各務原市議会 2013-09-20 平成25年 9月20日建設水道常任委員会-09月20日-01号
電柱はいつなくなるのということですが、今年度中になくなるように、今現在、中部電力、NTTさんを初めとする電気通信事業者の方々が下へ線を入れていただいておると、そんな状況でございます。今後につきましては、今年度、那加橋を長寿命化で耐震工事を行います。それにあわせまして那加橋の上空にある架線を下へおろします。そのような計画でございます。
電柱はいつなくなるのということですが、今年度中になくなるように、今現在、中部電力、NTTさんを初めとする電気通信事業者の方々が下へ線を入れていただいておると、そんな状況でございます。今後につきましては、今年度、那加橋を長寿命化で耐震工事を行います。それにあわせまして那加橋の上空にある架線を下へおろします。そのような計画でございます。
また、電気設備の復旧に向けて、昨年度、中部電気保安協会との間で「災害時における電気の保安に関する協定」を締結したほか、中部電力及びNTTなどの電気通信事業者との間では、相互に緊急連絡先の確認を行っており、総合防災訓練への参加もお願いしているところでございます。
◎契約管財課長(磯部綱雄君) 電気通信工事の900点以上の会社は、今、地域要件等を外してありますので、全国的には79社あると考えております。しかし、私どもで、79社あるんですが、実績は15社を確認しておりました。
公衆電話については電気通信事業法施行規則で、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外では1キロ四方に1台を設置することとされているのですが、実情はそうではないようです。 平成17年度の会計検査院の決算検査報告では、NTT東日本では64.2%、NTT西日本では65.9%しか設置されておらず、大分県では県土の87.1%に公衆電話が設置されていないとの指摘がされているようであります。
重要なところは、いわゆる防災会議が今まではどちらかというと基盤整備に関する部分、例えば鉄道、あるいはガス、電気、通信設備、そういったものの管理者、いわゆるハードの管理をしている方が委員になっておられた。
2 上下水道、電気、通信などのライフラインの耐震化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。 3 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。 4 地方における防災・減災力の向上のため、財政措置を含む支援体制を早急に確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そちらにつきましては、いわゆる電気通信事業の点数の資格でありまして、いろんな今回の消防のような指令センターのことから無線とか、そういう方も含んでおりまして、表現の仕方としては72とか77と申し上げておりましたのは、ちょっと誤解を与えるような会社数を申し上げたことになっておると思います。
2、上下水道、電気、通信などのライフライン耐震化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。 3、地域の安全安心のために、学校等の公共施設や病院介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。 4、地方における防災減災力向上のため、財政措置を含む支援体制を早急に確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年6月21日、高山市議会。
それで、この条件に該当する電気通信工事業という方につきましては、できるかどうかわかりませんが、72者ほどあったというふうで考えておりました。 ◆委員(神谷卓男君) ということは、今のところは原因不明ということですね、応札1者だけというのは。
現在、これ以降の具体的な整備計画はございませんが、今後も防災強化を図る上で、電気通信事業者と協議を行いながら整備検討を進めてまいります。 4点目の、市営住宅の耐震診断状況と耐震化についてお答えいたします。 市営住宅の耐震診断につきましては、既に実施しております。結果といたしましては、全棟が耐震補強の必要な建物と診断されております。
占用者である電気通信事業者の責任において、日ごろより安全点検を実施してもらい、保護カバーの設置や樹木の剪定等の必要な措置を講じることで、安全管理に努めるよう指導いたしております。 5点目、ボランティアを活用した市の樹木管理体制の整備についてお答えをいたします。 ボランティアにお願いしていることは、花壇の花飾りや清掃活動、危険を伴わない低木の剪定などです。
昭和46年に高山西高等学校を卒業後、昭和46年4月から中京電話株式会社に勤務される傍ら、昭和48年に東海電気通信学院を卒業され、昭和50年10月から御母衣郵便局、昭和52年10月から平成12年12月まで日本電信電話公社に勤務されました。また、平成4年10月から平成16年9月まで荘川村教育委員会委員を務められました。
今後は非常時優先業務を継続する上で、職員、代替庁舎、電気、通信の確保など執行環境、職員参集予測、交代職員確保の検討などを行い、当面は地震災害に対応する業務継続計画を策定してまいりますが、将来的には水害、新型インフルエンザなど、さまざまな危機に対応できる岐阜市版業務継続計画としていきたいと考えております。
第2条の繰越明許費ですが、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は5ページの「第2表繰越明許費補正」によるもので、庁舎新館建設事業は、建設予定地に係る地権者の同意に、岩村町まちなか道路修景事業では電気通信事業者との調整に、雀子ヶ根鏡山道路改良事業では国道19号恵中拡幅工事との調整に、通学路整備事業生活道路整備事業及び武並町90号線道路改良事業では地権者の同意及
仮にTPP交渉開始となった場合、日本が開放を求められるおそれがある主なものを考えてみましても、金融保険分野では郵政事業、医療分野では保険診療制度や混合診療、薬価基準、製造業では自動車関連の構造的な問題や外国人の労働者、その他電気通信サービスや公共事業への参加、また、食の問題ではBSE輸入牛肉の検査とか残留農薬、遺伝子組み換え食品の規制緩和とか、ほかでも特許などの知的財産権、弁護士登録制度など、数えたら
次に、第10条において、第15号の次に第16号を追加し、「放送法第2条第2号に規定する基幹放送若しくは有線電気通信設備を用いて行われる同条第18号に規定するテレビジョン放送の用に供する路線若しくは空中線系(その支持物を含む。)の設置又は管理に関する行為」に加え、以下の号番号を一つずつ繰り下げることといたします。 議案書14ページに戻っていただきたいと思います。
ただ、しかしながら、この事業を実施するに当たりましては、大きい事業費が必要になることや、電気通信事業者を含む中部ブロック電線類地中化協議会におきまして、ブロック内での無電柱化推進箇所の調整とか、事業計画箇所での技術的な問題、また、事業費負担割合などの協議、また、合意が必要となることから、容易に事業を展開することは難しい面がございます。
│ター │ ├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤ │ 28 │積算基準及び歩掛表(共通編) │財団法人 建設物価調査会 │ ├──┼───────────────────────────┼──────────────────┤ │ 29 │積算基準及び歩掛表(電気通信編
これは例えば、金融、あるいは電気、通信、あるいは医療などのサービスを自由化しようとか、さらには、労働者の受け入れ、いわゆるお医者さんとか看護師さんとか弁護士さん、こういう人たちもお互いに受け入れようと、こういうことで大変幅広い分野にわたる経済連携協定というふうに言われております。
災害対策本部が設置されるのはこの本庁舎でございますけど、建物は丈夫ですが、電気、通信、水道、ガスなど多くの機能があり、どれ1つが欠けても本部機能は麻痺しかねないということで、消防本部の建設には副災害対策本部機能を持たせるように質問をした記憶がございます。 9・12の水害時には地下水位が上昇いたしまして、本庁舎の電気室がもう少しで水につかるということまで至りました。