羽島市議会 2020-03-10 03月10日-02号
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援策につきましては、国や県などにより制度融資、雇用調整助成金、セーフティネット保証、相談窓口の開設などが実施されております。 制度融資につきましては、日本政策金融公庫が直近1か月の売上高が10%減少した旅館業等を営む方向けに、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援策につきましては、国や県などにより制度融資、雇用調整助成金、セーフティネット保証、相談窓口の開設などが実施されております。 制度融資につきましては、日本政策金融公庫が直近1か月の売上高が10%減少した旅館業等を営む方向けに、新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付を実施しております。
今、国が示している支援策は、やむを得ず休業するフリーランスには1日4,100円の給付、緊急小口資金の貸付制度に特例を設け償還免除も、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業主へ拡大、総額1.6兆円の資金繰り対策などを打ち出しています。 市内の零細事業者の営業と生活を守るために、岐阜市として緊急に必要な手だてを取る必要があるのではないかと思います。 そこで、以下、商工観光部長にお尋ねします。
政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策として、雇用調整助成金の特例や、保護者の休暇取得支援、個人事業主、フリーランスへの経営支援や特別貸付金制度の創設等、続々と打ち出しております。こうした支援制度の案内や、国や県などの各種支援制度のあっせん、感染防止策や事前対策の助言等、幅広い経営相談支援にも対応していかなければなりません。
『雇用や取引で悪影響が生じた企業に対し「雇用調整助成金を活用し、特例的に1月までさかのぼって支援する」』ということでございます。 首相自らがですね、この問題で不況に陥るということを表明したと同じかと思います。 今日の朝日新聞の1面では、最大8,330円の助成を行うとありました。 請願第2号は、岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願でございます。
震災後、受注が途絶えたり、現在は工場を再開したものの、回復にはまだまだという企業、国が休業手当の一部を負担する雇用調整助成金も、労働時間などの要件を満たしておらず申請できなかったり、中小零細事業者の実態は深刻です。国の助成金に上乗せする中小企業緊急雇用安定補助金制度の創設をお考えください。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(浅野健司君) 産業文化部長 酒井吉則君。
こうしたケースにおきまして、国の雇用調整助成金の支給の決定を受けた場合は、さらに高山市の雇用安定支援事業助成金の対象となるため、これらの国や市の制度の活用について、労政555などを始め、さまざまな方法で市内の事業所に通知しているところでございます。 ○副議長(小井戸真人君) 倉田議員。
特に新卒者の若者支援の強化とか雇用調整助成金等による雇用の下支えと生活支援といったようなもの、それから新成長戦略の推進・加速の中では、グリーン・イノベーションの推進ということで、天然資源の確保とかアジアの経済成長戦略の推進とか、そういった国として考えるようなことがここでは示されておりますので、特に市において該当するものはなかったということで、今回の補正には上げておりません。
また、国の雇用調整助成金の対象事業所に対する上乗せ補助を行いまして、約1,000万円の補助額で46社の事業所に補助をし、雇用の維持に努めることができました。
昨年9月に国が行っている雇用調整助成金、つまりは、仕事がなくても雇用を継続している事業所が休業補償として従業員に支払っている場合、その休業補償の8割を国が支給するという制度に対し、残り2割を市が補てんするというすばらしい政策を実施しております。また、そういった事業所が信用保証を使って借り入れをした場合、市もこれに利子補給などもしております。
1、「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3ヶ月の売上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。 2、セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲拡大を図ること。 3、「訓練生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティネットとして、恒久化を図ること。
1.雇用調整助成金制度を維持するための予算確保、訓練・生活支援給付の恒久化ととも に、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていな い来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。 2.エコポイント制度について、手続の簡略化や対象品目の拡大などを検討すること。
記 1 「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3ヶ月の売上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。 2 セーフティーネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
記 1 「雇用調整助成金」制度を維持するための予算を確保するとともに、緊急人材育成支 援事業による「訓練・生活支援給付」の恒久化を図ること。特に厳しい状況にある非正 規労働者の雇用対策のほか、高校、大学の新卒者に対する情報提供体制を充実するなど、 就職に係る支援体制を強化すること。
そのような中、高山市は、就職ガイダンスの開催や雇用調整助成金を始め、あらゆる支援策の取り組みを積極的に実施されています。県下でも、他市に先駆け、率先的に実施されていると大変評価されてみえました。 また、岐阜県立飛騨特別支援学校も伺い、雇用状況について担当教師から伺ってまいりましたので、御紹介させていただきます。 本年4月現在での生徒数は小学生、中学生、高校生を合わせて140名余りでございます。
新政府も、企業には雇用調整助成金制度や、失業者には生活費を支給して無料の職業訓練を受けられるなどいろいろな制度で対応しているようですが、どちらかといえば応急処置的な対策です。文字どおり緊急対策としての雇用対策はそういう形で打っていますけれども、根本的な対策になっていかない状況です。
私の友人の会社では、雇用調整助成金の申請をしたため、その友人は職を失うまではなりませんでしたが、週休2日が週休3日、4日になり、給与も6割以下になってしまいました。その友人には3人の子供がおり、子供にかかるお金や、家も新築したばかりで、住宅ローンの返済などにより生活が一変してしまいました。
雇用環境では、ことし8月の完全失業率は5.5%、9月には5.3%と改善しましたが、10月以降、雇用調整助成金の制度が変わったために企業の負担が大きくなったことから、雇用の維持ができない企業のリストラにより失業者が再び増加に転ずることが懸念されます。現在、雇用調整助成金の対象者は199万人おられますが、助成金が切れれば失業者はさらにふえることになります。
2.雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保 険労務士などの協力を得て、ハローワークの積極的な対応を行うこと。 3.こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努め ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
特に雇用対策としての国の雇用調整助成金の上乗せである緊急雇用安定支援事業補助金や、失業者を新規雇用した場合の助成である緊急失業者雇用奨励金など、市独自の対策が盛り込まれており、雇用対策として大変効果の期待できるものと私も評価しております。 そうなのでありますが、1つだけ少し突っ込んで言いたいことがあります。
また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。 2 地域の実情に応じて、夜間・休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。 3 ジョブ・カードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、学生や若者などの就職相談機能を強化すること。