3780件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津川市議会 2020-12-23 12月23日-04号

次に、何人くらいの雇用が見込まれるかという質疑に対しまして、当初の計画は26名程度でスタートし、将来は40名から50名の雇用考えられていると聞いており、この中で地元から雇用計画されていると聞いていますが、具体的な人数は決まっていないとのことですとの答弁でした。 以上のような内容で慎重審査の結果、冒頭申し上げたとおり全会一致原案可決となりました。以上です。

関市議会 2020-12-13 12月13日-22号

一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会をつくっていくため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じるよう定めた法律でございます。  

関市議会 2020-12-11 12月11日-20号

その5つ施策とは、防災減災対策経済雇用対策教育・学び、地域伝統文化ICTによる行政サービス刷新事務効率化、以上5点でございます。  そして、その中でも最重要施策となるのが、引き続き、今年度に続いて防災減災対策でございます。昨年の7月豪雨災害の経験と教訓を生かし、災害から市民の皆さんの生命と財産を守るため、地震、水害などへの備えを万全にしていきたいと考えております。  

土岐市議会 2020-12-10 12月10日-03号

次に、エの質問ですが、平成21年に緊急経済対策及び雇用対策事業として火災警報器設置されたと伺っています。設置に至る状況説明及び設置件数、及び設置個数がわかればお教えください。 ○議長山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。 ◎健康福祉部長可知路博君) 平成21年度の事業状況ということでございます。 

中津川市議会 2020-12-09 12月09日-02号

◆11番(牛田敬一君) 次に、新たな支援策についてということで、安定的な企業活動雇用維持拡大を進める上で、大きく影響するものに設備投資があります。今回は、設備投資に関連する支援制度に絞って質問をいたします。 1つ目設備投資に関する支援事業の内訳を伺います。 ○議長勝彰君) 商工観光部長園原和博君。

中津川市議会 2020-11-28 11月28日-01号

行政書士臨時職員として雇用して行う登記簿調査等所有者特定作業、並びに司法書士会との協定により空き家対策に関する相談業務相続人調査業務相続財産管理人選任申し立て書作成業務等を行い、特定空家への認定行政指導、命令、行政代執行及び略式代執行による家屋の除去を実施することで、平成28年度から平成30年度までに特定空家認定件数は65件、除去件数は25件の実績を上げておりました。

関市議会 2020-10-09 10月09日-17号

また、保育士人材バンクとなる日々雇用職員登録をいつでもしていただける体制で、中途入所の子どもと保育士雇用のマッチングに努めていきたいと考えております。ただ、登録者や活用が少ないのは今、現状でございます。  また、保育士採用後は働きやすい職場づくりのためにローテーションによる研修の受講、あるいは休暇の取得促進を初め保育アドバイザーの導入など、保育士負担軽減に取り組んでいるものでございます。  

関市議会 2020-10-07 10月07日-15号

産業に関する取り組みのサブタイトルに、「地域内でお金を回して産業雇用活力を」とあります。関市の地域経済現状を示すデータとして、関市の地域経済循環率が示されており、この循環率が90.5%となっております。  そして、関市の地域経済課題として、稼ぐ力が弱くお金市外流出をしていると解説をしてあります。確かに地方都市においては、人口の流出も増大をしております。

瑞浪市議会 2020-09-29 令和 2年第3回定例会(第4号 9月29日)

経済部長鈴木創造君)  それでは、今、議長からご説明があったとおりでございますけど、昨日の一般質問、標題3、企業立地促進事業現状について、要旨ア、旧釜戸中学校跡地利用に関する雇用創出状況はどのようかについての再質問において、地元雇用の数をお尋ねいただきました。  企業側に確認しましたところ、10名程度雇用を予定しておりますけれど、現在も募集中ということでございました。  

瑞浪市議会 2020-09-28 令和 2年第3回定例会(第3号 9月28日)

新たな事業チャレンジ支援補助金は、市内経済活性化雇用促進を目的として、市内において新たな事業を実施する者に対し、必要な経費の一部を補助するものでございます。  本補助金制度では、市外事業者が本市へ事業所を移転する場合は、創業や第二創業に該当しないため、補助金支給の対象となりません。

関市議会 2020-09-26 09月26日-14号

地域内でお金を回し、産業雇用活力を与えるため、次の取り組みを行います。本市の産業文化観光情報発信拠点となる刃物ミュージアム回廊の整備を進め、来年度の完成を目指します。また、新たな工場適地市内に創出し、優良企業工場サテライトオフィスなどの誘致を促進します。地域経済の好循環を狙い、市内の店舗などのキャッシュレス化を支援するなど、キャッシュレスシティの推進を図ります。

高山市議会 2020-09-25 09月25日-05号

当市においても、基幹産業たる観光関連産業等において、多大なダメージを受けるなど、地方自治体では、医療・介護、子育て、地域防災減災雇用確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策緊急経済対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 

高山市議会 2020-09-11 09月11日-04号

何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるのかが重要課題である。この先、経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮して、その先頭に立たねばならないのではないか。昨日も、岩垣議員質問で指摘された点であります。 市の基盤となる産業間での雇用調整である。先般の報道によれば、非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが、岐阜県でも1,465人と発表されている。

高山市議会 2020-09-10 09月10日-03号

第八次総合計画まちづくり戦略には、多様な働き方に適応した労働環境の構築が掲げられておりますが、農林業や、先ほどの環境分野など、地域資源を活用した雇用政策に特に重点を置いた制度設計、または副業なども含めた働き方やそのための雇用政策は、今のこの地域にとっても市内にとっても大変重要な雇用政策というふうに考えますが、市の考えについてということで通告をしております。