岐阜市議会 2020-06-05 令和2年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
このシステムは、被害が想定される地域や被災した現場における様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成３０年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。
このシステムは、被害が想定される地域や被災した現場における様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成３０年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。
「債務負担行為にある防災システム導入事業の内容は」との質疑に、「新庁舎の災害対策本部において、災害時の救援要請や被害情報、支援情報などの膨大な情報をシステムに入力・集約し、電子地図上に表示することで、市内の被災状況を可視化できる防災システムの構築である」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論を許したところ、「庁舎等建設事業費43億8038万7000円は、新庁舎建設事業費であり反対する。
被害が想定される地域や、被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するもので、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用が開始をいたしました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化をする被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。
それを電子地図上に表示することにより市内の被災状況を可視化したりするシステムを考えております。このシステムの導入により、迅速な意思決定や判断支援を行うことができると考えております。したがって、市の災害対応能力の向上が図れます。また、災害対策本部と各班というんですか、いろんなところからの情報の対応の重複や漏れなどができないということも目的としております。
この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するもので、平成31年度から、内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的運用を開始されました。
このネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。
市、農業委員会、農協の連携と役割につきましては、市では窓口業務や担い手への農地利用配分計画案の作成、農業委員会では保有する農地台帳と電子地図システムの整備や耕作放棄地所有者への意思確認等の農地集積と集約化に必要な基礎業務、農協では農地貸し借りに関する業務への協力を担うことが予想されます。
ＧＩＳは、被災状況を電子地図に表示して土砂崩れや火災などの位置、避難所の規模を入力することで、各部署の担当者らのパソコンからも被災現場の詳細な状況を確認することができるというもので、情報の共有化が図れます。より迅速な救助、救命活動ができるように、消防防災ＧＩＳ（地理情報システム）の導入をしてください。
平成22年９月定例会において、この被災者支援システムについての私の一般質問に対し、総務部長は、可児市では罹災証明発行のシステムを持っており、電子地図で状況を添付して、職員間で情報を共有する仕組みも持っております。被災者支援システムにつきましては検証しながら、よいところを取り入れていきたいと考えておりますと答弁されています。 そこで、以下お尋ねします。
可児市では、罹災証明発行のシステムを持っており、電子地図で状況を添付して、職員間で情報を共有する仕組みも持っております。被災者支援システムにつきましては、検証しながら、よいところは取り入れていきたいと考えております。 また、６月に締結いたしました広域の災害時相互応援協定など、他自治体との連携につきましてもますます推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
本システムは、電子地図上に必要な情報を登録、表示するもので、これを利用することで業務の効率化や市民サービスの向上が図られることから、庁内全部署のＩＴ推進員に対して操作研修を実施し、積極的な活用を呼びかけてきたところであります。公共施設などの種別や位置など、基礎的な共通要件につきましては既に整備を完了しておりまして、これを利用するなどして、各部署それぞれが所管する行政情報の登録が進みつつあります。
新聞報道によりますと、最近の県下の自治体の取り組みについてでありますが、コンビニ納付をいち早く導入した瑞穂市では、滞納者情報と住宅地図を連携させた滞納者電子地図システムの運用を開始。岐阜市では、市職員を全庁的に動員し、滞納者に夜間に電話をしたり、休日に自宅訪問し、徴収体制強化をすると発表。高山市では、行政経験豊富な管理職以上が滞納者に督促徴収する取り組みを始めたとあります。
それから６番目に、災害の場合に正しい地籍が復旧できるように、ＧＰＳ、あるいはＧＩＳの利用した地図づくりのスピードを早めてはということでございますが、現在、市政情報課を中心としまして、総合的な電子地図情報システムの構築に取り組んでおります。これはＧＰＳを念頭に置いておるわけでありますが、その内容は、道路や側溝等の地形図、水道管埋設状況等を航空写真と照合し、一元管理しようとするものでございます。
企画費委託料の統合型地図情報システム構築業務と現在作成中である地図情報システムとの関係はとの質疑に対し、 2,500分の１の電子地図を土木課で作成しているが、それを各課の仕事に対応させるためのシステムづくりの調査や分析のコンサルティング業務であるとの答弁があり、全会一致で原案を可とすることに決しました。