土岐市議会 2020-09-07 09月07日－02号
あと、３つ目が保守サービスということでございますが、緊急通報装置が保守情報、電池切れ等、故障等について自動的に通報し、コールセンターで受信をし、保守対応をしておるものでございます。 特に相談サービスでございますが、コールセンターがよろず相談のように日常会話から深刻な相談まで対応しているため、コロナ禍で人との触れ合いが少ない独居高齢者のコミュニケーションの場としても機能することが期待できます。
あと、３つ目が保守サービスということでございますが、緊急通報装置が保守情報、電池切れ等、故障等について自動的に通報し、コールセンターで受信をし、保守対応をしておるものでございます。 特に相談サービスでございますが、コールセンターがよろず相談のように日常会話から深刻な相談まで対応しているため、コロナ禍で人との触れ合いが少ない独居高齢者のコミュニケーションの場としても機能することが期待できます。
さらに、低炭素のまちづくりの推進に向けた一環として、東濃地域の自治体で初めて燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを昨年９月に導入しております。この燃料電池自動車の普及活動実績としましては、昨年度はイベントなどでのＰＲ活動に活用しておりまして、三郷町での軽トラ市や笠置町でのゆず祭り、２０１９環境フェアにおいて、「低炭素なまちづくり」をＰＲさせていただいております。
で、それはすぐ電池もなくなっちゃうんです。だから、本当に電池代も高くってというふうなことを言ってみえます。 これから高齢者は増えていって、年金者も大変な中で、市では大変とは思いますが、聞こえるということは、もう暮らしの一丁目一番地ですから、窓口ですから、目と耳は、特に耳は窓口ですので、せめて電池代ぐらい応援してあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。お願いします。
ＡＥＤを利用する際には、定期的なメンテナンス、電池の交換やパッドの交換が必要です。購入やリースなど、方法は違うと思いますが、市の既存のＡＥＤの管理状況を質問いたします。 ⑤番として、市の設置したＡＥＤは、電池の交換やパッドの交換をどのように管理していますか。購入とリースの違いがあれば、それぞれに台数を含めて教えてください。 ○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
ＦＣＶや燃料を水素とする燃料電池など、そのメリットは、脱炭素社会の観点であれば、ＦＣＶ燃料電池の使用はＣＯ2 排出がゼロであり、究極のエコエネルギーともされております。 災害に強いまちの観点でいえば、災害時、ＦＣＶから電源確保や水素を直接燃料とする純水素型燃料電池であれば、発電と同時に熱も発生するため、給湯や暖房にも生かせ、コージェネレーション設備として利用ができます。
こうした状況を踏まえ、岐阜市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス削減対策を推進するため、ゼロエネルギー住宅、家庭用燃料電池などの省エネ設備の整備に係る支援を継続するとともに、新たに定置用リチウムイオン蓄電池の設置に係る支援を行うなど、地球温暖化対策に資する市民の取組を後押ししてまいります。
今一番注意したいのは、電源がつないであるので、皆さん、普通にラジオが聞こえているわけですが、実は赤いランプがついていると電池が切れているということを知らない住民の方がかなりおられます。そこのところは注意して、また啓発をどんどんしていっていただきたいなと思います。
今一番注意したいのは、電源がつないであるので、皆さん、普通にラジオが聞こえているわけですが、実は赤いランプがついていると電池が切れているということを知らない住民の方がかなりおられます。そこのところは注意して、また啓発をどんどんしていっていただきたいなと思います。
機器の管理についての課題でございますが、停電時には同報無線中継局の発電機及び蓄電池の稼働が48時間、子局の蓄電池は24時間しかもたないため、それ以上の停電時には電池を交換するなどの対処が必要となりますので、長期の停電時には少し不安があること、そして機器の更新時でございますが、多大な経費がかかることなどが課題となります。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
議員さん仰せのとおり、住宅用火災警報器は、部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、消防本部では１０年を目安に交換するよう、広報「とき」やホームページ、チラシによって広報・指導するとともに、設置率のアンケート調査実施時や高齢者の防火訪問時において、設置維持の広報活動を実施しているところでございます。
そのような中、第４回９月議会後の１０月９日には名城大学教授、そして旭化成の吉野彰さんがリチウムイオン電池の開発によりノーベル化学賞を受賞されました。あすは、まさにストックホルムでの授賞式が開かれるところであります。
今後は市民の方々に、スマホ用の電池やモバイルバッテリーなどの備蓄についてもＰＲを行うとともに、市の備蓄品としては、スマホ充電用の機器類導入を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（星野明君） 16番 糟谷玲子さん。 ◆１６番（糟谷玲子君） 前向きに検討していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
また、市民を後押しする具体的な取り組みに対しましては、建物の省エネ化の支援制度として年間のエネルギー消費量の収支をゼロにするゼロエネルギー住宅、ガスから電気とお湯をつくる家庭用燃料電池、地中熱を空調や給湯に利用する地中熱ヒートポンプシステム、電気自動車など車に蓄えた電気を住宅との間で相互に供給できる次世代自動車充給電設備、高性能な断熱材や窓などを用いた省エネ改修に対する５つの導入補助を実施しております
その中で吉野さんは、御自身が開発されたリチウムイオン電池を地球環境問題に答えを出す有力な武器と表現され、人工知能・ＡＩやモノのインターネット・ＩｏＴとともに第４次産業革命をもたらすとし、今直面する環境問題は近く解決し、想像もできない世界が必ず実現する、その一端が見えてくるのは２０２５年ごろと明言されました。
また、市民の皆さんが情報伝達で頼りにしている防災行政無線ですが、屋内の戸別受信機は、電池が用意してあれば、そちらに切りかえられるということでよいのですが、屋外に設置されている防災行政無線のバッテリーは大丈夫なのでしょうか。また、万が一、使用できない状態になった場合は、どのように市民の皆さんに情報伝達をされるのかお尋ねいたします。
エコカーの普及促進では、平成２９年度に、市内にあります３つの道の駅に１基ずつ、電気自動車の急速充電器を設置し、継続運用をしており、自動車への依存度の高い当地域で普及促進を行うため、燃料電池自動車「ミライ」を今月末に導入予定となっております。 また、公共交通機関では、岩村と山岡地区の一部の路線バスをデマンド交通へと再編し、平成３０年１０月より運行開始しているところでございます。
このラジオは、電池を入れた状態で普段はＡＣアダプターにつないでおく。そうすることで、電池の消耗を防ぎます。そして、普段からラジオを聞かなくても、電源を常時オンにしておくだけで、緊急放送時はコミュニティＦＭの電波を市が活用することで、何もしなくても、手を触れることをしなくても緊急放送が聞けるものです。チューニングの必要もありません。
停電になっても使えるように、一定時間、電池でも動くようになっています。また、災害時に持ち出せるようにライトがついている機種や、聴覚に障がいがある人のために液晶パネルで文字情報を流す機種もあります。 激しい災害で、設備の故障や水没など情報伝達自体が使えなくなる危険性があるため、戸別受信機も携帯電話も万能ではありません。そのためには、情報を入手できる方法を複数設けておくことが大切です。
10地球温暖化対策推進事業の（1）新エネルギー・省エネルギー機器設置補助事業では、太陽光発電設備設置に対し102件396万円、家庭用燃料電池設置に対し6件30万円、113ページの家庭用蓄電池設置に対し32件320万円、地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置に対し1件100万円をそれぞれ補助いたしました。
この携帯電話、スマートフォンは、電池切れという課題はあるものの、固定電話よりも今普及が進んでおります。このスマートフォン、携帯電話を使えば、不特定多数ではなく、直接個人個人に情報を届けることができるので、少しでも多くの方々への登録を進めたいとおっしゃっていました。そこで、本市の施策をお伺いいたします。 本市にも同様の防災メール配信がありますが、一層の充実と普及を図るべきと考えます。