110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2020-02-18 02月25日-01号

漏水の原因は、現場の配管状況から、近接して埋設される電気通信管や雑用水管との離隔を確保するために応力がかかっていたと見られる継手部において、老朽化内圧等の複合的な要因により割れが生じたものと判断をしております。 被害総額損害賠償額と同額で、過失割合は市100%、保険による補填額は、被害総額から免責額5万円を差し引いた272万6,517円であります。

各務原市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会−12月10日-02号

さらに、標識やカーブミラーは、電柱共架式とするとともに、電柱などの占用物件はできる限り民地に立てるよう電気通信事業者に指導するなど、路肩の幅員が狭くならないような対策を進めております。  また、ソフト対策として、警察と連携しながら制限速度の見直しを図ることや、地域の皆様の協力による見まもり隊の活動なども重要な要素であります。  

瑞浪市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)

議第48号 平成30年度瑞浪市一般会計補正予算(第2号)について、歳出の主な質疑では、2款 総務費、1項 総務管理費、7目 企画費携帯電話等エリア整備事業について、電気通信事業者3社から分担金を徴収するが、割合はどのようかとの問いに対し、各事業者アンテナ等設置工事を行うことから、それぞれ設置事業費は異なる。

多治見市議会 2018-06-20 06月20日-03号

電気通信事業者に要望してまいります。また、各電気通信事業者電波の、どこが届くかということは把握しておりますので、通話可能な箇所の案内表示を掲示し、まずはそういう対応をさせていただきます。 次に、トイレ水洗化でございます。潮見の森公園くみ取りトイレ水洗化を1年に1カ所、平成31年度から平成33年度に約1億円の事業費をかけて、管理棟裏トイレから順に整備の予定をしております。 

瑞浪市議会 2018-05-28 平成30年第2回定例会(第1号 5月28日)

本市におきましても、国・県の補助を受け、本市事業主体となり、移動通信用施設を設置するにあたり、電気通信事業者から分担金を徴収する条例を制定するものでございます。  それでは、議案集にて内容を説明いたします。  議案集37ページをご覧ください。  第1条では、本条例の(趣旨)を規定し、第2条の(定義)では、携帯電話等エリア整備事業を「国の制度を活用する事業」と規定します。  

中津川市議会 2018-03-08 03月08日-03号

消防次長西尾昌美君) 提出されました応募申請書類によりまして、それには幾つかの点がございまして、県内に本店、支店、営業所を有している点、3年以上営業している点、電気通信工事建設業許可を有している点、指名停止措置を受けていない点、施工実績管理技術者の配置が可能である点、電波法規定により登録された事業所などの点につきまして審査いたしましたところ、2つの業者は基準に合致していましたので、指名をいたしました

高山市議会 2014-09-16 09月16日-04号

そのほか、全校の児童生徒PTAを対象に、電気通信事業者の方の協力を得て行う出張講義や、教育研究所指導主事による出前授業など、さまざまな視点や方法で情報教育啓発学習を進めております。 課題といたしましては、インターネット上の被害トラブル保護者や周りの大人に見えにくいことや、日々手口が変化し、巧妙化してきているために、周囲の大人が気づきにくいことがあるというふうに考えております。

中津川市議会 2014-03-11 03月11日-03号

公益性が特に高いと認められる事業ということで、たくさんございますが、関連したものでいきますと、道路法道路運送法、それから鉄道法軌道法電気通信事業法等々がございますので、そういったものにつきましては公共性が高いという判断で、先ほど民間ということを言われましたけれども、公共性の高いものと一体的に土地区画整理をやる場合なんかにつきましても、協議、県知事の同意等は必要でございますが、除外が全くできないわけではございません

各務原市議会 2013-09-20 平成25年 9月20日建設水道常任委員会-09月20日-01号

電柱はいつなくなるのということですが、今年度中になくなるように、今現在、中部電力NTTさんを初めとする電気通信事業者の方々が下へ線を入れていただいておると、そんな状況でございます。今後につきましては、今年度、那加橋長寿命化耐震工事を行います。それにあわせまして那加橋の上空にある架線を下へおろします。そのような計画でございます。

関市議会 2012-10-03 10月03日-16号

2 上下水道電気通信などのライフライン耐震化を促進し、都市防災機能向上を図ること。  3 地域の安全・安心のために、学校等公共施設病院介護等社会福祉施設など地域防災拠点耐震化及び防災機能強化を推進すること。  4 地方における防災減災力向上のため、財政措置を含む支援体制を早急に確立すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

各務原市議会 2012-08-16 平成24年 8月16日総務常任委員会−08月16日-01号

そちらにつきましては、いわゆる電気通信事業の点数の資格でありまして、いろんな今回の消防のような指令センターのことから無線とか、そういう方も含んでおりまして、表現の仕方としては72とか77と申し上げておりましたのは、ちょっと誤解を与えるような会社数を申し上げたことになっておると思います。  

高山市議会 2012-06-21 06月21日-05号

2、上下水道電気通信などのライフライン耐震化を促進し、都市防災機能向上を図ること。 3、地域安全安心のために、学校等公共施設病院介護等社会福祉施設など地域防災拠点耐震化及び防災機能強化を推進すること。 4、地方における防災減災力向上のため、財政措置を含む支援体制を早急に確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年6月21日、高山市議会。