羽島市議会 2021-03-26 03月26日-06号
その住所、氏名を防衛省が入手する際、羽島市があらかじめ住民基本台帳に登録された18歳と22歳の市内在住男女全員の閲覧用リストをあらかじめ用意しておき、閲覧をさせています。閲覧用リストをあらかじめ用意する必要はなく、ダイレクトメールの発送を肩代わりすることも必要ありません。
その住所、氏名を防衛省が入手する際、羽島市があらかじめ住民基本台帳に登録された18歳と22歳の市内在住男女全員の閲覧用リストをあらかじめ用意しておき、閲覧をさせています。閲覧用リストをあらかじめ用意する必要はなく、ダイレクトメールの発送を肩代わりすることも必要ありません。
また、該当者リストを作成した上で、閲覧させるということでありますけれども、こういった便宜を市役所が図ることになると、閲覧の前に、事前にホームページや広報でお知らせをする必要が生じてくるのではないかと思われますが、該当者リストに載ることになる18歳や22歳の方々に、それらの方々の個人情報を防衛省が閲覧するということを事前に広報などで告知するべきであるというふうに考えますが、羽島市の見解はいかがでありますか
平成28年度におきましては、防衛省が持ち込んだ市内の18歳到達者の男性288人に対し、ダイレクトメールの発送を行いました。また、5人の方が羽島市から自衛隊に入隊したと聞き及んでおります。 続きまして、行政報告書5ページの2款1項8目電算システム管理経費における個人番号利用事務系機器購入についてお答えします。
当時も、沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の公船3隻が相次いで侵入し、約2時間航行したといったことがありましたが、現在も、我が国に対する周辺国家の挑発的で危険な行為は続いており、防衛省によりますと、今月15日には、中国海軍の情報収集艦1隻が我が国の領海である鹿児島県口永良部島沖合を航行し、翌16日にも、沖縄県北大東島の接続水域にも同情報収集艦が我が国の水域に入域をしております。
続きまして、行政報告書2ページ、中ほどの2款1項1目一般管理費、自衛官募集事務経費につきまして、事業の概要につきましては、防衛省が持ち込んだ22歳到達者288人分のダイレクトメールの発送及び年3回の広報紙への記事掲載でございます。
議第1号 平成27年度羽島市一般会計予算は、憲法違反の自衛隊自衛官の募集事務を防衛省に成りかわって行うことは認められません。 また、社会保障・税番号制度の導入に反対します。一たびマイナンバーが流出すれば、さまざまな個人情報が芋づる式に引き出されてしまう懸念があります。 農林水産業費の関係では、農地中間管理機構によって羽島市の農地担い手への集約を推進することになっています。
羽島市は今でも自衛官募集はがきを市内の若者に送付したり、広報はしまに自衛官募集記事を掲載したり、また市役所近くの市道には防衛省掲示板の設置も許可をしております。憲法9条で軍隊を持たないと規定し、これまでの政府見解でも我が国に直接攻撃が及んだときに限り、最小限の防衛行動をとるが、集団的自衛権は現憲法のもとでは、その行使は認められないとしてきました。
また、自衛官募集事務を防衛省にかわって行うことは認められません。 いきいき元気館施設管理では、万灯会を指定管理者とする予算案ですが、万灯会の事業計画案は現在の社協の事業を踏襲するとし、漫然と事業が遂行されるおそれがあり、より効率的で効果的な事業の遂行が求められます。
実際に行われていることは、防衛省が郵送する22歳到達男子259名分の切手を防衛省担当者に手渡しすることで、はがきを郵送する防衛省がみずから郵便切手を買えば済むことであります。憲法違反の自衛官の募集に係る事務を受けるべきではありません。
羽島市が行った事務内容につきましては、防衛省が郵送する募集案内はがき用の切手を防衛省宛てにお渡しいたしました。 続きまして、同じく行政報告書64ページ、開発公社費についてお答えいたします。 長間地内開発用地に係る土地評価損に対しましては、金融機関の借入金を少しでも早く返済するため、今後も羽島市土地開発公社に対する補助金交付要綱に基づき損失の補填をしていく予定でございます。 以上でございます。
議第1号 平成25年度羽島市一般会計予算では、自衛官募集事務経費で防衛省から委託を受け、18歳になる男子青年260名に対して自衛官募集用ダイレクトメールの郵送を行うものですが、憲法違反の自衛隊自衛官の募集に関して羽島市が委託を受け実施すべき事業ではありません。
この事業は、防衛省、国からの委託を受け、財源を全額国庫により行っております。自衛官募集用ダイレクトメールの郵送料でございます。減額の理由は、平成23年度におきまして国からの委託費の減額を受けたことによるものでございます。 続きまして、同じく事業の主な概要26ページ及び27ページの県知事選挙費及び市長選挙費に関する期日前投票所についてお答え申し上げます。
また、憲法違反の自衛隊の隊員を募集するための募集はがきを羽島市役所が防衛省の委託事務として市内在住の18歳と22歳の男子243人に対して送ったこと、開発公社費として羽島市が無計画に買った土地の金融機関からの借入金に係る利子と駅東土地区画整理事業用地をJAぎふに売却した際の売却損の一部の合計として8,112万4,000円を補てんしていること、岐阜羽島インター南部東地区地区計画事業に移転補償費などとして
この事業は、防衛省からの委託を受け、財源を全額国庫により行っております。自衛官募集のダイレクトメールの郵送料でございます。郵送対象者でございますが、平成22年度中における18歳到達者及び22歳到達者の男子計243名でございます。
次に、自衛官募集事務経費についてでありますけれども、今、防衛省はどのように名簿を入手しているか。また、送付する青年の年齢、性別を報告してください。 次に、土地開発公社の関係でありますけれども、土地の取得原価が幾らであるか、実際の価値はどれだけに評価されているか、差し引き幾ら評価損が出ているのかを報告をお願いいたします。 ○議長(安井善保君) 総務部長 近藤文彦君。
まず、認第1号 平成21年度羽島市一般会計歳入歳出決算の認定については、2款総務費の自衛官募集事務経費で防衛省からの事務を受託して、294名の青年に対して自衛官募集のダイレクトメールを送っています。市役所が市内の青年に対して憲法違反の自衛隊員募集をするべきでありません。
自衛官募集事務経費については、18歳の青年の名簿を、羽島市が提出をしないで、防衛省の住民基本台帳の閲覧によるようになったこと、募集はがきの郵送料は委託金の範囲内で行うようになりました。しかし、来年度も自衛官募集の事務を一部肩がわりをして、募集はがきの発送を羽島市が行います。どこから発送しても、はがきはあて名どおり着くので、発送も防衛省で行っていただければ済みます。
そして、防衛省がこの自衛官募集のダイレクトメールを市内在住者に対して出すまでの事務手続について、さらにお尋ねいたします。この名簿の入手方法をどうしているのか、そしてダイレクトメールのあて名の印字はだれがやっているのか、また発送にかかわる事務を羽島市が肩がわりをしてやっているのかなどを報告してください。 続きまして、予算書の50ページの市民相談室についてお尋ねいたします。
防衛省から担当者が来て、住民閲覧台帳を閲覧させております。自衛官募集のための名簿の提出、事務の肩がわりに反対します。 次に、災害対策費の中に、国民保護計画策定事業費の支出があります。外国の軍隊が船で来て日本に上陸して攻めてくるなどの4つの攻撃を想定した計画策定は、想定そのものの現実味がなく、日本をアメリカの軍事戦略に組み込むための準備・計画づくりであり、国民保護計画策定に反対いたします。
これは、防衛省が自衛官の募集をする際に、羽島市内に住む18歳になる青年の氏名、性別、住所、生年月日の4つの情報を名簿として防衛省にそっくり渡します。その上で防衛省がはがきを作成し、羽島市役所に持ち込み、市役所でその郵送を行うものであります。この委託事業の委託金として2万3,000円が自衛官募集事務費委託金として国から羽島市に来ております。