、ことし、５年に１回の墓地需要予測調査というものを行う年に当たるので、新年度予算で調査費を計上させていただいている。できれば民間のところに樹木葬とか、碑を建てたようなお墓とかというものをやっていただきたいとは思っているとの答弁がありました。
やはり当然ながら発生源調整というのは一義的に重要ですけれども、発生源調整だけでは本当にできるのかというぐらいの立派な施設があそこにできるということで、そこには、今基盤整備部長からもお話ありましたように、開発の協議の中において使わないときは市民に使っていただくんだという、そこまで公言されている中で、一定限の公共性を創造されるというか、生み出していただいておるという側面については、先ほど来言ったように、需要予測
こうした高齢化の進展などにより、高齢者の急病が増加している中、将来の救急救命の需要予測とそれに対する体制の確保、人員、車両について、どのようなものなのか、御見解を伺います。 〔６番山腰恵一君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） おはようございます。
林野庁林政部の長江良明氏によれば、文化庁において文化財建造物における漆の１００％国産化に向けた取り組みとして、長期需要予測調査やふるさと文化財の森システム推進事業による供給体制整備等が進められています。また、国産漆は、高級漆器の上塗りなどに使われ、林野庁としても、文化庁、経済産業省や各府県と連携を図りながら、国産漆の産地の取り組みを支援していきたいとの見解を示しておられます。