羽島市議会 2019-09-10 09月10日-02号
また、該当者リストを作成した上で、閲覧させるということでありますけれども、こういった便宜を市役所が図ることになると、閲覧の前に、事前にホームページや広報でお知らせをする必要が生じてくるのではないかと思われますが、該当者リストに載ることになる18歳や22歳の方々に、それらの方々の個人情報を防衛省が閲覧するということを事前に広報などで告知するべきであるというふうに考えますが、羽島市の見解はいかがでありますか
また、該当者リストを作成した上で、閲覧させるということでありますけれども、こういった便宜を市役所が図ることになると、閲覧の前に、事前にホームページや広報でお知らせをする必要が生じてくるのではないかと思われますが、該当者リストに載ることになる18歳や22歳の方々に、それらの方々の個人情報を防衛省が閲覧するということを事前に広報などで告知するべきであるというふうに考えますが、羽島市の見解はいかがでありますか
また、財源については、新庁舎の防音工事に対する防衛省補助、またZEB設備工事に対する環境省補助、そして災害拠点の耐震対策として既存庁舎の解体に伴う国交省補助を検討している。一般財源については、庁舎等整備基金の85億円に各種補助金を最大限活用し、基本設計時と同程度の一般財源で事業費を賄う計画との説明がありました。
なお、防衛省補助につきましては、6月21日に交付決定を既に受けているところでございます。 今後の予定でございますが、8月26日月曜日から現場作業の着手にかかりたいというような話がございました。こちらの日時につきましては、今後の推移によって変わってくる部分はございますが、これぐらいからかかるというような形で、現在、話が進んでいるところでございます。
一方、歳出は、地方道路整備事業費(防衛省)公園整備事業費1768万円は、当初見込み額を超える防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の内示に伴い、市道蘇北390号線外2道路の改良の道路拡幅が延長されています。また、当初見込み額を超える社会資本整備総合交付金の交付内定により、公園施設の長寿命化を図るため18公園が整備されることになり、より安全が確保されることから賛成いたします。
平成24年5月下旬に在日米軍から防衛省に対して提供された「環境レビュー」には、オスプレイが航空訓練を行う経路として6つのルートが示されている。危険性が指摘されてきたオスプレイの全国的運用が進んできており、日米地位協定を見直すことの必要性は、決して米軍基地の所在自治体だけの問題ではない。
この2台の消防車両は、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して更新する予定でございます。 以上で、議第11号の御説明を終わります。 ○委員長(大竹大輔君) 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。 ◆委員(古川明美君) 2台で購入した理由を教えてください。
今年度については、国庫補助事業の採択が受けられるよう防衛省と協議、調整を進めており、来年度の事業実施の際には、地域住民の方々と合意形成を図りながら道路整備を進めてまいります。以上です。 (「議長、再質問」と呼ぶ者あり) ○副議長(川嶋一生君) 13番 瀬川利生君。
8款土木費のうち、地方道路整備事業費(防衛省)1018万円につきましては、当初見込み額を超える防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の内示に伴いまして、市道蘇北390号線外2道路改良事業に係る経費を増額するものでございます。 同じく土木費のうち、公園整備事業費750万円につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額がふえたこと。
もう1つ、防音工事を行います上で防衛省補助を要望しているところでございますが、防衛省補助の補助採択に合致するために空調設備について仕様変更が必要であったということからあったと。
新庁舎建設事業は、平成33年度の高層棟完成を予定し、31年度は設計管理費等委託料、工事請負費として5億2422万円を計上、庁舎等整備基金から4億12万円を繰り入れるほか、防衛省からの補助金8980万円を見込み、さらに基金外の一般会計から2227万円を充てます。庁舎建てかえと、市民不在で進められる建設事業費に反対をします。
また、自衛隊自衛官募集については、法定受託事務だが、自衛隊法では市町村に協力を求めることができるが応じる義務はないと防衛省も認めています。安倍首相の「地方自治体が協力を拒否している」とした協力強要は、憲法尊重擁護義務のある自治体では従ってはならない。 以上提案して、反対とする。
続きまして、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金2億1483万8000円のうち、基地周辺整備費1億5152万6000円は、新庁舎建設や三井東町ふれあいセンター改修工事などに対する防衛省からの補助金。その下、地方創生推進交付金6027万8000円は、地方版総合戦略に基づく自治体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援するため内閣府から交付されるもの。
次に、防衛省調整交付金事業費7436万8000円でございます。 これは、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として実施する事業で、平成31年度は東海学院大学西の市道那28号線、北部幹線と呼ばれる市道蘇北559号線、かかみ・すえ通りの市道各1号線、北清掃センター前の市道各8号線の4つの路線にて交付金充当額に応じて老朽化した舗装の打ちかえ工事を予定してございます。
12: ◯窓口サービス課長(毛利正人君) 自衛官の募集事業ということで、この事業は法定受託事務で、防衛省から自衛官あるいは自衛官候補生の募集に際して協力要請があり、その候補者になり得る年齢層の方にダイレクトメールをお送りするための資料提供を求められます。あとは、ダイレクトメールの補助金をいただきまして郵送事務を市で行う。
防衛省は、全国1,741の自治体に対して、18歳と22歳になる住民の氏名などの名簿の提出を自衛隊法に基づいて要請しています。これに対して、中日新聞の調べによれば、36%、数にして632の自治体が名簿を提出していると。
防衛省から電話がかかってきたと、ある市民の方です。息子のことを聞かれた、どうしてそういうふうになるんだろうって、市民の声です。岐阜市や関市では自衛隊から自衛隊募集というはがきが送られてくる、そういう状況が起きている。だから、せめて何でそういうことになるのかといったら、結局市が情報提供しているわけでしょう。せめて情報提供しましたぐらいはやるべきではないですか。
また、防衛省補助の内定通知が4月中旬ごろと予想されるということから、現在のところ5月のゴールデンウイーク明けでの入札公告を計画しているところでございます。 あわせまして、防衛省補助の交付申請を行いまして、交付決定は6月下旬ごろを想定しております。
また、本市の財政状況として、長年の課題であった新庁舎建設に関し、防衛省補助金と庁舎等整備基金にて対応することに一定のめどが立ったところであり、今後の最大の懸案事項である学校教育系施設の老朽化対策のために基金を設立することは、時期的にも適したタイミングであります。
1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、収入済額1億7429万2777円のうち、1億6738万777円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた自主的、主体的、先導的な事業に対して、内閣府から交付された地方創生推進交付金1億1605万3557円のほか、(仮称)那加東新地区学習等供用施設建設工事や三井東町ふれあいセンターの実施設計に対して防衛省から交付された補助金2572万8000円、そして社会保障
2項国庫補助金、7目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金、収入済額4億8749万6500円につきましては、道路維持改良事業など国土交通省の社会資本整備総合交付金が4億2270万1500円、防衛省の民生安定施設整備事業補助金が6479万5000円となっております。