各務原市議会 2002-12-06 平成１４年第 ４回定例会−12月06日-03号
この利用者負担の利用料については、ひとまず公費負担となったものの、将来的には応益負担を加味した制度への移行を、今回の社会福祉法が可決された際の附帯決議としています。新しい制度のもとでの申請受付が既に始まっています。しかし、この制度が自己責任だけが強調され、行政が責任を後退させるならば、弱い状態にある障害者は、制度そのものから排除されてしまいます。それだけに十分な市の対応が求められます。
この利用者負担の利用料については、ひとまず公費負担となったものの、将来的には応益負担を加味した制度への移行を、今回の社会福祉法が可決された際の附帯決議としています。新しい制度のもとでの申請受付が既に始まっています。しかし、この制度が自己責任だけが強調され、行政が責任を後退させるならば、弱い状態にある障害者は、制度そのものから排除されてしまいます。それだけに十分な市の対応が求められます。
さらに、この法律には１１条に、国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるように努めることとされておりますし、附帯決議においては、計画の速やかな策定と子どもの読書活動の推進に関する施策の確立と具体化を求めております。
政府はこの住基ネットが施行される前、安易な拡大は図らないという附帯決議にも反して、国の利用事務、恩給や共済年金の支給、建設業の許可など93項目から、旅券発給や婚姻届など、264項目に広げる法案を出してきて、現在継続審査となっています。来年８月からは、希望者に住基カードが交付されます。これには市町村が図書館の利用や印鑑登録など、独自のサービスを付加できます。
条例では施行期日を定めず、実施に当たっては、買い物袋持参の普及状況やレジ袋使用量の推移などを勘案した上で、区議会の同意を求め、附帯決議つきで採択されておるそうであります。条例違反者に対する罰金の適用も、悪質な場合には適用するとのことで、厳しい内容が盛り込まれていて、レジ袋に対する考え方を住民、事業者、行政とが一体で取り組むとの一例であります。
なお、附帯決議につきましては、幼保小教育連絡協議会を５月にその準備会を開きまして、第１回目を近々開くことになっております。 ○議長（長縄博光君） 市民生活部長 紙谷清君。 （市民生活部長 紙谷清君登壇） ◎市民生活部長（紙谷清君） 住民基本台帳ネットワークシステムの概要につきましては、清水議員よりるる詳しく御説明をいただきましたので、私からは具体的な質問に順次お答えをしてまいります。
なお、議第30号に当委員会として以下の附帯決議を付することを決しました。 附帯決議 公立幼稚園が平成17年３月末日をもって廃止されることに伴い、明日の各務原市を担う子どもたちの健全な成長を図るため、次の事項を附帯決議する。 １．これまで公立幼稚園が担ってきた役割を尊重し、幼保小の連携を強化し、一層の幼児教育の充実を図られたい。
市長はいろんな文化活動といいますか、そういうところには出かけられておりますし、恐らくいろんな芸術文化を楽しんでみえるのではないかというふうに想定をしておりますし、高山市がこの文化の発祥の地として、これは非常にいいことであろうと思っておりますし、これには紹介しておきたいのは、たまたま附帯決議が衆議院で五つついておりまして、さらに参議院で７項目にふえまして、特に橋本元総理なんかは、この文化芸術の中に剣道
また、この改正児童福祉法には全会一致で附帯決議がされ、少子化対策の推進、子育てに対する支援の強化を政府に求めています。働くことと子育ての両立支援としては、国の財政的裏づけが必要であり、大型公共事業の削減、保育予算の大幅増額を要求していくことが求められますが、恵那市の保育料が家計に占めている割合はどうなのかを考えたとき、他市とも比較されながら、家計を圧迫しない保育料額が望まれます。
そういった仕事をきちんと全部網羅していこうとするときに、本当に大変なお仕事を担ってくださることになるときに、専任というお話、国の方に要請しているというふうにおっしゃったわけですが、実は学校図書館法の一部改正の法律案に対する附帯決議がつけられていますね。
次に、１２請願第２号 平成１２年度実施の水道料金値上げの白紙撤回を求める請願書についてでありますが、本件の審査に入る前に、昨年１２月議会における建設水道常任委員会の委員長報告にありました附帯決議について、その検討結果が執行部から報告され、これについての質疑に入りました。
したがって、その答申がどういう中身の答申なのか、附帯決議がどういう中身なのかということはわかりませんが、新聞報道では、乳幼児医療費無料化を就学前まで拡充せよと、独自の意見を添えて提出しているわけであります。ということは、それだけ切実な課題になっていることのあらわれであります。来年度予算の編成期でもありますし、前向きな御答弁をお願いするものでございます。
附帯決議 文化工房管理協会の内容が明確になり、かつ製販一体型集客交流施設が開設されるめどがつくまで商工振興費のまちなか活性化事業関係費の予算執行を保留すること。
なお、本議案に対して、「介護保険条例の施行に当たって、公平・公正な要介護認定の確保、苦情、相談のための体制の確立、低所得者対策に対する国の財源措置への要望、市としての独自の対策の再検討、また、サービスの利用に当たってのサービス等の情報公開、プライバシー保護に十分留意し、制度運営の充実を図るよう努力されたい」との附帯決議が付されました。
まず地方分権のことですが、御承知のように昨年７月に地方分権整備法が成立しまして、国から地方自治体へ権限移譲が行われまして、議員さん言いましたように、上下主従関係から対等とか協力というようなふうになってきたわけですが、この法律制定では幾つかの附帯決議がついておりまして、その決議の中心となっておりますのが、御承知のように地方公共団体の自主性や自立性に極力配慮するということでございまして、今後は地方公共団体
これらの議論を踏まえ、参議院においては附帯決議がされているところであります。 また、この地方分権が大きな変革であるにもかかわらず、市民にとっては具体的にどのような意義があり効果を持つのかがわかりづらいため、十分浸透していないのが実態ではないかと思われます。
するについて修正議決議第１１２号多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１１３号多治見共同福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて原案可決議第１１８号平成１１年度多治見市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）原案可決議第１２２号平成１１年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）原案可決 なお、本委員会は、議第 105号に対し、次のとおり附帯決議
そして、この法律ができたときの附帯決議では、こう書かれています。「精神障害者のための施策が、その他の障害者のための施策と均衡を欠くことがないよう、特に社会復帰及び福祉面の施策の推進に努めること」、こういう附帯決議までされて、この障害者基本法が成立をいたしました。
障害者プランでは、法律が平成７年に改正、施行されまして、障害者基本法と精神障害者のための施策がその他の障害者と均衡の欠くことのないように、特に社会復帰及び福祉面の施策の推進に努めることと、こういったような参議院の附帯決議もつけてありまして、これらについては地方行政も前向きに取り組んでいかなければならんと、こういうふうに理解をするわけでございます。
しかし、この削除に当たっては当時国会において附帯決議が上がっています。その内容は、１つは、国際公約とも言うべき年間総労働時間１，８００時間の早期達成に向けて関係省庁間の連携協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
また、この請願事項の１、２、３とありますけれども、１の全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと、２、当面、第１３１臨時国会における国民年金法等の一部を改正する法律の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額し、できる限り早く全額とすることが記述されておりますけれども、きょうの新聞にも載っておりますけれども、国庫負担の現在３分の１から２分の