隣の名古屋市はですね、１つの方法として、手法として、課長級の人が拠出をしてですね、丸八会という互助会をつくって、局長は３，０００円、部長は２，０００円、課長は１，０００円ずつ毎月出して、つい最近のデータによりますと、１，１２０人加入をされる、約７０％の人が加入して金を出して、そしてそれに対応をとりあえずするという自己防衛手段をとられておるようですが、これはまあ名古屋市の場合でありますけど、岐阜市もですね
るんじゃないかというようなことでございますので、ひとつまた組織を特にしていただきまして、それぞれの農家のアイデアも、ともに農家同士のことでございますので、勉強し合うというようなことやら、いろいろまた補償基準につきましても国の方へも働きかけていただきまして、現在５０を割っているような棟数についても加入農家についてもそうでございますので、ひとつ１００％に近いような加入をしていただくような働きかけをしていただきまして、自己防衛
偵察衛星による情報の収集や戦域ミサイル防衛構想の日米共同開発計画を促進し、そのための経費を改めて来年度予算案に盛り込めとの声も上がっています。北朝鮮の愚挙に乗じて、北東アジアの緊張を拡大し、軍拡競争の悪循環をもたらすものと言わなければなりません。北東アジアの平和と安全の実現のために、北朝鮮当局は、軍事的冒険をやめるべきです。
また、日米防衛協力に関する指針、新ガイドラインに基づく関係法案も国会で今議論されているときに、米軍後方支援に地方公共団体も、民間も協力するということで、消防や病院の職員の出動も要請があれば、自治体の長であります市長はこたえなければならなくなってくるのではないでしょうか。災害に名をかりて訓練を一緒にやったり、自衛隊員の訓練を兼ねて災害復旧に勝手に出動してくることが想像されます。
新しい日米防衛協力のためのガイドラインを実施するため、政府は本年４月28日、周辺事態措置法案を閣議決定し、国会に提出され、現在 143回臨時国会において継続審議中でございます。国の安全保障については国の担当事務でございますが、市民生活の安全のために必要不可欠なものであり、法案成立の推移を慎重に見守っているところでございます。
政府は、日本の防衛とは無関係に、アメリカの軍事行動に国民の動員をねらっています。自治体協力の中身は、民間港湾の提供、公立病院や救急車の提供、警察による基地の警備、こういったものです。法案に自治体の協力について、罰則規定はありませんが、政府は自治体が要請に従わない場合は、違法な状態と言えるとしており、自治体の協力を事実上強制しています。
現在の長引く景気低迷は、生活防衛による消費性向の低下、所得の伸び悩み、住宅ローン等の家計負担及び義務的支出の増加、さらにアジアの金融経済危機、一向に整理の進まぬ不良債権による金融システムの混乱など、総合的な要因が景気回復に大きな障害になっていると思います。消費税率を５％から３％に下げることが即景気回復につながるとは思われません。
自分や子供たちの命が大切であると考えるならば、自分で努力すべきと消費者一人ひとりが自覚を持って自ら生活防衛をする必要があると思いますが、こうした行動を起こすためにも、行政としてダイオキシンの有毒性、環境ホルモンの危険性を広く市民に知らしめる責任があろうかと思います。正しい知識を植えつけることにより、家庭から出るごみの焼却についても大きく改善されると思うのであります。
３として、私がこのような質問をする背景には、一つ、昨年９月に発表されました「日米防衛協力のための指針」の見直し、いわゆる新ガイドラインとその実現に伴う国内法の整備としての周辺事態新法が成立するという強い危機感があることも事実です。
福祉行政について ３．中山勝子 環境行政 教育行政 河川行政 ４．古川雅典 多治見市民病院のあるべき姿に関する第２次報告書『移転新築の是非の決定は、どこで、いつ、誰が行うのか』について 新第５次総合開発計画策定のプロセスについて ５．春田富生 福祉行政について 教育行政について ６．加藤隆雄 多治見市と日米の新防衛協力指針
先日、現地へ行ってまいりましたが、発注者「名古屋防衛施設局」とあります。工事名は三国山（旧局舎敷地）造成工事となっておりまして、期間は平成１０年３月１８日から来年、１１年３月３１日まで。施工は神稲建設株式会社という看板が立っておりまして、立木が伐採されて、ブルドーザーによる造成が進行中でした。
平和を守る行政とは相入れない防衛協会の補助金を残すことは問題があり、反対をいたします。 また、議員の海外視察についても、市民から批判があり、今の各務原市にとって、不要不急のものであり、認めることはできません。 次に、商工費についてです。地元の中小企業に対する商工費予算は減額されてきています。これでは、元気な各務原市にはなれません。
しかし、一方で、防衛協会への補助金は継続しております。大いに市民の日常の活動に必要な補助金カットをしても、補助金投入し続けるというこの防衛協会にどんな効果を期待しているのか、補助金を続ける理由をお尋ねします。 次は、議第二号 平成十年度国民健康保険事業特別会計予算についてのお尋ねです。 毎年引き上げられる保険料で、各務原市の国保料は、県下十四市中一番に高い現状です。
だから、今日の景気の後退は、何といっても国民の購買力が低下し、標準家庭で年間30万円近くの負担増となっていること、さらに後でも触れますが、財政構造改革の名のもとに相次ぐ福祉、医療の切り詰めもあって、将来不安から生活を防衛する。だから、消費不況と言われているのであります。消費税引き上げに８割近い国民が反対していたのに、これを無理やり通した政府の責任は重大です。
ガラス張りで経営をなぜできないのか、それは触れて見えないんだけど、別に国会であれば、それは防衛問題で戦争の問題もあるでしょうけれども、大垣市においては、何も黒塗りにしたり、公開して運営はできぬもんですか、私はお尋ねをしたいんですよ。例えば、それならこういう点についてはやっぱり公開ができぬということであれば、私どもも要求をしませんけども、ただプライバシーと言われても、何もかもプライバシーになるのか。
その折、航空自衛隊、それから名古屋の防衛施設局へ問い合わせをいたしましたけれども、飛騨地域における米軍飛行訓練の事実関係を確認することはできませんでした。その後特にそういうお話は聞いておりませんし、そのようなもし状況があるとすれば、地域全体の問題として対応する必要があろうと思いますので、もしそういう事実があるとすれば、広域の場でまた協議をさせていただきたいと思います。
また、特定防衛施設周辺調整交付金事業といたしまして、市道那六一六号線道路改良事業を実施いたします。さらに、市道各四〇〇号線外五道路、市道各五号線を引き続き整備してまいりますとともに、新規事業といたしまして、新境川右岸堤防道路であります市道那一四四号線の道路改良事業に着手をいたします。
この自衛隊のＰＴＡと言える防衛協会への補助金は、絶対認められない。航空宇宙博物館関連についても、市財政を大きく圧迫するゼネコン型の事業であり、市民要望から出たものでないことを指摘してきたが、赤字を生み出す航空宇宙博物館に関するものであり、反対する」との討論と、「決算審査は間もなく十年度予算が始まるから八年度の仕事について、謙虚に反省すべきは反省して、十年度の予算に反映をさせていく役目がある。
続きまして、ホが、放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例制定に対する考え方についてお尋ねをいたしますが、国から、絶対ここは処分場にしませんというお墨つきがあればいいわけですが、お墨つきがない以上、出ないという、あるいは市としてそれをとる意思がないということならば、できる限りの防衛をせざるを得ないと思うわけであります。
日米防衛協力のための指針の見直し、すなわち、新ガイドラインが日米両政府により、この九月に合意されました。早くからこの新ガイドラインの危険性は強調されてきました。アメリカが事を起こせば、日本は自動的に参戦する。その地域がアジア太平洋のどこであろうと、アメリカの起こす軍事力行使が無法であろうがなかろうが、日本は協力することをノーと言えないという内容です。