23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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羽島市議会 2019-09-10 09月10日-02号

また、該当者リストを作成した上で、閲覧させるということでありますけれども、こういった便宜を市役所が図ることになると、閲覧の前に、事前にホームページや広報でお知らせをする必要が生じてくるのではないかと思われますが、該当者リストに載ることになる18歳や22歳の方々に、それらの方々個人情報防衛省閲覧するということを事前広報などで告知するべきであるというふうに考えますが、羽島市の見解はいかがでありますか

羽島市議会 2016-06-29 06月29日-06号

当時も、沖縄尖閣諸島周辺領海中国海警局公船3隻が相次いで侵入し、約2時間航行したといったことがありましたが、現在も、我が国に対する周辺国家の挑発的で危険な行為は続いており、防衛省によりますと、今月15日には、中国海軍情報収集艦1隻が我が国領海である鹿児島県口永良部島沖合を航行し、翌16日にも、沖縄県北大東島の接続水域にも同情報収集艦我が国水域に入域をしております。 

羽島市議会 2015-03-20 03月20日-06号

議第1号 平成27年度羽島一般会計予算は、憲法違反自衛隊自衛官募集事務防衛省に成りかわって行うことは認められません。 また、社会保障税番号制度の導入に反対します。一たびマイナンバーが流出すれば、さまざまな個人情報芋づる式に引き出されてしまう懸念があります。 農林水産業費関係では、農地中間管理機構によって羽島市の農地担い手への集約を推進することになっています。

羽島市議会 2014-09-10 09月10日-03号

羽島市は今でも自衛官募集はがき市内の若者に送付したり、広報はしまに自衛官募集記事を掲載したり、また市役所近くの市道には防衛省掲示板の設置も許可をしております。憲法9条で軍隊を持たないと規定し、これまでの政府見解でも我が国に直接攻撃が及んだときに限り、最小限の防衛行動をとるが、集団的自衛権は現憲法のもとでは、その行使は認められないとしてきました。

羽島市議会 2013-09-13 09月13日-05号

羽島市が行った事務内容につきましては、防衛省郵送する募集案内はがき用切手防衛省宛てにお渡しいたしました。 続きまして、同じく行政報告書64ページ、開発公社費についてお答えいたします。 長間地内開発用地に係る土地評価損に対しましては、金融機関借入金を少しでも早く返済するため、今後も羽島土地開発公社に対する補助金交付要綱に基づき損失の補填をしていく予定でございます。 以上でございます。

羽島市議会 2012-03-12 03月12日-05号

この事業は、防衛省、国からの委託を受け、財源全額国庫により行っております。自衛官募集用ダイレクトメール郵送料でございます。減額の理由は、平成23年度におきまして国からの委託費減額を受けたことによるものでございます。 続きまして、同じく事業の主な概要26ページ及び27ページの県知事選挙費及び市長選挙費に関する期日前投票所についてお答え申し上げます。 

羽島市議会 2011-09-26 09月26日-06号

また、憲法違反自衛隊の隊員を募集するための募集はがき羽島市役所防衛省委託事務として市内在住の18歳と22歳の男子243人に対して送ったこと、開発公社費として羽島市が無計画に買った土地金融機関からの借入金に係る利子と駅東土地区画整理事業用地をJAぎふに売却した際の売却損の一部の合計として8,112万4,000円を補てんしていること、岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業移転補償費などとして

羽島市議会 2011-03-10 03月10日-04号

次に、自衛官募集事務経費についてでありますけれども、今、防衛省はどのように名簿を入手しているか。また、送付する青年の年齢、性別報告してください。 次に、土地開発公社関係でありますけれども、土地取得原価幾らであるか、実際の価値はどれだけに評価されているか、差し引き幾ら評価損が出ているのかを報告をお願いいたします。 ○議長(安井善保君) 総務部長 近藤文彦君。

羽島市議会 2009-03-26 03月26日-05号

自衛官募集事務経費については、18歳の青年名簿を、羽島市が提出をしないで、防衛省住民基本台帳閲覧によるようになったこと、募集はがき郵送料委託金の範囲内で行うようになりました。しかし、来年度も自衛官募集事務を一部肩がわりをして、募集はがき発送羽島市が行います。どこから発送しても、はがきはあて名どおり着くので、発送防衛省で行っていただければ済みます。

羽島市議会 2009-03-13 03月13日-04号

そして、防衛省がこの自衛官募集ダイレクトメール市内在住者に対して出すまでの事務手続について、さらにお尋ねいたします。この名簿入手方法をどうしているのか、そしてダイレクトメールのあて名の印字はだれがやっているのか、また発送にかかわる事務羽島市が肩がわりをしてやっているのかなどを報告してください。 続きまして、予算書の50ページの市民相談室についてお尋ねいたします。 

羽島市議会 2008-09-25 09月25日-05号

防衛省から担当者が来て、住民閲覧台帳閲覧させております。自衛官募集のための名簿提出事務肩がわりに反対します。 次に、災害対策費の中に、国民保護計画策定事業費の支出があります。外国の軍隊が船で来て日本に上陸して攻めてくるなどの4つ攻撃を想定した計画策定は、想定そのものの現実味がなく、日本をアメリカの軍事戦略に組み込むための準備・計画づくりであり、国民保護計画策定に反対いたします。 

羽島市議会 2008-06-12 06月12日-02号

これは、防衛省自衛官募集をする際に、羽島市内に住む18歳になる青年氏名性別住所、生年月日の4つ情報名簿として防衛省にそっくり渡します。その上で防衛省はがきを作成し、羽島市役所に持ち込み、市役所でその郵送を行うものであります。この委託事業委託金として2万3,000円が自衛官募集事務費委託金として国から羽島市に来ております。

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